チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1989年） http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1989.html 　 89/02/04　朝日新聞：モスクワ＝ロイターＥＳ時事 ソ連当局はこのほど、白ロシアの20の村に避難命令を出した。国営テレビが2日伝えたもので、チェリノブイリ原発から約270kmも離れた17の地区で高いレベルのセシウム137が依然として記録されている。 89/02/11　福井新聞：ＲＰ共同 9日のモスクワ放送によると、白ロシア共和国の新聞に、同国の汚染状況を示す詳細な地図が事故後初めて発表された。汚染地域は汚染程度により４つに分類されている。 89/02/12　朝日新聞：モスクワ時事 11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。 89/02/16　北海道新聞：モスクワ＝共同 15日発売のモスクワ・ニュースによると、ウクライナ共和国で事故後家畜の奇形が急増しているほか、甲状腺異常の児童が増えている。チェリノブイリ西50～90kmのジトミール州にあるペトロフ・コルホーズでは、事故後1年間に奇形の豚が64頭、1988年は9月までに76頭生まれた。事故前までは3頭生まれただけだった。同州ナロジチ地区では1988年秋、0.2mR/hrのガンマ線でキエフ（0.014mr/hr）の約14倍。セシウム137の蓄積は、住民の4％で、5～10マイクロキュリーに達している。 89/02/16　北海道新聞：モスクワ15日 14日のコムソモリスカヤ・プラウダは、白ロシアの汚染地図を掲載。当局の対応があまりにも遅いと批判。 89/02/27　北海道新聞：モスクワ＝共同 25日アルメニア原発1号機が運転停止。3月18日には2号機も運転停止に。 89/03/05　福井新聞：モスクワ＝共同 4日のタス通信によるとソ連当局は、ウクライナの５つの村の住民を別の場所に移動させるよう勧告。ジトミール州ナロジチ地区の３つの村とキエフ州ポレスキ地区の２つの村。 89/03/12　北海道新聞：モスクワ＝共同 タス通信が10日伝えたところでは、エストニア共和国のシラマエ（チェリノブイリから約900km）にある幼稚園で、24人の園児に集団で頭髪が脱毛。専門家の委員会を設置し原因究明に。シラマエの放射能レベルは正常値だった。 89/03/21　信濃毎日新聞：モスクワ＝共同 ソ連気象予報委員会イズラエリ議長はプラウダに、3年たった現在の汚染地図を含めた報告を寄稿。事故当初(?)0.2mr/hrを越える汚染地域が20万平方km以上。保健省は、一生の間の被曝線量を35レム以下に抑えるよう決定。15Ci/平方km以上の地域は「厳重管理区域」とし、飲食物などの制限。 89/03/21　毎日新聞：モスクワ プラウダは21日、イズラエリ国家気象委員会議長の論文を掲載。0.2mr/hr以上の汚染地域は20万平方kmに達した。 89/04/04　朝日新聞：広河隆一 3月中旬チェリノブイリ訪問。原発南25kmの所で農婦が農作業中、その村では100人ほどが疎開先から勝手に帰村。ナロジチ地区ペトロフスキー・コルホーズの議長によると、目に異常のある豚が昨年30頭生まれた、事故前は年に1,2頭だった。ナロジチ病院の看護婦によるとは、子供のうち2人に1人は甲状腺肥大が見られる。 89/04/24　毎日新聞：モスクワ＝共同 ソ連政府は、昨年末地震多発地帯の原発6カ所の建設中止を決めたのに続いて4月22日、新たにチェルノブイリ5、6号機など4基の建設中止を決定。さらに、耐用年数のくる原発の閉鎖、チェルノブイリ型原発は今後建設しない、70年代に建設した14原発は建設し直す、90年代半ばから新世代の原発に切り替える、などの方針を決め、原子力計画の大幅な修正に踏み切った。 89/05/19　朝日新聞(?)：ロンドン＝共同 17日発売のネーチャーによると、チェリノブイリ30km立ち入り禁止区域内に、老人を中心とする村民千人、労働者6千人が居住。労働者は月の半分だけ。 89/05/22　朝日新聞：ロイター＝共同 17日のコムソリスカヤ・プラウダによると、作家アダモビッチが「モスクワを放射能汚染から救うため、事故当時人工的に雨を降らせたのではないか」と事故対策委員会議長シチュルビナ副首相に公開質問状。 89/05/22　日経新聞：記者ルポ 15､16日のモスクワで開かれた世界原子力発電事業者協会設立総会の後、チェリノブイリ発電所を公開。発電所から10kmのところで0.2mr/hr、4号炉から500mのところで9mr/hr。石棺内部の最高温度は現在200度Ｃ。キエフの放射線医学研究所では、67万3千人に特別の医療カードを発行、検査が継続中。200レム以上は55人、このうち400～600レムは17人、600レム以上は1人（存命中）。 89/07/01　北海道新聞：モスクワ＝時事 30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第１書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。同州の1430平方kmが汚染されている。 89/07/27　北海道新聞：ワシントン＝共同 チェリノブイリ事故当時、骨髄移植を行ったゲール教授は、手術した13人のうち生存しているのは2人であると報告。 89/07/31　毎日新聞：モスクワ＝共同 白ロシア共和国最高会議は29日、汚染がひどい地域から新たに10万6千人を避難させると決定。計画全体にかかる費用は100億ルーブル（2兆2千億円）。24日付のプラウダによると、モギレフ州の２つの村では140Ci/平方kmの汚染。 89/08/01　河北新聞：モスクワ＝時事 チェリノブイリ北方50～60kmのロシア共和国ホイニキ市で、児童の間に貧血やのどの炎症が広がっている。30日付イズベスチャが同市600人の署名した手紙を掲載したもの。「放射能の影響はない」とした当局や学者の誤りを指摘し、過去3年間に地区の党第１書記ら幹部や大半の医師が住民を残し脱出したと非難。 89/08/08　サンケイ新聞：モスクワ＝記者 ウクライナの反体制ジャーナリストで人民代議員のヤロシンスカヤ女史は、ネジェーリャ最新号で、ウクライナ共和国のチェリノブイリ西方12の村で住民が高濃度の汚染により危険にさらされている、と当局を批判。女史が入手した公式データによると、ナロードニーチェスキー地区の12の村で70年間に受ける被曝線量は、35.5～113レムとされ、ソ連自身の基準35レムを越えている。子供たちに甲状腺などのどの疾患や貧血、のど、胃、食道などのガンが増大。牧草地で160Ci/平方kmの汚染が見つかっている。ウクライナ共和国当局は、いかなるデータも公開しないようかん口令。 89/08/10　北海道新聞：モスクワ＝記者 9日のソビエツカヤ・ロシアによると、ロシア連邦共和国ブリャンスク州のクラスナゴールスキー地区では、きわめて汚染の高い12の村に約3千人が生活。ザボーリャ村のコルホーズ議長によると、「私の家のガンマ線量は室内許容値の10倍以上」。同村の野菜畑の大部分でセシウム汚染は100Ci/平方km以上。86年に同地区で甲状腺ガンはなかったが、この2年間に15人。慢性的気管支炎は、3年前の千人当り94人から、今年前半は175人。結核症状の認められた家畜は、87年46頭、88年139頭、今年前半は337頭に急増。これらはすべて白血病によるもの。 89/08/15　朝日新聞：モスクワ＝記者 タスが14日伝えたところでは、チェリノブイリ事故で住民が避難した白ロシア共和国の３つの地域に特別保護区を設けることが決まった。この地区の動植物に異常がみられ追跡調査するため。今後千ヘクタールの森林が死滅すると予測。また松の葉が大きくなったり、子供の手のひらほどのアカシアの葉が観察されている。貯水池の底には放射能が蓄積、カマス、スズキ類に多量の放射能が蓄積。ハリネズミやトガリネズミにも異常な集中が観察されている。 89/08/19　河北新聞：モスクワ＝共同 17日発売のソベセドニックによると、チェリノブイリ事故で汚染された肉がソーセージなどに混入されて大量に販売されていたことが判明。事故後、ソ連保健省は通常の放射能値に対し牛肉は8～9倍、豚肉は5倍までは人体に害はないとして販売を許可、それ以上は廃棄とした。ところがウクライナ共和国のキエフ、ジトミール州、白ロシア共和国のゴメリ、モジレノ州、ロシア共和国のブリャンスク州の5州から基準以上の肉が出回った。基準を越えた肉は、86年3万2千㌧、87年1万2千㌧、88年2千8百㌧。正常値以上で基準値以下の肉は、86年55万㌧、87年63万㌧、88年52万㌧に達する。 89/08/22　朝日新聞：モスクワ＝記者 白ロシア共和国は最近、独自の銀行口座を設け募金活動を開始。同共和国は汚染対策により財政が破綻しかねない状態にある。全連邦レベルで募金・資金を募る口座ができていたが、そこに集まったお金がどこにどう使われているのかはっきりしないため、白ロシア独自の口座を開いたもの。 89/10/02　毎日新聞：モスクワ＝記者 白ロシア共和国で30日、当局の汚染対策の手ぬるさに抗議する大規模な集会が開かれた。このミンスクの集会は「人民戦線」が組織、1万5千人が参加。参加者たちは治安当局の制止を振り切って雨の中をデモ行進。 89/10/02　毎日新聞：モスクワ＝共同 30日の「ソビエト文化」は、白ロシア共和国で奇形児の出産やガン患者が急増していると報道。ゴメリ州ホイニキ地区では、今年1月から6月の間に13人の奇形児。昨年の奇形児出産は3件。奇形児の出生率は事故前の85年に比べ3～4倍、死産も増加。モギレフ州スラブゴロド地区では、85年に11人しかいなかったガン患者が、昨年は70人に急増。今年1～6月は新たに34人。同地区の人口は過去２、３年の間に約20％減少しており、ガン発生率の上昇は明らか。ゴメリ州などでもこうした傾向。スラブゴルド地区では動物の奇形出産も急増。 89/10/12　毎日新聞：モスクワ＝共同 11日発売のモスクワ・ニュースは、白ロシア共和国で染色体異常や免疫異常などの影響が確認され、とくに汚染地域では敗血症、子供の甲状腺肥大などの病気が増えている、と報道。「大きなウソ」と題された記事は、作家アダモビッチなど4人の座談会をまとめたもの。またソ連最高会議発電・核安全問題小委員会のシェルバク委員長は、事故で放出された放射能の量は、公式に発表された5千万キュリーではなく、10億キュリーと明らかにし、64億キュリーと推定する専門家もいると述べた。ウクライナ、ナロジチ地区のブジコ第１書記は、同地区では甲状腺肥大などのため健康な子供は事実上いないと強調。 89/10/21　毎日新聞：モスクワ＝共同 18日付イズベスチアの投書で、労働者レーピン氏は「ともに放射能除去を行った若者たちが急死している。死者の数は増え続けている」と告発。事故直後動員されたイグナチェフさんは1カ月後に倒れ、翌年には歯が22本抜け、脱毛、頭痛、ぜんそく、胃の痛みなどを訴え、昨年7月21才の若さで死亡。多数が闘病生活を強いられている。同紙編集部は、事故後原発地区に入った労働者は約60万人に上ると述べ、発病の事実に目をつぶることは罪だ、と強調。 89/11/02　読売新聞：モスクワ＝共同 1日付トルードによると、ソ連児童基金は白ロシア共和国モギレフ、ゴメリ両州の幼稚園児と小中学生7万3千人以上を避難させる計画を決定。共和国政府はすでに両州を中心に10万7千人を他の地域に避難させることを決めている。 89/11/04　朝日新聞：モスクワ＝共同 3日付コムソリスカヤ・プラウダは、白ロシア共和国の汚染地域に住む613町村の住民を避難させると伝えた。実施時期は明らかにされていないが、3段階にわけて実施され、第1,2段階は今後も住民が住めない261町村、第3段階は352町村となっている。同紙によると、ゴメリ、モギレフ両州では奇形児の出産や子供たちの甲状腺肥大などの病気が増えているという。 89/11/05　毎日新聞：ロンドン＝共同 西ドイツ、ブレーメン大学のシュミットら4人は、3日発売の英医学雑誌「ランセット」に、チェルノブイリ事故後、西ドイツ南部地域の新生児死亡率が、それ以前の低下傾向から上昇傾向に転じたと発表。 89/11/09　毎日新聞：モスクワ＝時事 8日発売のソ連週刊誌「モスクワ・ニュース」は、チェルノブイリ事故の、消火や放射能除去作業に従事した労働者のうち、250人以上がこれまでに死亡。「チェルノブイリ同盟」の結成を伝える記事とともに報道。 89/11/11　朝日新聞：ウィーン＝ロイター共同 チェリノブイリ事故除染作業で250人以上が死亡したという報道について、ソ連当局は10日、事故との関連を否定。ソ連保健省生物物理研究所のブルダコフ副所長によると、「除去作業には少なくとも10万人が従事しており3年半の間に250人ほどが死んだ。この数は、正常な成人の死亡率と一致する」。 89/12/09　毎日新聞：モスクワ＝記者 7日のプラウダによると、ウクライナのクラマトルスク市で住宅団地の建設に汚染したコンクリートパネルが用いられ、入居者が白血病で死亡していたことが明らかになった。コルジェ一家がこの団地に転居して数年後、長男が白血病で死亡。もう一人の子供も同じく白血病と診断された。同じアパートに前に入居していた一家も白血病で2人の死者を出しており、当局が調査したところ、子供部屋の壁の放射能汚染が判明。セシウムまたはコバルト汚染と見られるが原因は不明。 89/12/17　東京新聞 チェルノブイリ避難民の村、チェルノポリスカヤ村のルポルタージュ。155軒420人。避難後村民の死亡は16人。交通事故の1人を除き15人は老人。赤ん坊12人はみな正常児。