重要！福島で経済効果を狙う国と医療関係者たち！Save Kids Japan．どうか、子供たちの避難を早急に実現させてください。 http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii-urgent-needs-to-relocate-children.html …　 福島の子供達の間で死亡者数も増えています「福島県の子供」の病死者数について未成年の病死者総数が事故前に比べ1.5倍に増加、死因別で心疾患が2倍、癌・白血病、感染症、肺炎の増加がみられる！ 現在、ふくしま集団疎開裁判が、中学生の母親たちにより提訴・審議中です。http://fukushima-evacuation-e.blogspot.jp/　被告側は、１００ｍSV 以下は健康に被害がない、移住によるストレスのほうが放射線によるストレスよりも多大であるとしています。この裁判の科学的根拠の一つに、東大病院放射線科準教授、中川恵一氏の『被曝と発がんの真実』という本が挙げられています。この本によれば、福島ではガンは増えないと書いてあるのですが、疑義のある文が多く見受けられるため、私は中川氏に対し、数ヶ月前に100以上の質問を投げかけましたが、まだ回答は来ておりません２。 国連人権理事会の特別報告者の方がご指摘していただいた通り、100mSV以下でも健康障害が起こりえるという書籍や論文も多数ありますが、学者も医師も行政も司法もこれらを完全に無視しています。 子供の避難の問題は、今最も緊急性の高い問題かと存じます。実際に福島の子どもたちの間では死亡者数さえも増えています。「放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表は、政府・人口動態統計から、「福島県の子ども」の病死者数について未成年の病死者総数が、事故前に比べ、1.5倍に増加しており、死因別では心疾患が2倍、がん・白血病、感染症、肺炎で増加がみられることを発見しました３。 成人についても、福島市の大原医療センターの石原敏幸院長代理（５７）によれば、心疾患は震災の前後で明らかな増加がみられたといいます。震災前の2010年には、心不全143人、狭心症266人だったのが、2012年は6月までの半年間で、心不全184人、狭心症は212人に達した、と言います。被災地などで死亡する人が増えていることは、国や県も把握しており、復興庁で１１月30日、国と県による震災関連死の検証・対策チームを立ち上げる方針を示したものの、同プロジェクトが想定する震災関連死の原因は、被災や避難によるストレスのみで、セシウムが心臓に与える影響は調査対象になっていないと言います。 実は２０１２年１２月、福島の御兄弟で同時期に急性白血病が出たという話を聞きました。居てもたってもいられず、医師会に電話をしてみました。つい先日、福島県医師会の事務局に電話で問い合わせたところ2012年12月時点でに「放射能による健康障害はまだ一人も生じていない」と言われ、驚きました。県の医師会の公式的なスタンスとしては現時点でも放射能による健康異常は完全否定なのです。兄弟であれば、ほぼ同じ空気を吸い、同じ食べ物を食べますから、二人同時にというのは、環境的な要因が原因である可能性を否定できません。汚染地帯での子供たちに手遅れとならない前にこの問題を早急に取り組んでほしいと頼みました。 日本の医師が、放射能の被曝問題に対する沈黙は目を覆うばかりです。また、私は日本医師会にも電話で問い合わせました。すると、彼らの答えとしては、「我々はこの問題について、まだ見解が決まっておりません。2014年の3月に意見を取りまとめて発表するつもりです。」なんと悠長なことでしょう。私は、福島である家庭の御兄弟が二人同時に急性白血病に罹患してしまった話をこちらでもして、もっと早急に対処してもらえるようにお願いしました。 しかし、お願いはしたものの、私はまったくこの件に関して、国や医師会に期待はしていません。それと言うのも、国は、なんと白血病の統計を、被曝量が一番多い福島県と宮城県南部に関しては、なぜか統計を取ること自体をストップしてしまったからです。いったいここれはどういうことなのでしょうか！私はこの件を世界に知ってほしいと思っています。 医療従事者による不作為の態度は、トップの医師会ばかりか、一般の医師たちにまで浸透しています。小児科医や産婦人科医を中心とするメンバーが多数入っているMLでも、福島において放射能が健康被害を引き起こさないと断言する医師がコントロールしており、なんと私を含む個人名まで上げて「放射線の危険性を主張する活動家やジャーナリストの言うことを聞くな」と不安を持つ人々に伝えていると言います。先日ある人が、相手にしてはならないジャーナリストのリストの中で私の名前も入っていると教えてくれました。また、最近ホットスポットで診療しているという小児科医とネット上で議論になりましたが、彼は汚染地帯での子供たちの健康を全く按じていませんでした。 最も子供たちを守る役割を持つ医師たちがこのような状態では、本当に子供たちの将来が心配です。いえ、既にもう異変は起きているのです。 このような事態を鑑みるに、福島の住民、特に妊婦や子供たちは一刻でも早く非汚染地帯に移住すべきなのですが、あろうことか国の政策は全くこの逆であり、今年度末に移住のために支援策を終了させ、さらには2020年までに福島の市民の全員を帰還させようとしております。これはまさにあり得ない政策です。 このままでは病人が福島で急増するのではないかと危惧しておりますが、それを予見させるようなことが行われています。日本の経産省が巨額と投じて汚染している福島市や郡山市に最新型の病院増設をしています。あろうことか、１２００億円の経済効果を狙っているとまで書かれてあります! http://www.jice.or.jp/sinsai/sinsai_detail.php?id=2485 このような汚染地帯に大規模病院増設というのは不適切です。前回の事故でも原発事故後に搬送で、多数の死者が出ました。今後もいつ福島原発でさらなる過酷事故があるかもわかりません． また低線量被曝でさらに健康悪化が考えられる病人や障害者、介護を必要とする人々は非汚染地帯で医療や療養を受ける権利があると思います。この病院建設が、上記エートスプログラムと連動しており、福島県の医師会の常任理事の丹治伸夫医師がエートスの会議で講演までしております。このような事態を大変憂慮しております。福島および東日本の汚染地帯は、もはや子供たちや妊婦、病人、障害者など社会的弱者が居住してよい場所ではありません。一刻も早く移住の権利を与えるべきです。 既にその他の県でも、チェルノブイリで言う希望移住区域に相当する地域もあるhttp://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan/?lang=en%E3%81%AE%E3%81%A7、子供や妊婦に関しては希望すれば移住できる制度を設けていただきたいと思います。 国が医師をETHOSに巻き込み、白血病の統計を打ち切らせ、福島県民を居続けさせ、あろうことか低線量被曝の人体影響の研究や、最先端のがん治療病院建設と、将来のがん患者増加による経済効果まで計画している中、国際機関の援助にも基づく、住民、特に子供たちの移住が急がれます。どうか、子供たちの避難を早急に実現させてください。