2013年4月30日火曜日

【原発事故】IPPNWドイツ支部「日本は2年後に“子供の白血病”が急増するだろう」 IPPNWドイツ支部. http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0 ドイツ支部が,新しい研究発表をしました. 日本の事も書かれているので,和訳いたしました. この中で,Siedentopf博士は, 1: 原子力災害の1年後の1987年に,ベラルーシで子供達の白血病率が、33%上昇したこと,そして,1990年から1992年までの期間に,第二の増加が始まり,1歳未満の小児において,152パーセントの白血病率が高まったことを報告しています. 2: 日本は,汚染された食品(福島原発事故により放射線汚染された食品)により,チェルノブイリと同じような状況が発生すると思われる.と書かれていることが重要点です.日本でも4年後(注:「原発事故後4年後」ということは、これから2年後)に152パーセントの白血病が発生する可能性があると思われます. これから日本の子供達に起こる健康被害を思うと,私は,悲しみで一杯です. 汚染地から,子供達は避難して欲しいと願う毎日です.  Kontaminierte Lebensmittel und neue Forschungsergebnisse http://www.ippnw.de/startseite/artikel/700fba783e/kontaminierte-lebensmittel-und-neue.html IPPNWドイツ支部から. (汚染された食品についての、新たな研究.) 原子力災害後27年たった現在でも,チェルノブイリの食料品は,まだ放射性セシウムで汚染されている. 情報サービス"Strahlentelex"が,ドイツのブルーベリージャムがから(セシウム137)22ベクレル/ kgの放射線量を,日本で検出したと報道した. ドイツのジャムは,短命なセシウム134が含まれていなかったので、チェルノブイリからのセシウム137であると確定できる. セシウム137の半減期は30年で,物理的に半分も消失されていない状況である. 日本は,汚染された食品(福島原発事故により放射線汚染された食品)により,チェルノブイリと同じような状況が発生すると思われる. IPPNWドイツ支部のメンバー Alex Rosen博士は,"現在の規定値は,癌の発生率のリスクの増加を起すことになり,規定値自体が誤りであり.通常,被曝した人は,放射線量により"相対して健康リスクが表われると述べている. 4月12日に、製造元が,放射能で汚染されたジャムを市場に流していた。EUの制限を考慮し、製造元が勝手に内部で,低い値に設定していた。 これは特別なケースでは無い. 2012年日本の厚生労働省は,オーストリアからとフランスからのブルーベリージャムにおいて,140から220ベクレル/ kgの放射性セシウムを検出している. 又,南ドイツの野生のキノコとイノシシも,ヨーロッパの他の地域でも、まだ,部分的に,600ベクレル/ kg以上(野生のキノコとイノシシ)汚染されている. チェルノブイリの酷い健康影響は,ほとんどの欧米の国民が気づいていない. IPPNW理事会メンバー.Dörte Siedentopf 博士は,チェルノブイリで起こった血管の変化と"突然死"は汚染された食品が原因であると報告している. 実際に、最近の科学的研究で、放射線被曝と心血管疾患の関係を認めている. 国際研究組織のMark Little博士 は,放射線が原因で起こる心血管疾患による死亡率や、癌発生率も,同じくらい高くなっていることを研究報告している。 チェルノブイリ地域の公式の統計は、残念ながら.明確でない. Siedentopf博士は,チェルノブイリ地域では,死の原因が,癌であることが知らされていないと報告している. ベラルーシ共和党に登録されたチェルノブイリの影響による白血病の数が示されている. IPPNWのメンバー.Alfred Körblein 博士の調査で,原子力災害の1年後の1987年に,ベラルーシで子供達の白血病率が、33%上昇したことがわかった。 そして,1990年から1992年までの期間に,第二の増加が始まり,1歳未満の小児において,152パーセントの白血病率が高まったことを報告している. Siedentopf博士は,チェルノブイリと福島の原発事故で,政府(日本政府は2年間)が,数十年(ウクライナ政府)において,放射線の原因による疾病と早死を,無視していると述べている. 私は20年以上、チェルノブイリ地域を定期的に訪ね、子供と成人において,全ての臓器においての腫瘍、幼児期の糖尿病、白内障.血管の変化によって引き起こされる疾病、虫歯,中年期において心筋梗塞と脳卒中、免疫不全,その他多くの疾病などで,ほとんどの家庭が病気になっているのを,私は自分の目で見たと報告している. Siedentopf博士は,新たな原子力災害が起こらない為に,ドイツでだけでなく、近隣のヨーロッパ諸国,アメリカ.アジアの,稼動されている全ての原発を廃止することを要請した! (研究発表.チエルノブイリ原発事故による健康影響): http://www.ippnw.de/atomenergie/atom-gesundheit/tschernobyl-folgen.html Kontakt: Angelika Wilmen (Presse), 核戦争反対国際医師団体ドイツ支部(IPPNW.DE), Körtestr. 10, 10967 Berlin, http://www.ippnw.de/

2013年4月29日月曜日

チェルノブイリ原発事故の放射能汚染による被爆者と石棺までの動画. http://shachoublog.net/nyu-su/cherunobuiri-douga.html チェルノブイリ原発事故発生から、公表されず隠蔽された数々の真実や現場作業員の被爆、二次爆発を防ぐために大量に導入された作業員、石棺されるまでの動画がありましたので、ご紹介します。 動画になっておりますので、テキストで今まで何度か説明してきたものより「原発事故が最悪になった場合」がわかりやすいと思います。 福島原発事故でも同様に石棺される可能性が高くなってきておりますので石棺とはどういったものかということや土壌汚染の問題など詳しく把握できるかと思います. (チェルノブイリ原発事故動画の説明) チェルノブイリ原発事故は発生から政府によって数々の事実が隠蔽されてきました。 さらに事故の真実を訴えた学者の不当逮捕など、できるだけ被害が少ないものとするための隠蔽工作によって実際の被害の真実が明かされることはなかったのです。 ですが、ひとりのジャーナリストの取材によって数々の真実が明かされ、現在に至ります。 事故現場上空を飛んだパイロット600人全員が被曝によって後に亡くなられた真実や、2次災害を食い止めるために実際の被爆量を知らされず労働した方々、チェルノブイリ原発事故発生から石棺までの真実の動画です。 ※実際の現場を撮影した非常に衝撃的な内容になっています。動画の下部に概要を書いておりますので、動画が見れない方はそちらをご覧くださいませ。 1)概要 ・事故発生から周辺の放射能量. ・事故現場に向かった消防隊と報道者の死亡. ・周辺住民は1日で100レントゲン(1000ミリシーベルト)を被曝、4000ミリシーベルトで命を落とすといわれています。 2)概要 ・事故発生後30時間後にやっと避難命令(すでに被曝し生涯通院) ・住民には放射性ヨウ素による内部被曝を防ぐためのヨード剤の配布 ・避難しなかった住民はのちに全員亡くなった ・事故現場では放射性粒子の拡散を防ぐため、ヘリから炉の上へ多数の砂袋が投下された。 ・作業にあたったパイロットと兵士は多量の放射線を浴びでしまう。 ・チェルノブイリ原発事故の3日後、衛生により事故現場が撮影され、やっと事故を公表した。 ・周辺住民の安全は風向き次第だった。 ・事故により30km離れた森でさえ枯れた。雨により放射能物質が降り注いだ。 その3)概要. ・政府は事態を過小評価していた。 ・雨による放射能汚染の範囲は周辺の国をも巻き込んだ ・熱された燃料は水で冷やすと爆発するために2400トンの鉛を投下。 ・投下するために事故現場を飛んだパイロット600人は全員亡くなった。 ●二次爆発の概要. 熱された燃料と水がもし触れてしまった場合大爆発を起こし、欧州全土が汚染されてしまう危険がある。これは福島原発事故でもメルトダウンした場合に起こりうる爆発と同様のものです。 4)概要 ・熱された燃料が水に触れないようにするため、チェルノブイリ原発の地下を掘り進むために1万人の労働者を集めて作業した。 ・作業者の2500人が40歳までに死亡 ・作業員はみんな30~60レントゲン(300~600ミリシーベルト)程度の被曝と公表されたが、実際はそれ以上だった。 【参考】福島原発事故の作業員の限界被爆量は250ミリシーベルト. 5)概要. ・石の棺である石棺の設計開始はチェルノブイリ原発事故から3ヶ月後 ・爆発によって飛散した破片はロボットで除去するよう作業していたが、放射能の影響で、動かなくなった。 ・のちに人間が作業するしかなく、いわゆるバイオロボットとして動員された。 ・破片は手袋をして持つだけでも夜には手が動かなくなるほどの激痛なほどの放射能量だった。 ・作業時間は一人10分。それ以上やると危険だった。 6)概要 ・除染作業員のほとんどが放射能障害を持ち、以後通院生活を余儀なくなれた。 ・周辺住民の被爆量の基準値は5倍まで引き上げられ、多くの者が被曝した。 ・石棺が完成するまでは7ヶ月かかった。 ・公式発表では犠牲者は59人だが、現場作業員50万人と避難した13万人に対して調査を行ったことがないので、実際は2万人以上。 その7)概要. ・事故に関する数々の隠蔽 ・事故処理に責任者レガノフは被曝した人々のうち4万人がガンにより死亡すると結論づけたが、政府はこれを4000人として発表。 ・レガノフは2年後に自殺。 ・Y・バンダジェフスキー博士は放射能と疾患の関連性を研究し、論文を発表すると別件で5年間の懲役、逮捕となった ・放射能被曝は子孫にも影響する。 ・自国がパニックになるのが嫌だったため周辺諸国は被曝の恐れがないと嘘の発表を繰り返した。 ・20年たった今でもチェルノブイリには人は住めない。 ・土壌汚染の放射能物質は5年で5センチ沈み植物を汚染。 ・土壌汚染を除染するには土をすべて掘り起こし、密閉容器に入れるしかない。不可能 ・周辺住民はのちに汚染食品をたべて1152人が小児ガンになった。 (チェルノブイリ原発事故の動画まとめ.) 非常に衝撃的な内容でした。福島原発事故でも爆発の危機が何度もあったこと。さらに現在もその可能性が低くなったものの爆発の恐れがあることを考えると、いろいろな情報を知っておいたほうがいいと思い、記事にしました。 いたずらに危機感を煽るのは良くないことですが、いろんな情報を知った上で判断したほうがいいと思ったからです。 動画では「福島原発事故がもしもチェルノブイリ原発事故になった場合」にどうなるのか?については非常にわかりやすいものだったと思います。 チェルノブイリ原発事故では作業員の被曝に対してきちんと対策されておらず、被爆量も曖昧でした。 福島原発の作業員の方も汚染水での被曝や現場の食事や現場での指示等など、かなり雑な部分が発表されています。 もう少し作業員のことを考えて東電や政府はもっとしっかり指示命令をしてこのようなことがないようにしてほしいと思います。 また、チェルノブイリ原発事故では自国だけでなく周辺諸国でさえ被曝の事実を隠蔽していました。 のちにフリージャーナリストの活動により様々なことがわかってきました. 放射能被曝の被害はただちに発症することが少ないため、実際にはわからない部分が多く、なかなか危機感が持てないと思います。 ですが、実際には想像以上のものであります。東京都や千葉、神奈川の方々などは危機感を持っていなくてもまだ大丈夫だと思いますが、30km以内の避難範囲でまだ避難していない方やSPEEDIで発表された風向き次第で100ミリシーベルトを超える被曝の危険があった範囲の方々は必ず放射能の危険性を把握しておくことはとても重要なことだと思います。

2013年4月28日日曜日

◆ 日本植民地で、米・中・韓の利害は一致する.兵頭正俊さんから. http://m-hyodo.com/ 『朝鮮日報』の4月27日付に、朴垠柱(パク・ウンジ ュ)文化部長の「ドイツと日本の態度が違うワケ」と題 する、考えさせるコラムが載っている。それは次のよう なものだ。 「このような(日独の自国の戦争犯罪に対するき態度が 大きく違っていることを 注:兵頭)主張をする人たち は、ドイツと日本の戦後の態度の違いが「被害者の力」 によるものだと話す。人類の歴史の中で枚挙にいとまが ない虐殺事件の中で、ホロコーストだけが「最悪の犯 罪」と認識されているのは、被害者がユダヤ人だからだ というわけだ。 (中略) 残念なことだが、人類の歴史の中で、加害者からの同情 によって十分な被害の救済が行われたためしはない。国 際犯罪の被害者に対する救済は「力の論理」に基づいて 行われている。ドイツが反省を「強制」された証拠はあ ちこちに見られる。反対することのできない反省ムード が形成されることにより、ドイツは「十分に反省する 国」という評価を意図せずに得たというわけだ。 もちろん韓国も、植民地支配を清算しようという取り組 みを続けてきた。「売国奴」「親日派」という評価は、 ほかのどんな評価よりも厳しいものだ。だが、韓国が追 い求め、分析し、批判の対象とするのは主に韓国人だっ た。その中には一時的に親日行為に関与し、後に独立や 建国のために身をささげた人もいたが、容赦なく「裏切 り者」呼ばわりされ、辱めを受けてきた。 だが、韓国人の手で、侵略戦争に関与した日本の政治家 や軍人、知識人を見つけだしたり、その悪行を暴いたり したという話は最近聞いたことがない。近隣の悪党が我 が家を修羅場にしたというのに、その悪党を断罪するの ではなく、悪党と親しかった自分の家族を断罪する方に 力を入れてきた。 韓国で親日行為の清算を行うことは有意義なことだ。し かし、それが日本の責任を問うことに対する「怠惰」や 「責任の放棄」を正当化することはあってはならない。 最近の日本による「新たな加害」は、韓国のこれまでの 怠惰がもたらした産物だ」 人類史の中でホロコーストだけが特筆されて最悪の犯罪 とされるのは、被害者ユダヤ人のパワーによるという指 摘は新鮮で示唆に富む。 韓国もユダヤ人のように厳しく隣国の暴虐を追及すべき だったのに、それがもっぱら自国民の追及に向かった、 という指摘も重く考えさせられるものである。 ただ、昨今の韓国は、ユダヤ人と同じように米国を通じ て外国を、韓国の場合は日本をコントロールしようとし ているようだ。 同じ『朝鮮日報』の4月26日付が、「「日米は最も重要 な同盟ではない」 米国の微妙な変化」」と題して、次 のように述べている。 「米国オバマ政権幹部が今年初め「日米関係はもはや全 世界で最も重要な同盟関係ではない」と韓国側に語って いたことが25日までに分かった。ソウルの外交筋による と、同幹部は当時、ワシントンを訪れた韓国側関係者に 中国が浮上した北東アジアの状況を説明しながら「日米 同盟は依然として重要だが、最も重要だとはいえない」 と指摘したという。 韓国側関係者によると、米国は当時、日米関係の重要性 を認めながらも、アジアは大きく変化しており、最も重 要な国は中国だと判断していることを明かしたという。 韓米関係に詳しい消息筋は「米国は昨年12月に発足した 安倍政権の誤った歴史認識で北東アジアに大きな混乱が 起きることを懸念している」と述べた」 これまでの日米同盟の比重が変化し、日本の位置が相対 的に軽くなってきた、という見方がある。しかしこの見 方はいくつかの点で間違っている。 米国にとっては、鳩山政権のような、性急で自爆的な対 米自立政権も困るが、安倍政権のような中長期的な対米 自立につながる政権も困るのである。 日本におけるナショナリズムの高揚は、やがて対米自立 を目指し、いずれ真の独立に向かう。日本の国富をすべ て収奪するつもりの米国にとっては、それはもっとも警 戒し、防がねばならないものとしてある。 米国が許す日本のナショナリズムとは、対米隷属のナシ ョナリズムにすぎない。このことは、日本の右翼の姿を 見れば一目瞭然である。尖閣周辺の中国艦艇には腕をま くるが、米国のオスプレイに対しては思考停止である。 日本のナショナリズムを警戒し阻止するという1点にお いて、米国・中国・韓国の利害は一致するのである。 ところで、24日までに在米日本大使館を通じ、安倍晋三 の発言や閣僚の靖国神社参拝について、米国政府が日本 政府に対し非公式に懸念を伝えた。こういう場合、米国 は常に東アジア地域の平和と安定のため、という言い方 をする。もちろん米国の国益のためにならないと考えて いるのである。 結局、安倍晋三レベルの政治家では、やれることは決ま っている。対米隷属のナショナリズム、対米隷属のTPP 参加、対米隷属のエネルギー政策(原発推進による、米 国の核兵器の材料となるプルトニウム生産) 、対米隷 属の憲法改悪、対米隷属の国防軍創設である。 そのため安倍晋三は、 2015年の核不拡散条約(NP T)再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれて いる第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて、 4月24日に発表された共同声明に署名しなかった。 共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招 くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手 段は完全な(核)廃絶だ」とする内容だった。75か国が 賛同した。 これも、署名しなかった米国に隷属しただけのことであ る。 日本には安倍晋三に淡い期待を託している人たちがいる。 改憲から国防軍の創設し、核兵器を所有することで、日 米安保条約を不要にし、その結果として日本の真の独立 を勝ち取る、という遠大な構想である。 この構想のスケールは大きく、我が国から米軍が完全に 撤退すれば、ロシアが、北方領土4島を全島返還すると いうものだ。 この構想は論理的には成立するのだが、現実的にはいか がなものか。次の3点からわたしは不可能だと考えてい る。 1 これまで述べてきたように米国・中国・韓国3国の、 対日利害は共通している。それは日本に核兵器を持たせ ず、米国の核の傘の下に封じ込め、TPP参加で植民地に するというものだ。米国はその利害に最も恩恵に与るの で、日本に核兵器を持たせることはないのだと思う。 2 将来、大きな国際情勢の変化があって、日本に核兵器 を持たせることが3国の利益になるような状況が、仮に 作られたとき、日本は核兵器を持つことになろう。しか し、それが対米自立に繋がることはないだろう。対米隷 属の核兵器所有国が生まれるというだけのことだ。 3 このことが決定的なのだが、このような構想はTPP参 加に対する認識の間違いからくるもののように思われる。 TPP参加後に日本は、完全な米国の植民地になる。もは や米国のくびきから脱出して真の独立を果たすことは不 可能になるだろう。 そうならないための最後の闘いが夏の参議院選挙になる。 ここにきてようやく生活の党、社民党、みどりの風3党 の選挙協力が合意された。 『毎日新聞』の4月25日付は「選挙協力:生活の党と社民 党、みどりの風が参院選で合意」と題して、次のように 報じている。 「生活の党、社民党、みどりの風の3党の幹事長は25日、 国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意し た。 選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人 候補を統一候補とすることも検討する。3党は脱原発や 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対などで方 向性が一致している。生活の鈴木克昌幹事長は「国民は 自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができてい ない。まず3党で作りたい」と述べた。3党は、民主党に も選挙協力を呼びかける」 今夏の参議院選挙では、TPP参加反対、脱原発、消費税 増税廃止(凍結)、憲法改悪阻止、辺野古基地移転阻止 が争点になる。 現在、自民党・公明党は、この争点を隠し、マスメディ アに株高と円安で偽物の好景気をあおらせ、アホノミク スの悪酔い状態で選挙に突入しようとしている。 現在、国家の危機を守り、国民の生活を守ってくれる政 党は、生活の党、社民党、みどりの風、共産党しかいな い。 本来なら、この選挙協力は共産党が口火を切り、他党に 呼びかける性格のものだ。多くの国民が共産党を護憲の 政党として認識してきた。地道な草の根の、護憲の日常 活動も知っている。 ここで「小異を残して大同につく」戦略を取らなければ、 党史に最大の汚点を残すことになるだろう。もしこのま ま同一政策の他党との選挙協力を拒否すれば、もはや共 産党の現在の執行部は、状況的に振る舞うことのできな い、国民のために闘うことのできない、ひ弱な知識人の 集団にすぎないのである。 さて、9.11以降、米国では「愛国者法」によって警察 国家と監視社会が一挙に強まった。現在の米国は、もは やアメリカンドリームを託すような国ではなくなってい る。合衆国からの離脱を公然化させる州が出てきたこと が、そして3,000万台の監視カメラに凝視された日常が、 米国の危機の深さを物語っている。 ボストンマラソンの爆破事件も、 9.11後のイラク侵攻 と同様にディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資 本主義)の絶好の材料に使われるであろう。なぜなら民 営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスと化し ているからである。 日本の3.11も、米国の9.11と同じような利用のされ方 をした。すなわち消費税増税・原発推進・ TPP参加・憲 法改悪・国防軍創設。これらはすべてフリードマンの、 危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能 な改革を実施するものである。 平たくいえば、これは政府が火事場泥棒をやっているの であるが、多くの国でこれは簡単に成功している。 しかし間違った、姑息で邪悪な政治手法なのであり、福 島原発事故から脱原発へ舵を切ったドイツの政治の方が、 哲学を持った、国民のためのまともな政治なのである。 これからの日本は、「日本なんてどうなったっていい。 自分さえよけりゃ」というTPP参加のグローバルエリー トによって、米国の植民地になってゆく。警察国家と監 視社会とは、植民地である分、宗主国より強まることに なる。

2013年4月27日土曜日

(チェルノブイリから27年~福島原発事故から2年)IPPNW,核戦争反対,国際医師団体ドイツ支部. IPPNWのドイツ支部が3月11日の福島事故に記念して出した記事です.ぜひ,お読みください. http://kiyomizu5.blogspot.de/2013/02/27ippnwippnw27-jahre-tschernobyl-2.html (チェルノブイリから27年~福島原発事故から2年) 代替エネルギーへの移行が加速していることは自然の要求(生態として)である.経済や社会的問題は平和な政治理念で行われなければならない.これ以上時間を無駄にしてはならない. (ヘルマン·シェアー、1944年~2010年) *(チェルノブイリ27年) 甲状腺癌と白血病は、チェルノブイリ原発災害後4年で子供達や成人において増加した. ヨーロッパでは,チェルノブイリ原発事故の放射線の影響により、6万人が死亡した. (チェルノブイリ原発の収支や除染の為に働いた)80万人の原発労働者の内12万5000人以上が,死亡している. 数十万人が重病である。 新生児の死亡率は増加している。また,先天性奇形は、各世代で増加している。 (福島原発事故2年)  福島県で,甲状腺の結節やのう胞が認められた子供は35%以上である、通常、この年齢では、非常に珍しいことである。 甲状腺癌は、2014年か15年か。又は少し遅れて,白血病となり,出てくる. 福島原発事故後9ヶ月,2011年12月には、乳児死亡率が増加した. 出生数は大幅に減少した. 福島の原発事故後も,世界では,まだ約430基の原子力発電所が稼動している. 彼等は核兵器のために,原発を稼動させているのである. また,原発のメルトダウンが起こるのは,時間の問題である. 事故が起きれば,国民を保護することはできない. 原発事故の防災計画が少し行なわれているだけで,放射能被爆のための,医学療法と医薬品は,まだ見つかっていない. ドイツでは福島の原発事故により,ドイツ政府は原発の危険性を認識し,8基の原子炉は直ちに閉鎖した。 現在稼動している9基は,急遽に閉鎖されなければならない! *(エネルギーの転換は世界で考えられ,動いている.また,地域で行動している.) 市民,エネルギー協同組合、中小企業,大工なども,自分たちの手で、代替エネルギーの供給を行なうとしている. 数年以内に自然エネルギーからの電力供給が実現することは可能である. 代替エネルギ政策を,政党の中の原発推進派とエネルギー会社が停止するのを我々は,100%止めなければならない. 地域エネルギーの実現の鍵は、風車発電機や太陽光熱発電で分散型エネルギーのネットワークを作ることである. 政党は,それらについて認識し、実際に実行しなければならない. 大企業に有利で,不必要な "高速道路"に大金を浪費するよりも,代替エネルギー政策が法律化され、自治体や地域でエネルギーが供給ができることを政府が促進しなければならない,その時期が到来したのである. 自治体や地域がエネルギー対して自立することは、高いエネルギーを輸入することを停止し、国の繁栄を促進し、資源の膨大な使用を抑制し.戦争を防止するのに役立つことになる. 原発から自然エネルギーへの変革は,平和政策の元点である。 (EMI.KIYOMIZU訳.)

2013年4月26日金曜日

ドイツARTEテレビが報道したト゛キュメンタリ-.フイルム.(海に放棄された10万トンの核ごみと海に放棄された3つのロシアの核原子力潜水艦,この恐ろしい出来事は,忘れられている) ➀Versenkt und Vergessen(海に放棄された10万トンの核ごみと海に放棄された3つのロシアの核原子力潜水艦,この恐ろしい出来事は,忘れられている) http://videos.arte.tv/de/videos/versenkt-und-vergessen--7447586.html 映画監督,Thomas Reutter さん,Manfred Ladwig さん,ドイツグリーンピースの活動家 Harald Zindler,さんが,海に放棄された核廃棄物の樽を調査するため、特殊な水中カメラで記録したト゛キュメンタリ-.フイルムである.チームはイギリス海峡で沈没した核廃棄物も発見している. このト゛キュメンタリ-.フイルムは,原発企業,各政府(IAEAも含む)が無責任に海に核廃棄物を放棄し,今日では、違法犯罪と云える事を示している! 1995年以来、海に核廃棄物を放棄することは、世界で禁じられている。しかし、まだ陸から海に放射性汚染水を排出することは許可されている。 毎日何かが起こっていると言うことである。(環境破壊と健康破壊がされている) 再処理工場から液体核廃棄物がアイリッシュ海と英.仏海峡に排出されている。 核汚染よる長期的な影響はほとんど不明である。それについての情報もほとんどないことは偶然ではない. その理由は,指導者たちが,長年にわたって原子力の危険性を軽視し,事実を隠蔽してきたのである! 1970年にフランス,ドイツ,イギリスの原発からの10万トンの核ゴミが海に放棄され,ドイツク゛リ-ヒ゜-スが,それを阻止する為の行動が開始された. だが,原発産業界はそれを無視した.セラフイ-ルト゛の核燃棒も,海に放棄されている事実を誰も知らない. (核ゴミを放棄させられた,船員達に,高放射線で危険であることも説明されなく,何の防備服も与えられていなかった.) 海に放棄された核ゴミについて,12年間,何も調査されていない. ト゛イツク゛リ-ンヒ゜-スは昨年,1年間北極海の,海底に放棄された10万トンの核ごみと海底に放棄された3つのロシアの核原子力潜水艦の調査を行なった. 1つ の核原子力潜水艦は核分裂を始めていることを発見した.(又,核ごみ,8つのドラム缶を海底から運びだし測定したら,高い線量(プルトニウム)が検出された.) 核分裂を始めている核原子力潜水艦が爆発したら,広大な環境汚染がされる.考えられないほどの,健康被害が起こるとト゛イツのク゛リ-ンヒ゜-スの活動家は述べている. ドイツからノルウエ-までセシウムやプルトニウムが検出されている. ヨーロッハ゜,世界中が汚染されている状態である. ドイツク゛リ-ヒ゜-スの活動家は,原発産業界に対して責任を追及したい,だが,誰も責任を持とうとしない!と怒りを述べた. シ゛ヤ-ナリストは,IAEAの幹部に面談した. 海底に放棄されたロシアの核軍艦が核分裂を始めていること,放棄された核ゴミが腐敗している事を伝えたら,IAEAの幹部は,"放射線汚染された核軍艦を取り出しても, どこに運んだらよいのか,そんな場所は無い,だから,海底に放置して置くしか,方法は無い"とコメントした. シ゛ヤ-ナリストが,北極海に放棄された核原子力潜水艦が核分裂し,爆発し,環境汚染することに,貴方は,どう,考えるかの質問に, "そのような,物理的なことには,答えられない"と述べた.(非人間的で,無責任な回答であった.) 物理化学者クリス,ハ゛スヒ゛-博士が,セラフイ-ルト゛に近いALDERNEY島の住民たちの白血病の発生率が他の地域の住民よりも10倍も高い事実を報告した. "住民からの情報.白血病の例" ALDERNEY島の12歳の子供は白血病.(幼児のとき,毎日海岸で砂遊びをし,放射線が原因であると母親は話した.) もう1名,幼児のとき,白血病になり現在(19才)の現在も白血病である. 脳癌が2名. セラフイ-ルト゛では7歳の子供が骨癌. (病気のテ゛ータは当局が秘密にしており,これ以上の事実を知ることは困難である.) ハ゛スヒ゛-博士は,海岸の土壌から,高いセシウムと高いフ゜ルトニウムの放射線量を検出した.(プルトニウム106ベクレル/kg,セシウム204ベクレル/kgである) 毎日,海岸の土は削り取られているが,毎日,海岸からプルトニウムが検出されている. セラフイ-ルト゛では,人々の体,歯,家の中のほこりからもプルトニウムが検出されている. だが,当局は,何も問題はないと答えている.住民の健康被害についても,興味を示していない. そして,セラフイ-ルト゛は清潔な街だと宣伝されている. クリス,ハ゛スヒ゛-博士は,ALDERNEYは非常に危険であり,海岸の砂の放射線が体内に吸入されると,癌になると警告した. 又,土壌にしみ込んだ放射線は濃縮され,より高い放射線量になると述べている. ドイツク゛リ-ヒ゜-スの活動家は,ヨーロッハ゜の各地域の海草の放射線測定をし,海草からは,アレバが発表した放射線量より,5倍も高い放射線量を検出した. また,ミミズは通常の規定値より,2000倍から,3000倍も,放射線汚染されている事を発見した. 原発から排出された放射線汚染水はセラフイ-ルト゛からノルウエ-まで流れ.ヨーロッハ゜の海は汚染され続けている. 魚が汚染され,人間にとって食物連鎖が起こることは,確実である. そして,セラフイ-ルト゛は今までに,500kgのプルトニウムを海に排出している.(この事実は誰も知らない) シ゛ヤ-ナリストはロンドンの保険省の幹部に面談した. 保険省の幹部は,"ALDERNEY島やセラフイ-ルト゛で発生している白血病については原発による,原因ではない"とコメントした. 英国の保険省のメンハ゛-は,ICRPのメンハ゛ーでもある.ICRPが基準値値を決め,英国の保険省が,それに従っている.(まさに原発マフイアである) 英国のク゛リ-ヒ゜-スの活動家は,"私は激怒している!人々は,何も事実を知らされなく,全てロンドンの当局が決めているのである!"と話した. ドイツ放射線核防護協会の核専門家は, 原発を建設するときの報告書には,原発エネルキ゛-は安価であると報告されているが,リスクは,原発の放射線により,癌,白血病,甲状線癌,その他の病気が発生し,短命であると文書報告している. 政府は原発による健康影響を知っているのである.でも,政府は,経済的に思考し,物理的(原発による健康影響)には,全く,考えようとしないと批判した. ②Atomfriedhof Arktis http://videos.arte.tv/de/videos/atomfriedhof-arktis--7447590.html ②ト゛キュメンタリ-.フイルム(核廃棄物の墓場,北極海) 17万トンの核ゴミ.19隻の核廃棄物船,14基の古い原子炉,3つのロシアの核原子力潜水艦が,北極海に放棄された. 1993年に,ロシアの船が,日本海で核廃棄物を放棄するのを,4人のク゛リ-ヒ゜-スの活動家達が止めようと行動した.そして,放棄される核ゴミの放射線量を測定しようとしたが,彼等は,水ホ-スで攻撃され,放射線は測定できなかった.ロシアの船員は,誰も放射線防護服を着用していなかった. その後も,ロシア船AMPYは,放射線汚染水を200億リッタ-北極海に放棄している. ロシアの核専門家は,放棄した核廃棄物で,年間3,7兆ベクレルのセシウムで海が汚染されていると推算した. だが,ソ連政府は,何も危険が無い,我々は核原子力潜水艦を引き上げる計画をしていると公式発表している. ドイツの放射線防護協会の核専門家RENNENBERG氏は,放射線災害は始まっており,ロシアの原子力潜水艦から,放射線は漏れ,海は汚染され続けていると述べた. ノルウエイの海は,どのくらい放射線汚染されているのか,誰もシナリオを語ることができない.恐ろしいことである. 北極海は、タラの水揚げで世界で最も重要な漁場である。ここから、魚がヨーロッパに送られてくる。 しかし、海底は核廃棄物で汚染され危険な状態である. 放棄されたロシアの原子力潜水艦内に,1000個の金属製の箱があり,その箱には放射性廃棄物と使用済み核年棒が保管されている. 北極海でロシアの核廃棄物が処分されたことは,秘密軍事で推進され、記録もされていない。 ロシアの核原子力潜水艦のエンジニア,アレキサント゛ラ.ニクティンは,放棄されたロシアの原子力潜水艦が,北極海を汚染をする事をソ連で公式発表し,ソ連警察から,スパイと思われ逮捕され,10ヶ月拘束された. 科学者たちの国際チームは、3つの古いソ連の原子力潜水艦が放棄された,最も危険な場所を見つけて、現在,地図を作成しようとしている。 ある,ソ連の陸軍関係の男性が,我々に証拠になるCDを提供してくれた.そのCDは,放棄されたロシアの原子力潜水艦が,いかに錆びれ,塩水で腐食されているか写し出されている.(彼の立場が危険なので,彼の顔写真は見せることができない,又,名前も匿名である.) 潜水艦の外側は、驚くほど錆びれ,水中写真で、外側の亀裂を写している。多くの場所が塩水で腐食されている. 長年,放射線が漏れていることが事実であることは,測定結果が示している. ロシアの専門家は、放棄された原子力潜水艦が,制御不能な核連鎖反応が起こることを警告している. ドイツの放射線防護協会の核専門家RENNENBERG氏は,放棄されたロシアの原子力潜水艦は,短期間に,核分裂が起こり,大災害が起こる可能性が高いと話した. 19995年,放棄された原子力潜水艦に,放射線が漏れないようにティタンのドアが取りつけられた.(ティタンは30年間だけ放射線が防護される,30年後に再度,取りつけなければならない) ロシア当局は、少なくとも2014年までに,3つの原子力潜水艦のうち2つを,海底から引きあげたい旨を報告しているが,実際にそんなに早く実現できるのだろうか? (IAEAの幹部は,ソ連の核原子力潜水艦を,海底から引き上げることに,反対している.) 取りだすことは,労力は膨大で,核年棒が破損する可能性があり、危険な行為である. しかし、現在まで,原子力潜水艦を取りだすための,ロシア政府の動きは全く無い.(ロシアの原発企業が, 放棄された原子力潜水艦の内1つを取り出すための計画文書と,その費用.216億ドルかかることをソ連政府に計画書を提出しているが,政府からは,何の返事も無いと話した) ロシア政府は, "今すぐの危険"は無いと公式報告をしているが,"ロシア政府内部文書には,環境の大災害が差し迫っている"と真実が, 書かれている. emi.kiyomizu訳.
関東地方に住む複数の子供が「記憶喪失」になった . http://alcyone-sapporo.blogspot.de/2013/04/blog-post_3856.html?spref=tw
【放射能】福島県南相馬市の小学校の通学路の数値がかなり高い.

2013年4月25日木曜日

ふくしま集団疎開裁判「仙台高裁が却下」を受けて小出裕章氏&松崎道幸氏のコメント4/24(会見書き出し) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2933.html 京都大学の小出裕章助教と医師の松崎道幸さんから この判決のコメントを頂いていますので読みあげたいと思います。 (小出裕章さん。) 疎開裁判判決いただきました。 私は昔から裁判には期待しないと発言してきましたが、改めてその思いを深くしました。 判決は直ちに影響が出るものではないと言いながらも、 低レベル放射線被ばくの危険そのものは認めています。 そして、学校だけかわっても地域で生活する以上は、年間1ミリシーベルトを超える被ばくをしてしまい、 避難、移住をする以外にないと結論しています。 その通りです。 子どもを年間1ミリシーベルト以上被曝させないためには 郡山を含め汚染地から逃がすしか方法はありません。 そうする責任が国にあると私は思いますし、そう主張もしてきました。 それなのに、年間1ミリシーベルト以下にしたいのなら逃げるしかなく、 個人の力で逃げられない訳でもないのだから実態に理由がないとしています。 問題は子どもたちに被ばくを強いている責任が、 汚染地に取り残されている個人にあるのではなく、国にこそあるという事です。 それを問題に出来ない裁判とは国家の奴隷のようなものですね。 4月24日 小出裕章 (続けて医師の松崎道幸さんです。) 裁判所は福島原発事故により福島の児童生徒の生命、身体、健康について 由々しい事態の検討が懸念されると認定しましたが、 通学先を変更しても残りの3分の2の時間を 汚染地域に留まっているのでは意味がないとして訴えを却下しました。 しかし、この判決は福島中通り地域からの全面的な疎開が必要であるという 新たな運動の根拠をつくりだしたと考えます 子どもたちを含めた多くの人々の生命と健康を守るため 戦いをさらに続けましょう。 福島県の中通りは放射能汚染によって由々しき事態が進行中だと 裁判所が認識したという事を武器にしていきたいと思っております 柳原弁護士の会見へ続く 仙台高等裁判所による判決文(PDF) 平成24年(ヲ)第12号 仮処分申し立て却下決定に対する即時抗告事件 (原審・福島地方裁判所郡山支部平成23年(ヨ)第29号) 主文 1 抗告人らの答申における申し立てをいずれも却下する。 2 当審における手続き費用は抗告人らの負担とする。 ・ ・ ・ ・ ・ 第4 よって、抗告人らの答申における仮処分命令の申し立ては、いずれも日保全権利の存在を認める事が出来ず、 また、抗告人については保全の必要性も認められないので、これを却下することとそ主文のとおり決定する。 平成25年4月24日 仙台高等裁判所第2民事部 裁判長裁判官 佐藤陽一    裁判官 鈴木陽一    裁判官 小川直人.

2013年4月22日月曜日

脱原発は憲法の使命. http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-126.html  福島第一原発事故直後の春、人影のない田んぼで、耕越されることなく、むなしく腐敗している、前年に刈り取られた稲株の列を目撃したとき、残酷な感情に襲われた。田植えの時期だったのだ。   いま、立ち入りが制限されている警戒区域に、建ち並んだ家がそのまま残されていて、すぐにでも住めることができそうなのだが、視えない放射詑の壁が阻んでいる。年老いた主たちは、遠く離れた仮設住宅で、自宅へもどることもなく、貴重な残りの生を終えようとしている。                故郷があっても帰れない。魚を獲っても食べられない。コメもつくれない。柿が実っても採れない。自宅へいつ帰られるかわからない。この不安定、不条理な生活が、精神に悪影響を与えないわけはない。そして、子どもたちの未来の不安。  日本の政府は、どれだけ子どもたちの健康といのちを大事に考えているのだろうか。「経済」のために、「日本の成長」のために、「生活」のために、といつて、まだ原発をつづけようとしている。放射能被曝にもっとも弱いのが、子どもである。子どもを経済のための犠牲にする国に、未来があるはずがない。政府が日本の未来を自分でつぶすようなものだ。   安倍首相は、野田政権が市民運動に押されて、ようやく決意した「原発ゼロ」を「ゼロにする」と見得を切っている。このひとには、子どもや人間の未来にたいする想像力がない。ひとにたいする優しさがない。   強い国家、美しい日本、「強靭化」国家。空スベリする言葉の羅列。ひとびとがひとのことなどにかまっていられないほどに疲弊し、過労死や自殺者があとを絶たなくても、なんとも感じないかのようだ。   安倍首相や石破自民党幹事長は、アメリカとの軍事同盟を強め、核武装の「潜在的基盤の維持」のために、原発政策をまだ進めようとしている。   これから大きな地震に襲われるのが予想されている。原発があるだけで危険なのだ。濃縮ウラン工場、核再処理工場、高速増殖炉。これが核武装の物質的基盤である。核政策は人間を破滅させる。   わたしたちは、「恒久の平和を念願する」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と誓った憲法とともに、生きてきた。脱原発運動と自然エネルギーの追究は、「専制と隷従」から脱却する、日本国憲法の精神である。 (2013年4月)

2013年4月21日日曜日

米国調査土壌セシウム137に対してストロンチウムトータルは約20%! http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1774.html
3.11から2年 福島で続く人権侵害. http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130312-00023855/ 東日本大震災・福島原発事故から2年が経過した。 福島原発事故で、放出されたセシウムは、政府発表でも広島に投下された原爆の168倍とされる。ストロンチウム、プルトニウムについても放出され、それが広範な地域を深刻に汚染している。NGOヒューマンライツ・ナウでは、震災・原発事故後の人々の状況は「人権問題」だという観点から調査・政策提言などの活動をしてきたが、今も人権侵害、というほかない事態が続いている。 特に福島では事態は深刻である。 (● 先の見えない避難生活.) 強制避難となった人たちの状況については、先日このブログで双葉町に関する騎西高校の実情を紹介したが、仮設住宅に住む人たちの「未来が見えない」「展望がない」も大変に深刻である。 月額の精神的賠償が東京電力から出てもローンに消え、包括的賠償が遅延しているため、将来にむけた生活の見通しが全くたたないのだ。仮設住宅でのDVや児童虐待も深刻だと報道されるが、残念ながらこのままの状況では被害は続いていくだろう。いつまで仮設住宅のような劣悪な環境に人々を置きつづけるのだろうか。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000029-jij-soci ● 避難支援がないまま、被曝にさらされる人たち 一方で、この放射線汚染は、多くの地域住民、とりわけ放射線による健康被害を受けやすい妊産婦、幼児、子ども、若い世代に深刻な影響を及ぼしている。 現在、政府は年間実効放射線量20mSvを基準として避難指示等の措置を行っているが、この基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)による国際基準に基づいた以前の国際基準の約20倍である。 福島市、伊達市、郡山市、南相馬市・・・避難指定されなかった地域のなかには、現実に驚くほど深刻に汚染されている地域がある。最近、地元の市民団体が放射線量を測定してくれ、教えてくれたところによると、線量が以前よりあがっている地域もあるという。多くの人は低線量被曝の影響を懸念して、「避難したい」と考えている。http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201209140652.html しかし、政府は年間20mSv以下の地域について、避難指定しないというだけでなく、避難を望む人に対する支援をほとんどしていない。いわゆる自主避難に対する支援スキームはほとんどなく、政府は自主避難者への新規住宅支援を昨年末に打ち切ってしまった。 そのため、今も子ども、乳幼児、妊婦、若い世代が、危険を感じながら、健康被害のリスクを防ぐ方法もなく、深刻な汚染の続く地域に住み続けることを余儀なくされている。 子どもための低線量放射線地域への学校の移動に関する措置は全く取られていない。新鮮な空気のもとでの保養システムについても公的支援が全く確立していない。 さらに、福島県は、「実効放射線量100mSv未満では身体的被害が発生する証拠はない」との立場を繰り返し、そのような立場から、すべての政策が決定・実施されている。政府は、「実効放射線量100mSv未満での身体的被害に証拠はない」という放射能副読本を子どもに配布し、リスクを適切に情報提供していない。そのため、原発事故に基づく放射線の影響に懸念を感じる人々が少数派となって孤立し、自主避難を行うことが難しい状況を作り出している。 チェルノブイリでは、自然放射線を除く年間追加線量5mSV以上の地域は強制避難地域とされ、年間追加線量1mSv以上の地域は「避難の権利」地域とされ、強制避難者、避難を望む者には完全賠償と医療支援、避難支援がされたという。1mSv以上の地域の人々は1~2カ月の汚染されていない地域への保養が国費で認められていた。それでも痛ましい健康被害が今も続いているのである。それに比べると日本の支援がいかに劣悪で非人道的か明らかだ。日本の労働規制(電離放射線障害防止規則)では、3カ月で1.3mSvを超える地域は放射線管理区域として一般人の立ち入りが禁止され、資格のある労働者であっても飲食したり寝ることは許されない。それをはるかに超える放射線量の地域で子どもたちは毎日飲食し、眠り、外で遊んでいるのだ。同規則では、妊娠した女性が腹部に2mSv以上の線量を妊娠中に浴びてはならないと規制されている。それをはるかに超える線量を福島の女性たちは浴びたまま、保護されていない。私は本当に深刻な人権問題だと思う。 http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/post-111/ 子どもや妊婦、若い世代には一刻も早く、避難の支援とそのための財政的手当てをすべきだ。2013年予算には1mSv以上の地域に関する避難支援が全く予算計上されていないが、先送りが許される問題ではない。 (● 健康に対する権利) 20ミリ以下の地域に住む人たちに対する、健康への悪影響を未然に防ぐ医療措置も十分ではない。 山下俊一教授が中心になって進めている福島県の県民健康管理検査は隠ぺい体質であり、低線量被曝を過小評価し、批判が高まっている。 福島県がこの検査を通してやっているほとんど唯一の実質的な検査は、子どもに対する甲状腺検査であるが、福島県は、甲状腺検査を18歳未満の生徒・児童に限定し、福島県のすべての子どもの「予備検査」を終えるのに3年かかるとしている。しかも、甲状腺検査について、福島県は、5.0mm以下の甲状腺結節や20.0mm以下の甲状腺嚢胞は安全である(A2判定)とする独自の基準を恣意的に設定し、「安全」と判断された子どもは2年後にしか次回検査を受けられず、検査の画像データも開示されない(個人情報なのに行政の情報開示請求手続きをとれ、という)。 チェルノブイリ事故を見ても関係する症例は心臓病、先天性異常、白内障、免疫不全、糖尿病、白血病等さまざまであるのに、甲状腺がんのみにフォーカスし、エコー検査のみを行っており、尿、血液の検査を並行して行ったりしていない。内部被ばく検査も県の健康管理調査では実施されていない。 チェルノブイリ事故後、例えばベラルーシにおいては、1年に2度、子どもだけでなく大人も含め、甲状腺、血液、尿、目、歯、内科・内部被ばく検査等の包括的な検査が無料で実施されていることと比較すれば、現在の健康調査は明らかに不十分である。 子ども・大人を問わず、周辺地域に住むすべての人に、放射線に関連するすべての項目について、無料で、包括的な健康診断を少なくとも毎年1回行う健康管理システムが確立すべきだ。そのためには、人材も機材も限界があり、また福島以外の地域に住む人々が必要な検査を受けられるようにするために、県ではなく国が責任を持ち、透明性の高い、低線量被曝の危険性を正当に評価する専門家が関与した調査が実現すべきだ。 こうした状況は、昨年11月に来日した国連特別報告者アナンド・グローバー氏も強い懸念を示し、抜本的な改革を求めていた。原子力規制庁のなかに、住民の健康管理のあり方に関する検討チームができ、そのなかでも福島県医師会の副会長がグローバー氏の勧告に沿う改革を求めていた。 私たち市民団体は共同のステートメントをだし、こうした状況に対する抜本的な改革を求めてきた。 http://hrn.or.jp/product/post-1/ しかし、規制庁の検討委員会が出している総括案は極めて不誠実なものだ。福島県医師会の示した懸念などは顧みられないまま、 「WHO ならびにUNSCEAR の報告(WHO:2006,UNSCEAR:2008)では、チェルノブイリ事故では小児甲状腺がん以外の放射線被ばくによる健康影響のエビデンスはないと結論付けている」ことを前提に、現状の健康管理を追認した総括案が出されている。 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0005_01.pdf こうしたなか、甲状腺検査の結果、二次検査に進んだ子どもについてがんが発見された。福島県は2月13日に、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。しかし、県はそれでも「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明しているという。このような低線量被曝の過小評価は何のためなのか。危険がある以上、最悪の事態を想定してそれに備えるべきであり、もっと包括的な検査をすべきなのに、なぜ低線量被曝の危険性を頭から否定するのだろうか。 子どもたちをモルモットのようにしているとしか思えない。 最近、震災から2年を機に、自民党・公明党が、「復興加速化のための緊急提言」を出した。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120212.html この中には、一般的な方針としては評価できるものもあるが、放置できないのは、放射能に関するリスクコミュニケーションについて「学術団体やNPO等の協力を得て、安全性・安心感を醸成するためのリスクコミュニケーションを強化すること」としていることだ。安全性・安心感を醸成するキャンペーンで人々を追い詰める政策は絶対にやめてほしい。 未来を担う子どもたちのために、命や健康を守る施策することが国の責務ではないか。 日本の中に深刻な人権侵害が継続している。このまま漫然とこのことを許してはならないと思う。 伊藤 和子. 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

2013年4月18日木曜日

自立できない人間や町が原発に賛成する~小出裕章氏インタビュー. http://kasakoblog.exblog.jp/19993956 「福島の事故が起きる前から、 原発が安全だと思っている人はほとんどいないはず。 それは推進派も同じ。 原発を誘致した町の人たちだって、 原発が危険なことぐらいよくわかっている。 ただ今後の町の発展を考えた時に、 原発なしでも発展できると考える町や人は原発に反対し、 原発がないと発展できないと考える町や人は原発に賛成する。 原発なしで自立できるかできないか。 そこが大きな違いではないか」 (京都大学原子炉実験所・小出裕章助教) かつて原発計画があったにもかかわらず、 住民の反対運動によって原発を断念させた町を取材している。 今でこそ福島原発事故が起きたからこそ、 誰もが原発は危険なものだと認識しているはずだ。 しかし福島原発事故が起きる前、 場所によってはチェルノブイリ原発事故が起きる前から、 原発反対運動を展開し、過疎地にもかかわらず、 金の誘惑にも負けずに電力会社を追いやった町がある。 なぜそんなことができたのか? 私は不思議に思って取材をしている。 今から30~40年も前といえば、 原発は輝かしい未来のエネルギーであったはずだ。 ましてや原発計画が持ち込まれた町は、 ほとんどがあまり産業のない場所だ。 だから福島や新潟や福井などは原発を受け入れた。 しかし和歌山、徳島、三重などは断固として拒み、 ことごとく原発計画を闇に葬り去った。 一体その違いはどこにあったのか? 原発を断念させた町の1つ、和歌山県日高町で、 家から800mのところに原発計画が持ち上がり、 断固として反対運動を続けた、 漁師で民宿「波満の家」を経営する濱一己さんに話を聞いたところ、 数十年前から原発の危険性を訴えていた、 小出先生や今中先生などの教えがあったからだという。 濱さんの民宿に2泊して取材・撮影をした後、 関西国際空港そばにある京都大学原子炉実験所をたずねた。 そして小出先生に聞いてみた。 原発を断念させた町と誘致した町の違いは何かと? その答えが上述のものだった。 私には1つ驚いたことがある。 原発推進派も原発を誘致した町や人も、 危険性を認識していたということだ。 私はてっきり推進派は、 政府や電力会社のカルト教団的なやり口に騙され、 安全だと信じきっていたのだと思っていたのだが、 一軒一軒ビラを配るなどして住民運動に加わった小出先生によれば、 推進派だって危険性はある程度は認識していたはずだという。 ではどこに違いがあったのか。 ズバリ、原発なしでも発展できるかどうか、 自立できるかどうかの問題だという。 この答えに得心がいったのは、 実はまったく同じことを原発に反対した住民たちが、 1月に取材した時に言っていたからだ。 和歌山日高町の濱さんも、 「原発なしでも経済的に自立できる人は原発に反対し、 原発がないと経済的に自立できない人は原発に賛成する」と言っていた。 徳島県海部郡美波町の小さな漁村・伊座利では、 すぐお隣の町に蒲生田原発計画が持ち上がり反対した。 伊座利漁業協同組合の組合長、吉野清さんも、 同じような話をしてくれた。 「行政に頼っては真の町の発展なんかできん。 手弁当で自分たちで知恵を出し合って、 自ら町のために活動しなくちゃ、 永続的に町を発展させることはできない。 お上の棚からぼた餅なんかに期待しても、 一時的に町は潤ったとしても長続きはしない」 原発は麻薬に似ている。 弱い人間をシャブ漬けにし、一度手を出したら最後、 次から次へと増設しないとあぶく銭は入ってこないため、 住民自ら増設を希望するようになる。 電力需要なんか関係ない。 原発を次から次へと作らないと、 シャブが切れて町は死んでしまうからだ。 原発に限った話ではない。 景気が悪いのをすべて政府のせいにして、 景気対策をせがむ国民は、 自立心のない麻薬に頼るシャブ漬け患者だ。 景気対策という名の一時的にハイになれる、 公共事業という麻薬をせびり、 麻薬を大盤振る舞いしてくれる自民党を選ぶ。 もちろん、その麻薬代は国民自ら働いた金で買われるわけで、 金がつきれば国民自ら借金し、麻薬を買う。 景気対策が切れたら景気が悪くなってしまうから、 また政治家に選挙をちらつかせて麻薬をくれとせがむ。 これを繰り返した結果、衰退しきった今の日本がある。 福島でとんでもない事故が起きた。 推進派だろうが賛成派だろうが何だろうが、 よほどのバカでない限り原発が危険なことぐらいわかっている。 それでも欲してしまうのは自立心がないからだ。 311の教訓は、もういい加減、 原発麻薬に頼っても破滅しかないということではなかったか。 福島の死の町を見れば明らかだ。 しかし未だに原発麻薬の甘い汁を吸おうと、 危険なことは百も承知で再稼働しようとしている人たちがいる。 引き続き、福島原発事故が起きる数十年前から、 原発麻薬に手を出さなかった人たちの取材を続け、 ブログで随所随所を報告しながら、 映画を製作していきたいと思う。 ・「原発のウソ」小出裕章著
(ロシアから見た日本の海産物と放射能 ロシアTV ) 福島原発事故から2年。オホーツク海の魚は日本では大丈夫?と言うニュース。オホーツクの­サケの放射能測定で、29.2~35.3Bq/kgの値が検出。十分汚染されている.ロシアの報道は真実を伝えています.ぜひ.このビデオを見てください.

2013年4月17日水曜日

(父を奪ったのは、放射能だと思う.) http://www.kaze-to-hikari.com/2013/04/post-22.html (投稿日:2013年4月13日by 沖 のぼる.) 父は、私が5歳の時に他界した。胃がんだった。 広島に妻を残したまま出かけていた父は、原爆投下で動かなくなった鉄道をあきらめ、徒歩で必死に広島にむかった。だが、妻はすでに死んでいた。県庁勤務の医師であった父はそのまま救護に当たったらしい。その後、母と再婚し私が生まれた。父が亡くなったのは1958(昭和33)年のことで、原爆投下から13年後になる。 原爆放射線医科学研究所は、被爆者と認定された244,516人を調査している。その最初の資料は昭和40年11月1日(1965年)では、すでに141,451人が亡くなっている。そのうち2km以内直爆されて亡くなった方が52,883人、さらに3日以内に入市して死亡した方は37,545人、その他の被爆の死者は51,023人。いわゆる二次被ばくの死者は88,568人も調査前に亡くなっている。 悪性新生物(がん)での死者を統計的に最初に調べたのは昭和43年(1968年)からで、その年の全死亡者数は2,187人うちがんは521人だった。まだがんが死亡率として低かった時代のことだ。そして、先程の最初数141,451人の中にどれだけがんや白血病などの死者が含まれているかなど分からない。しかも、こうした数字は被爆者手帳を持っている方だけの統計に過ぎな。だから、父はこの中にいない。 福島の原発から放出された、今でも放出されている放射能について、「危険かどうか分からない、放射能の影響は慎重に考えるべきで、にただちに人体に影響はない」などと簡単に言ってほしくない。すべての医師や研究者は人間として、臆病になるべきだ。今を生きる人々の体を、そして子どもたちの行く末を憂うべきだ。今なら何かできる、今なら。何もなかったように安穏として、愚行を繰り返してはならない。 私から父を奪ったのは放射能だと思う。医者だった父は、がんになったあと「もう少ししたら、アメリカからコバルトでがんを治療する方法がやってくる、それが来れば治るかもしれない」と母に言っていたそうだ。放射能で床に伏した父が、放射線の治療を待ち望んでいたということが、 今思い出しても、胸がいたむ. < 解説 > 原爆投下の苦悩を今でも伝える、ヒロシマ平和メディアセンターのWeb情報 被ばくから半世紀を超えて、広島原爆投下の記憶も被害を受けた日本からも消えて行きつつあります。その中で、広島という都市に本社のある中国新聞はその記憶や原爆のことなどの記録を残す仕事をひとつの使命として続けています。   同社には、『ヒロシマ平和メディアセンター』というものがあり、原爆に関連したものが、Webでも過去の記事などにさかのぼって読むことができます。ぜひ、この機会に一度ここから訪れてみてください。   写真は、『三浦功さん―ぺしゃんこの街に衝撃』2013年4月8日朝刊掲載のもので、広島平和メディアセンターで見ることができます。『入市被爆。弟は15年後に死亡。親戚も次々と』と題されたWeb記事は、今回のKAZE記事を補足する内容となっています。   三浦功さん―ぺしゃんこの街に衝撃 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20130408133354291_ja   中国新聞 ヒロシマ平和メディアセンター http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/index.php    原爆後の死者及び悪性新生物(がん)での死者のデータは以下、原爆被爆者データベースの数表および統計資料より抽出しました。 http://www3.rbm.hiroshima-u.ac.jp/project_abs/report?la=ja  
拡散!!福島の子どもを救ってください!<三輪祐児:ミュージアム・プランナー> http://chikyuza.net/n/archives/33231 3月中旬、郡山で、それまで元気だった24歳の女性が自宅で倒れて急逝しました。 同じ3月中旬、郡山で三カ月の白血病闘病で苦しんでいた中学二年生、テニスが得意だった少女が亡くなりました。 報道管制下でジャーナリズムは全く機能せず一切の報道はされておりません。 福島のこどもたちを救う声をあげるためにビデオメッセージができましたので、 皆さまのネットで、海外のお知り合いに拡散ねがえないでしょうか (ふくしま集団疎開裁判へのメッセージ:レミー・パガーニさん(ジュネーブ市長) (ふくしま集団疎開裁判へのメッセージ:キャサリン・ハムネットさん(ファッションデザイナー) そして郡山のこどもの支援を求めるふくしま集団疎開裁判の情報は 英語版で  http://fukushima-evacuation-e.blogspot.jp/ その他ロシア、韓国、ドイツ、フランス、中国などの言語で紹介されています。 ぜひ、様々な手段で海外のお知り合いに伝えてくださるようお願いいたします。
(➀知られていない内部被曝の真実.②(福島事故後のお母さんたちの反応)➂(東京での3月15日)④(今すべき優先順位の高い三つのこと)竹野内真理(ジャーナリスト、翻訳家) http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/02/blog-post_7.html さて、内部被曝については、真実が残念ながら日本の大手メディアが伝えないようなので、ここでまとめてみようと思う。大きく5点あるのだが、まず1点目は生体への影響が無視されている。たとえて言うなら外部被曝は、炭火の暖炉に当たっているようなものであり、内部被曝は火のついた炭火を鼻の穴や口の中に入れてしまうに等しい。しかもこの火は、自然の火のように完全に消えることがないのである。生体への影響が異なることは明らかであり、体内のどこに沈着するかによって、度合いも異なることは明白だが、このあたりまえの点が無視されている。 第二に、日本政府がよりどころとしている、ICRPの基準であるが、ICRP自体がこの内部被曝のリスクをきちんと考慮に入れていない。実際2009年には、ICRPの科学事務局長(Scientific Secretary)を20年務めたJack Valentin博士が、「内部被曝による被曝は数百倍も過小評価されている可能性があるため、ICRPモデルを原発事故に使用することはもはやできない。体制側にある放射線防護機関は、チェルノブイリのリスクモデルを見ておらず、誤った評価をしている」と告白したというのだ。(http://vimeo.com/15398081) 第三に、多くの学者が引用している「100mSVまでなら健康に被害はない」という主張であるが、近年はそうとも限らない研究が出てきている。たとえば2007年に放射線医学総合研究所発行の『虎の巻 低線量放射線と健康影響』を見ると、始めのほうのカラーで読みやすいページには、100mSV以下ではリスクのないような書き方をしているが、後半のより専門的なページには、以下のような引用がある。2005年には15カ国の被曝労働者を対象にしたWHO国際がん研究機関が行った検査で、「10mSVでもがんのリスクが有意に検出された」というのである!また、低線量において影響が急激に高まる「ペトカウ効果」は、近年では「逆線量率効果」という専門用語がついているほど認知された理論であり、上記の書では、なんと三箇所で上に凸の線量効果曲線が引用されているほどである。 第四に、それぞれの核種の毒性が十分に語られていない。例えば、セシウムについては尿として排出されるので、たいした毒性はないかのように説明する学者がTVに登場していたが、ゴメリ医科大学元学長で病理学部長であったバンダジェフスキー博士によると、ゴメリ州で突然死した患者の実に9割で腎臓が破壊されていたという。さらにバンダジェフスキー博士によれば、セシウムは新陳代謝の少ない心筋に重大な影響を引き起こし、現在のベラルーシの死因の半数以上が心臓病であるという。子どもたちの間での心臓疾患の増加も深刻で、この事態は、ドキュメンタリー映画「チェルノブイリハート」にも生々しく描かれている。またセシウムは、甲状腺がんもヨウ素と相乗効果を持って引き起こすというし、腎臓、肝臓、免疫系、生殖系、消化器系、ホルモン系などあらゆる臓器に悪影響を引き起こすという。(ちなみに久保田護訳のバンダジェフスキー博士の論文は近日中に合同出版から出版予定である) ストロンチウム90についても、骨に蓄積し、ガンを引き起こすほかにも免疫力の低下、流産の増加を引き起こす非常に危険な物質である上に、なかなか排出されないというやっかいな性質を持つ。さらにストロンチウム90が崩壊した後に生成される娘核種のイットリウム90は、すい臓に蓄積し、糖尿病やすい臓がんの原因になるほか、脳下垂体に蓄積することで、胎児の肺機能の形成を阻害し、見た目はなんら健康児と変わらない赤ん坊が突然死を起こすことがあるというのである。 5点目は、なんといっても日本の基準値500Bq/kgが高すぎることだろう。このことについては、10月14日発売の「週間金曜日」の私の記事にも詳述しておいたが、たった一日10Bqのセシウム摂取であっても、70kgの成人で600日後に、30kgの子どもであれば、100日以内に体内濃度20Bq/kgに達してしまうというグラフが2009年にICRPのPublication111に掲載されている。20Bq/kgというのは、先に述べたバンダジェフスキー博士が心臓に異変が生じ始めるとする体内濃度であり、一日10Bq というのは、大人で現在の日本の基準値のたった100分の1の濃度の食料を摂取した場合の話だ。体制側が金科玉条のように扱っているICRPのデータなのだから、誰も文句が言えないはずだ。日本の500Bq/kgは成人にとっても殺人的に高い。子どもについては、ドイツの放射線防護委員会の基準値は4Bq/kg、さらに10月に来日したベルラド研究所のウラジーミル・バベンコ氏は、「子どもに関してはゼロBq/kgにすべきだ。」と述べているほどである。 この問題は子どもたちの命や健康に直結するので、この事実に関する情報の普及は緊急を要する。なぜNHKを始めとするマスコミは、報道しないのだろうか。政治や利権から発生したジャンク・サイエンスではなく、真のサイエンスを、専門家もマスコミも追求してほしい。そして、なによりも、人々の健康を預かる日本医師会及び日本全国の医師の皆さんにも早くこの事実を認知してほしいし、その上で行動を起こして欲しいのである。そうでなければ、私は日本の未来はないと真面目に考えている。 (福島事故後のお母さんたちの反応) 子どもたちの将来を一番真剣に考えるのは、言わずもがなお母さんたちである。自分も1歳の息子がいるので痛いほどよくわかる。文部科学省の学校における20mSVを上限とする対応は、子どもたちの将来を無視した残酷極まりないものだった。命や健康を無視して教育もへったくれもない。腹の底から怒りを感じ、直後に文部科学省に抗議の電話をかけた。担当者によれば抗議電話は他にも結構あったらしいが、予想通り気のない返事であった。 そのような中、福島のお母さんたちを中心にした市民が文部科学省を取り囲み、学校での被曝上限を1mSVにさせた出来事は圧巻であった。子どもを心配するお母さんたちは涙を流して官僚たちに訴えた。子どもたちの命や健康を想う心は、お母さんたちにかなうものはない。私は時々、政治家も官僚も、お母さんたちや女性たちを少なくとも半数にすべきではないかと思うことがある。命が一番大事であるというあたりまえの真実が、どうもこの国の政治には反映されていないからである。そして子どもたちの将来のために行動するお母さんたちは、かつて米国において大気圏内核実験が止まったときのように、大変な力を持っているからである。 ところが先日、別の知り合いのお母さんから、違う様子の話も聞いてショックを受けた。この福島原発事故に関して、まるで「見ざる・言わざる・聞かざる」のようなお母さんたちも結構いるというのである。つまり、思考停止してしまったのか、考えることがあまりにつらいのか、日本特有の事なかれ主義で目立つのが嫌なのかは知らないが、周りのお母さんと歩調を合わせて、事故の話をするのをタブーにしている母親も大勢いるという。普段どおりに行動し、挙句の果てにはホットスポットが見つかったという地域の近くでさえも、芝生の上で赤ん坊を這わせている。給食や食べ物にもあまり気を使わず、鼻血が出ても、放射能のせいだとは考えない。数年後に例えばその赤ちゃんや子どもが小児ガンなどの重い病気になって苦しむのを見たとき、その母親はどうするつもりなのであろうか。 こういうお母さんたちは、自分の今の精神的安定を求めるため、ジャンク・サイエンス的な楽観論を掲げる専門家たちを敢えて信じているのであろうか。すなわち、気にせずニコニコ笑って普段どおりに行動すれば、放射能の被害が自分たちを避けてくれるとでも思っているのであろうか。しかしその間にも、科学的に引き起こされる子どもたちの真の健康への実害は、かわいそうなことに罪のない子どもたちが背負わねばならないのである。 もちろん、母親は子どもをすぐにでも安全な場所に連れて行きたいのだが、祖父母や夫に理解がなく、生活を変えられないというケースも多いと聞く。悲しいケースが、放射能についてよくわからない農家の祖父母が自分たちの作った汚染野菜を無理やり嫁と孫に食べさせ、子どもたちが病気になったという話も聞く。どんなに母親はつらいだろうか。このような話を聞くと、NHKなどの公共のマスコミが真実を伝えること、そして政府が子どもの命を守るための正しい政策を打ち出すことの必要性がますます明らかになる。事は緊急を要する。 しかもこのまま行けば、誰も責任を取らず、チェルノブイリでそうであったように、甲状腺がん以外はストレスのせいにするのであろう。あたりまえのことを付け足しておくが、赤ん坊や幼な子は放射能なんてことは知らないので、ストレスのせいで病気を発症したなどという言い訳は通用しない。巷では「風評被害」がいやに大きく取りざたされるが、私は声を大にして何度でもいいたい。「風評被害」より「健康被害」のほうがよっぽど大事だ。健康問題は命の問題であり、未来そのものである。しかも大人の私たちが気をつけねば、子どもたちの命や健康を守ることはできない。これ以上大事なことはないはずだ。汚染地帯から子どもを避難させ、汚染食物を子どもたちに食べさせてはならない。 (東京での3月15日) しかし実は私自身、上記の「見ざる・聞かざる・言わざる」のお母さんたちを全面的に非難できないような、取り返しのつかないことをしてしまった。都内で放射能雲が一番濃厚であった15日午前中、マスクをつけずにふたりで外にいたのである。赤ちゃんを持つまで気づかなかったが、一番放射能に弱い赤ちゃんは、マスクをじっとつけてなんてくれない。 私が原発問題を初めて知ったのは1999年。ある講演会で、米国人科学者が、米国での原発事故におけるシミュレーションの話をし、私は買ったばかりのコンピュータを使ってみたいと、英文入力しながら聞いていたのである。その時聞いた想定はなんとステーションブラックアウト(フクシマで起きた電源喪失事故)で、私はこのとき生まれて初めて原発の危険性に気づいた。そして事故後に「晩発死が多数発生する」という深刻な原発事故の影響に驚いたのであった。内容の重大性に驚き、その後自宅で一語一句日本語に翻訳したのだが、自分でも驚いたことに訳しながらも、訳し終えた後も、涙が止まらなくなってしまったのである。これほど恐ろしいことが世の中にあるものかと、大げさでなく自分の人生でかつてないほどのショックを受けた。 それから夢中で行動した。そして情報を得れば得るほど、原発というものがとんでもないものということを知った。しかも日本は地震という大問題もある。それまで市民活動なんてひとつもしたことがなかった私が、あたりまえのように脱原発活動にのめりこんだ。とにかく知らない人に知らせなければと思った。他人も自分同様、命に関わる大変な問題として自ら早急に行動してくれる問題かと思っていた。私にとっては、さだめし、沈みゆくタイタニックの号の亀裂を見つけたような思いで、政府関連や大使館、IAEAの人も含む、さまざまな人々に訴えた。が、実際私のような危機感を抱く人は、事故前にはほんの少数しかおらず、現実的になかなか広がるものではなかった。この間に私の感じた失望と焦燥感とストレスは極めて大きかった。 そして起きた3月11日。呆然として見ていたTVの画面に「電源喪失」の文字。99年にやった翻訳が頭によみがえる。背筋が凍った。冷却水が止まったからには、次に起きるのは燃料露出であり、メルトダウンだ。大量の放射能が放出されるのは間違いない。水素爆発も起こりえる。普段の私であれば、可能な限り早く東京を離れていたと思う。ただ実際にこのような事故が起きて思ったのは、「自分はこの後、福島や東北の人々の健康に大変な被害が起きるかわかっている。日本の政府や官僚、電力会社、マスコミが可能な限り事故を過小評価しようとするのもわかっている。このままでは東北の人たちが大変なことになる。政府やマスコミの集中する東京を離れる前に自分に何かできないか」とおこがましいながらも真面目に考えたのだ。 結局考えた末、14日朝にアイデアを思いついた。低線量でも起こる被曝障害について、尊敬する肥田舜太郎医師と原爆被爆者、そして被曝労働者(または遺族)を交え、外国人記者クラブで「低線量の被曝でも危険だから福島や東北の人はできる限り早く遠くに逃げよ」と警告をする記者会見を開けないかと思いついた。低線量被曝問題の大家である肥田先生とは、2003年に出会い、特にここ2年ほどは翻訳の協力を頼まれており、よく連絡させてもらっているのである。 先生に電話したところ午後にやっとつながった。先生の意見は冷静で確固としたものだった。「あなたのそのアイデアはなかなか興味深いが、今東北では津波で流されている人たちがいるのですよ。今このタイミングで低線量被曝の情報を流したら、東北に救援に行く人が少なくなってしまうかもしれない。勇み足でそのようなことをするのは、益よりも害が多い。」私は納得し、自分は浅はかだったと思った。これが原発震災の厳しい現実だ。津波や地震で打撃を与えられた地域には、まだ犠牲者・行方不明者が多い。原発事故があったとしても彼らを助けに行く人々が多数必要なのである。直前まで勝手に1人で戦闘ムードであった分、私は肥田先生に諭され、意気消沈してしまった。 電話をかけおわったとき、私は脱原発市民団体「たんぽぽ舎」のオフィスで呆然としていた。歩き始めたばかりの息子はニコニコと両手を挙げて室内を歩き回っていた。そのすぐ脇のビデオでは偶然にも、3号炉の爆発シーンが写っていた。外国人記者クラブの計画がだめになってしまった今、ドラスティックに東京から情報を世間に訴える方法はなくなってしまった。この期に及んでは、やはり大事な子どもを守るため、東京を出たほうがよいのではないか、とぼんやりと思いついた。私がそのようにたんぽぽ舎のリーダーに相談すると、「残って活動して欲しい」と言われたが、自分ひとりならともかく、やはり子どもが大事なので東京を離れることに決めた。 3月15日午後の便で東京を離れ沖縄に飛んだ。私は15日の朝一番の便で飛ばなかったことを今でもとてもとても後悔している。「乗ろうと思えば乗れたのに。あの時あと数時間前の飛行機に乗っていたら・・・」と過ぎてしまったことを何度も何度も思い返すのである。こんなに時計の針を逆回しできないだろうかと思ったことはない。 私と1歳4ヶ月の息子は、放射能雲が一番濃かった15日午前中から昼過ぎの時間帯、沖縄に発つ前に雑用を済ませるため、ずっと屋外にいた。今まで10年以上も原発に危機感を抱き、時には海外に移住しようかと画策していたほどの自分が、うかつなことにいざ事故が起こったら、政府による真実を隠蔽した楽観的な発表に沿った危機感のない行動をしてしまった。 もちろん政府が放射能雲の到来について正直な発表を迅速に行わなかったことに一番の非はある。SPEEDIシステムの開発に数百億もの税金を使っておきながら、公表すべきときに公表せず、国民の健康と命を犠牲にした国の行為は犯罪的であり、いつかは裁かれる日がくるであろう。いや裁かねばならない。 しかし同時に自分の心にも説明不能な油断が生まれてしまっていた。その意味で私は先ほどの「見ざる・言わざる・聞かざる」のお母さんたちを責めることができない。知識がまったくないのならいざ知らず、少しはあるにも関わらず、事故で放射能が流れてくる可能性を忘れ、親として守るべき子どもに対し取り返しのつかないことをしてしまったのだ。原発が事故を起こしたのも、放射能雲の警告をしなかったのも政府の責任であるが、母親として精一杯子どもを守る、という最も大事な責務を、理由は何であれ十分に遂行できなかったのである。 その時の自転車上での空気の感覚を今でも鮮明に覚えている。晴れていてやや風が吹いていて、普段とまったく変わらないさわやかな空気であった。しかしこのとき、世田谷区にある東京都産業労働局で立方メートルあたり数百ベクレルという濃厚な放射性物質の量が測定されていた。また、小出裕章京都大学助教の以下のデータが後から発表された。ところがこのときの国会中継はTVで放送されなかった。小出氏はデータの数値をパニックになるからと上司から発表を止められたという。http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/home/11.3.25tokyomienaikumo.pdf ( 訳者も子どもとともに体調を崩す) それからひと月ちょっとたった4月の後半より、今まで風邪で熱など一回も出したことがなかった息子が高熱を出し始めた。多くの乳児がかかるという突発性発疹というのは生後8ヶ月ころにかかったが、マニュアルどおり5日で全快し、それ以外には風邪ひとつ引かない子だったのである。翻訳の仕事が忙しく、冬の時期には近くの預かり所に4、5時間預けたことも時々あったが、周りの子どもの風邪がうつることも一度もなかった。産後に体が弱っていた私が風邪を何度も引いて熱を出しても、添い寝をしている息子にはまったくうつらないくらい健康で丈夫な子どもだった。免疫が切れるといわれる生後6ヶ月から1年も難なく過ぎ、1歳4ヶ月の息子は病気知らずのすこぶる健康優良児だったのだ。 沖縄の保育園に行っても、入学して2週間は今まで通り元気であった。しかしその後体調を崩してからは、一ヵ月半あまりの間に合計10回以上も高熱をだした。熱が下がったときに保育園に連れて行っても、園の先生によれば、座りっぱなしのときが多くなったり、みなで散歩に行っても途中で歩くのを止めてしまい、先生が抱っこして運ばねばならかった時もあったと聞いた。真っ先に頭にかすんだのは、「原爆ぶらぶら病のようになってしまったらどうしよう」だった。子どもの元気がなくなることほど母親として心配なことはない。食欲も落ち、一時期は丸々していた体がやせてしまった。また体中に発疹が出やすくなり、一時期はかわいそうなくらい全身ボツボツだらけになった。今まで抱いた時の感触がつるつるだった肌が、ざらざらになった。そして風邪がやっと治ったかと思った矢先、ウィルス性の感染症である手足口病にかかり、咳もしばらく続いた。2ヶ月経てやっと回復したが、その後軽い下痢を起こした。こんなことは以前はなかった。もちろん子どもは放射能なんか知らないので、放射能恐怖症・ストレス性などということはありえない。 「ママ、ジュース、わんわん」とやっとしゃべれるようになったかわいい息子。健康優良児で生まれ、母乳をなるべく長くやって元気な子に育てようと頑張ってきたのに・・・。息子が調子を崩すたびに、3月15日の放射能雲のことを思い出し、悲しい気持ちでいっぱいになる。(東京にいた私でさえ、こうなのである。福島のお母さんたちは、いかほどであろうか。) 体調を崩し始めたとき、私自身は2冊目の翻訳書『人間と環境への低レベル放射能』の最終校正で忙殺され、心配している暇もなかったのだが、息子と同時期くらいに熱が出始め、5月のはじめには、検査をしてもインフルエンザでも肺炎でもないのに、39度台の熱が連続8日間もまったく下がらなかった。そのような風邪を私は人生において引いたことがない。しかし始めのうち私は、締め切りのことばかり考え、3月15日のことはほとんど頭になかった-というか、考えようとしていなかった。実際被曝していたとしたら、あまりにも自分にとってショッキングなことなので、無意識に思考停止していたのかもしれない。 本格的に気付いたのは、6月初頭、広島の被爆医師である肥田舜太郎先生から、野呂美加さんの「チェルノブイリのかけはし」という団体を通じて東京で健康相談会をしたところ、東京在住の人たちにも下痢や鼻血、中には甲状腺の腫れも含む低線量被曝症状が出ているという手紙を受け取ったときだった。先生は手紙の中で、「あなたの沖縄行きの選択は正しい。子どものために東京にはしばらく戻らないほうがよい」と書かれてあった。 肥田舜太郎先生には、子どもと自分の健康相談をちょくちょく電話で話しをさせてもらったところ、長引いていたのでかなり心配してくださった。内部被曝には現在の医学ではほとんど対症療法しかないという。母子とも症状が出て2ヶ月たってやっと落ち着いたが、自分は黄色い痰だけはあいかわらずのどの奥のほうからじわじわと出続け、なんとなく気管支のあたりがむずがゆいような違和感がしばらく残った。今までになかった現象であり、非常に気味が悪かった。 米国では、核実験の死の灰が降った後、子どもの間でインフルエンザと肺炎による乳児死亡率が増えたというデータがある。内部被曝は免疫系を攻撃するため、ガンのみでなく、呼吸器系疾患や感染症を含むあらゆる病気にもつながる。日本でも今年、肺炎やウィルス性の感染症が異常に増えているという。関係がないと果たして断定できるだろうか。 6月16日、東京新聞では、郡山市で6歳と2歳の子どもが鼻血を出し続けたという記事を載せた。(http://savechild.net/archives/2937.html)また、ジャーナリストの木下黄太氏のブログ「警告:東京など首都圏で低線量被曝の症状が子どもたちにおきているという情報」を読むと各地で事故以後に鼻血、下痢、発熱、甲状腺の腫れ、皮膚症状、脱毛、紫斑、長引く風邪、感染症へのかかり易さなどの症状が出ており、投稿者の中には医師もいるのである。(http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/945898fc22160543b404a9ca949cefe5) 6月30日、とうとう福島市内の子どもたち10人の尿を検査した結果、全員からセシウムが検出されたという。なんと悲しいニュースであろうか。琉球大学名誉教授で内部被曝に詳しい矢ヶ崎克馬氏によれば、尿の検出値の約150倍が体内に残存していると推定されるという。前述の木下黄太氏によると、横浜でも6~8Bqのセシウムが尿から検出された子どもが出たという。6Bqとしても6Bq×150=900Bqという数値であり、仮にこの児童が45kgの体重であるとすると、体内濃度は20Bq/kg となり、バンダジェフスキー論文では、心臓に異変が起こる数値なのである!ちなみにバンダジェフスキー論文を訳した茨城県に住む久保田先生も先日ベラルーシでご自身を9月に測定したところ、20Bq/kgだったという。 7月5日、福島県の郡山にある地方裁判所で「ふくしま集団疎開裁判」が始まった。非常に重要な裁判で今後の展開が注目され、全国民が注目すべき裁判である。汚染地から子どもを避難させること、これは私たちが第一番にやるべきことである。繰り返えさせてもらうが、子どもを避難させてから、健康調査をすべきである。順序が逆では、福島県民をモルモットにしていると言われても、当然のことであり、これは犯罪に値するのではないか。実際に、ライターの広瀬隆氏と明石昇二郎氏は、7月15日に山下俊一氏を含む学者、東電関係者、行政関係者計32名を刑事告発している。http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38 10月9日、福島県は、18歳以下の子ども36万人の甲状腺エコー検査を生涯行うことを決めた。しかし、エコー検査とは、腫瘍やガンの発見のためのものであり、その前に起こる異変を検知するには、血液検査こそが必要である。子どもたちががんになるまで待つというのであろうか?ちなみにこのエコー検査の機器は、原発メーカーの東芝と日立の子会社も入っているそうだ。しかもあまり知られていないことだが、日本甲状腺学会の理事長は、前述の山下俊一氏である!このことはいったい何を意味しているのだろう。 (今すべき優先順位の高い三つのこと) チェルノブイリの医療支援を5年半行い、現松本市長の菅谷昭さんも映画監督の宮崎駿さんも「福島の子どもたちは皆疎開させるべきだ」と言っているという。本当にそのとおりだ。その土地に長年暮らし、どうしても離れられないという中高年以降の人々については仕方のないところもあるかもしれない。しかし、人生これからの子どもたち、そして子どもを産む若い世代に人々は、早急に取り返しのつかないことになるまえに汚染地帯から離れるべきである。当たり前のことであるが、風評被害よりも健康の実害を一番に考えなければならない。ところがこの当たり前のことが、今の日本ではやられていないのだ!やるべきことの順序がまったく間違っているのである。すなわち、まず子どもたちを避難させてから健康調査をするのではなく、被曝をさせ続けておいて健康調査とは何事だろう。まさか広島や長崎であったように、データを集めの目的で、福島の子どもたちをモルモットにする気なのであろうか。前述の山下俊一氏は、ドイツのジャーナリストから「被験者の数は何人になるのか」という質問に「200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。」と答えたそうだが、背筋が凍る話であり、まったく道義的に許せない事態である。とにかく汚染地帯から人々、特に子どもや若者を避難させること、これが優先順位第一位のことであり、これがなされなければこの国の未来はないだろう。 二番目に重要だと思われるのが、今後持続される食物による内部被曝を防ぐため、国で汚染されていない食料を確保することである。この本を書いている間にも、牛肉のセシウム汚染がますます深刻になってきた。内閣府食品安全委員会専門委員の唐木英明東大名誉教授などは、基準値を超えた牛肉を食べても大丈夫だと強弁している。(ちなみにこの唐木氏は狂牛病問題でも食品安全委員会委員でありながら、米国食肉連合会と関係をもち、率先して安全性をPRしていたという!)前述のとおり、日本の基準値のわずか100分の1の汚染に過ぎない食物を食べていても、ICRPのPublication111(2009)によれば、バンダチェフスキー博士が心臓に異変が起こるとする20Bq/kgのセシウム体内濃度に大人で約600日、子どもだと約100日で達する。日本の驚異的な基準値500Bq/kgは早期に撤廃させるべきである。同時に、農業者・漁業者には、危険な農作物や魚介類を出荷を止めさせ、十分な補償を長期にわたって支給することである。これは現状汚染地域で働き続けねばならない農家や漁業関係者の家族の健康や命を守るためでもある。また、日本全国の土壌や環境の放射能汚染の拡散を防ぐために、瓦礫の拡散や汚染ゴミの焼却を規制することも非常に重大だ。 第三に、今ある原発を再稼動させないことである。これは当然のことであるのだが、それだけではない。4号炉は稼動していなくとも水素爆発にいたったのであるから、停止中の原発であっても、燃料プールおよびその周りの構造物の耐震性を確保せねばならない。原発を稼動させるかどうか以前の問題である。停止中の原発であっても、大地震と津波で大事故が起きる可能性があることは、4号炉が証明してくれたではないか! さて、これら三つのことを現実的に行うには、どうすればよいか。私は一番効果的であるのは、世の中の女性たち、特に子どもたちを守るお母さんたちが立ち上がることだと思っている。政府やそれに迎合する大手メディアがきちんとした情報を伝えないのであれば、人々が情報発信源になれば良い。考えつく限りの方法で、つまりコンピュータのネットで、イベントで、出版物で、市民運動で、気づいた人々がつながり、あらゆる手段を使って声を上げることである。そういった動きは既にあちらこちらで生じている。 同時に、すでに低線量被曝によって健康障害を起こしてしまった人々が声を上げることだ。水俣でもイタイイタイ病でもそうであったが、政策を変えさせたのは、ほかでもない、健康被害に苦しみ、命を賭して国や企業に訴えた被害者たちの声であった。私たちはだまって被曝者になっているままではいけないと思う。しっかりと声を上げ、自分の世代と未来の世代においてさらなる被害が拡大しないよう、全力を尽くすべきだと思う。それが、不幸にも被曝してしまった人々の使命感となり、残りの人生の期間がたとえ多少短くなろうとも、命を燃やすことができるのではないかと考えている。 また、被曝者に寄り添い、懸命に活動している間に、94歳でもお元気で活躍している広島被曝医師の肥田舜太郎さんのような、健康で長生きの人生もありえるかもしれない。いずれにせよ、希望を捨てずに毎日を大事に生きて生きたいと思っている。 最後に、本書からの引用をふたつだけ挙げる。ひとつは、ペンシルベニアにある「きれいな環境を求める同盟」を妻と運営するルイス・カスバート博士の言葉である。もうひとつは故ケネディ大統領の大気圏内核実験禁止条約のための演説の一部である。(ちなみにケネディはこのひと月後に暗殺された)原子力災害にもそのまま見事に当てはまると思う。 「私たちには、汚染者に差し出し、犠牲者として捧げられるような、消耗品としての子どもなどひとりもいないのです。」 「骨にガンができ、血液が白血病にかかり、肺ガンになった子どもや孫の数は、統計学的には自然発生の健康障害と比べて少ないかもしれない。しかし、これは自然に起こる健康障害ではなく、統計学の問題でもない。たった一人の子どもの生命の喪失であっても、また我々の死後に生まれるたった一人の子どもの先天性異常であっても、我々全員が憂慮すべき問題だ。 我々の子どもや孫たちは、我々が無関心でいられる単なる統計学的な数字ではない。」 子どもたちの命と健康を守ることは、今の私たちの最優先課題である。そのために本書が活用されれば、訳者にとってこれ以上幸いなことはない。

2013年4月16日火曜日

《和訳》福島:子どもたちの避難の権利を求め両親らが代理訴訟. http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.de/2013/04/blog-post.html?spref=fb [東京 15日 AP] 要求は放射能に怯えない暮らしをする権利を認めること。原告は14人の子ども。2011年6月11日、福島市の地方裁判所でこの異例の訴訟が起こされた。原告は子どもたちで、その両親や反原発活動家らが代理で提訴した。 近日中にこの控訴審判決が下される。 福島市は、2年以上前、巨大な地震と津波によって損傷し放射能を撒き散らした原子力発電所から60キロほど離れた場所にある。 訴状は、人口33万人の郡山市に対し、年間1ミリシーベルト以下の自然放射線の被ばくレベルに収まる土地に子どもたちを避難させることを求めている。 権威に逆らうを善しとしない文化のなかで、この訴訟は、低線量被ばくによる健康への影響について見解の一致しない専門家と一般の人びとの意識の断絶を象徴する出来事となった。一部の専門家は避難の必要はないと主張するが、両親らは、大人よりも放射線の影響を強く受ける子どもたちへの長期的な影響を心配する。汚染された食料や水を摂取することも彼らの懸念材料となっている。 福島原子力発電所の事故以後、政府は年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるか否かを住民の避難基準の分かれ目とした。郡山市における平均線量はこの基準を遙かに下回るが、市内の一部の区域には、この基準を超える線量が計測される“ホットスポット”と呼ばれる場所が局所的に存在する。 「これは健康に重大な影響がなく人々が暮らせるレベルです。学者たちが安全なレベルと認めました。」 内閣官房のカワモリ・ケイタ事務官はこう話す。 福島における衛生安全の責任者である著名な医師は年間被ばく線量100ミリシーベルト以上、即ち自然放射線の100倍以上高くないかぎり、重大な影響はないとし、冷静な対応を呼び掛けている。 2011年12月、福島地方裁判所は放射線量が100ミリシーベルトの基準を超えていないとして原告の要求を退けた。健康と放射能に関する学術研究機関である国際放射線防護委員会(ICRP)は、被ばく線量減少化により被ばくのリスクは低下するが、リスクが全くなくなるという基準はないとする。 控訴から1年が経った今も、宮城県の仙台高等裁判所に申請されたままだ。 福島第一原子力発電所の事故よりも遙かに多くの放射線を放出した1986年のチェルノブイリ原発事故以降、旧ソビエト連邦政府は、福島第一の場合の20キロ圏内の立入禁止区域よりも広範囲な、発電所から30キロ圏内に住む女子どもの避難を優先させた。 当初訴訟に参加していた子どもの人数は、家族ごと任意で県外に逃れたり、子どもが成長するにしたがって、控訴の段階で10人に減り、現在は1人となってしまった。日本では法律上、中学進学までが市の義務教育の範囲であって、高校教育は義務ではない。 しかしこの訴訟は、福島の子どもたちにとって貴重な前例となっている。 弁護団の一人である柳原敏夫弁護士は、政府が子どもたちを保護することよりも人口が大きく変動することを恐れていると批判する。 「なぜ経済大国である日本で子どもが避難できないのか、理解できません。二次大戦中の軍政下でだって行われていたことなんです。」 と、1940年代に空襲を避けて子どもたちの集団疎開が行われたことに触れた。 「これでは児童虐待です。」 チェルノブイリ以降、多くの子どもが甲状腺ガンを発症した。医療の専門家の間では、白血病や心臓障害その他の症例も放射線被ばくによるものではないかと見られている。 福島では、子どもにおける甲状腺ガンの発症例が少なくとも3件は確認されている、ただし、原発事故との関連性は証明されていない。また国内のその他の地域でこれを比較できる症例は見つかっていない。 原告団に名を連ねる子どもやその家族はみな匿名で、排斥やいじめに遭わないようその詳細は公表されていない。 「なぜ日本が、私たちの福島が、チェルノブイリと同じ過ちを再び起こそうとしているのでしょうか?」(※1) 法廷に提出した文書である母親はこう訴えた。 「子どもを守るのは、大人の責任ではないのでしょうか?」(※2) 大手マスコミはほとんど訴訟に関心を示さないが、定期的に大規模な抗議活動を行っている反原発活動家らの支持を集めている。 これらの中には、ミュージシャンの坂本龍一氏や、漫画家のちばてつや氏、そしてアメリカの言語学者で政治活動家でもあるノーム・チョムスキー氏などの著名人も含まれる。 この中で、チョムスキー氏は次のような応援のメッセージを贈っている。 「社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。」(※3) 訴訟を起こした14人の子どものうち、家族と自主避難した12歳になる女の子は、不安を手書きの声明に綴った。 「どんなに気を付けても、ガンになってしまうかもしれない。そうしたら、赤ちゃんが傷ついてしまうかもしれない。」(※4) ※1,2,4 元の日本語の取材メモ待ちのため暫定訳を適用 ※3 『ふくしま集団疎開裁判』ブログより引用 __

2013年4月15日月曜日

(木野龍逸氏インタビュー「東京電力情報公開は後退している」
次世代の癌治療法、高濃度ビタミン療法!ノーベル賞受賞者ライナス博士「ビタミンCはがんに効く」 http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11504085370.html 癌治療といえば、抗癌剤などを使用した危険な治療法などのイメージが強いですが、実は抗癌剤などの危険物に頼らない癌治療法があるのです。それは「ビタミン療法」というビタミンの力で癌を治す治療法です。 このビタミン療法は1970年台にノーベル賞を受賞したライナス・ポーリング博士らが「ビタミンCでガンが治る」という発表をしたことがキッカケと言われています。 ただ、当初はこれに反対する方々が多く、あまり注目されることはありませんでした ☆ライナス・ポーリング URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 引用: ポーリングは20世紀における最も重要な化学者の一人として広く認められている。量子力学を化学に応用した先駆者であり[1]、化学結合の本性を記述した業績により1954年にノーベル化学賞を受賞した。また、結晶構造決定やタンパク質構造決定に重要な業績を残し、分子生物学の草分けの一人とも考えられている。ワトソンとクリックが1953年にDNAの生体内構造である「二重らせん構造」を発表する前に、ポーリングはほぼそれに近い「三重らせん構造」を提唱していた。多方面に渡る研究者としても有名で、無機化学、有機化学、金属学、免疫学、麻酔学、心理学、弁論術、放射性崩壊、核戦争のもたらす影響などの分野でも多大な貢献があった。 1962年、地上核実験に対する反対運動の業績によりノーベル平和賞を受賞した。ポーリングは単独でノーベル賞を2度受賞した数少ない人物の一人である。後年、大量のビタミンCや他の栄養素を摂取する健康法を提唱し、更にこの着想を一般化させて分子矯正医学を提唱、それを中心とした数冊の本を著してこれらの概念、分析、研究、及び洞察を一般社会に紹介した。 :引用終了 ☆ビタミン療法とは? URL http://www.vitamin-ccc.com/ 引用: 一度の点滴でおよそ50グラム以上のビタミンCを投与する療法を超高濃度ビタミンC点滴療法といいます。 この治療法はここ数年新しいがん治療法として注目されており、選択的にガン細胞を叩くことができるといわれています。米国やカナダで広まり、米国では2009年現在2万人程の医師が施行しているといわれており、近い将来「抗ガン剤」として正式に認可される可能性がある最新療法です。 :引用終了 しかしながら、2005年に米国国立がん研究所(NCI)や米国食品医薬品局(FDA)が「超高濃度ビタミンC点滴で癌を倒せる」という共同研究の結果を発表してからは反対派も静かになり、近年ではアメリカなどで抗癌剤として認可しようとする動きもあるほど、多くの研究機関がその効果を確認しています。 (高濃度ビタミンC療法TVニュース) アメリカなどの研究機関が発表した論文などを読んでみると、ビタミンCが癌を倒す原理について、「ビタミンCの強力な抗酸化作用により、大量の過酸化水素が発生し、血中に投与された時、正常な細胞は過酸化水素を中和するが、ガン細胞はこれを中和できず死んでしまう」と書かれています。 つまり、ビタミンCの抗酸化作用ががん細胞を死滅に追い込んでいるということですね。抗酸化作用とは鉄が錆びるのと同じ様に人間の体が錆びるのを防ぐ作用のことで、老化や臓器機能低下などは体が錆びている現象と言えるでしょう。 体が錆び過ぎると糖尿病などの生活習慣病に病気になりやすくなるので、抗酸化作用が強烈なビタミン療法を使用すれば、癌以外にも体の錆に歯止めを掛けることが出来るようになるかもしれません。 実際、癌治療以外にも「ビタミンCが放射能被曝を和らげる」というような結果が点滴療法研究会などから発表されています。 ☆点滴療法研究会HP URL http://hibakutaisaku.net/activity/ 引用: 2011年10月22日に東京で開催された国際統合医学会において、点滴療法研究会は「福島原発作業者に対する高濃度ビタミンC点滴と抗酸化サプリメントによる介入」を発表しました。内容は「福島原発作業員に遺伝子解析を行ったところ、癌リスク値が増加した例があり、高濃度ビタミンC点滴療法と抗酸化サプリメントにより正常化した。原発作業者の被ばく予防対策としてビタミンC点滴や抗酸化栄養素の摂取を直ちに実施すべきである。」というものです。 正しい情報を探すブログ.

2013年4月14日日曜日

TPP参加の精神は「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」兵頭正俊. http://m-hyodo.com/usa-20/#more-453 安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置した。 このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。 佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。 売国という究極の政治日程まで、官僚に任せるところに、生誕の初めから官僚支配下に置かれてきた自民党の実態がよく表れている。 官僚には選挙がない。したがって責任を落選という形で取らされることもない。気楽に、そして軽薄に、自分のことだけ考えて売国を進められるわけだ。かれらふたりの官僚が現在考えていることは、いかに国民から情報を隠蔽するかということに尽きる。 売国のプロセスで米国系グローバル企業のエリートと接触する。交渉するように見せかけて、すぐに譲歩し、恭順の意を表する。売国実務のノウハウを身につけ、TPP参加後に備える。 ここで売国の仕上げが始まり、宗主国にとっては、売国のプロセスに関わった日本官僚がもっとも信頼できる。グローバルエリートたちに引き立てられ、日米双方の天下り先から引っ張りだこになる。 一方、安倍晋三と甘利明は、ふたりとも福島原発事故に決定的に責任を負っている政治家である。 知られているように2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。 この内容は、地震・津波によって、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなったとき、機器冷却系が動かなくなる危険性を警告したものだった。今から思うと、野党の一部には、まだ優れた未来への洞察力を持った政治家のいることがわかる。 このとき、安倍内閣に真剣に国民の生命と生活を守る気があったならば、福島原発事故は防ぐことができたのである。そして今日の放射能汚染の惨状は未然に防げたのである。 しかし、この貴重な警告に対して、第一次安倍内閣は真面目に対応しなかった。 このときの第一次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)は以下の内容であった。 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 (引用終わり) 絵に描いたような官僚答弁である。甘利明は、第一次安倍内閣のときの経済産業大臣だった。これでわかることは、安倍晋三・甘利明には、深刻な状況に対する洞察力、危機管理能力、未来への政治的想像力がないということである。それを著しく欠いた無能な政治家であるということだ。このときも、自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいい、でやり過ごしたことがわかる。 質問した共産党の吉井英勝は、当時を振り返ってこう述べている。 「原発安全神話を振りまいた人たちが、いつの間にか、そのイデオロギーに自分も洗脳されてしまった。 その結果として、いくら警告を発しても、真面目に受け止めて対策を取ろうとしなかった、というのが実態だと思います」 ところで、昨年2012年6月18日に、テレビ東京の『週刊ニュース新書』が、甘利明に原発事故問題についてインタビューした。ところがインタビューが2006年の、国会での、津波による電源喪失の危険性の質問になると、甘利は一方的に取材を中断し、席を立った。 それをテレビ東京が、「取材は中断された」と報道したところ、甘利が名誉毀損だとして、1,000万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。 この取材中断のおりに、甘利はテレビ東京の記者に向かって、「日本なんてどうなったっていいんだ!」と怒鳴り散らしたということである。 まさかそこまでいうか、これは風評の類ではないか、と思っていたが、どうもこれは真実らしい。というのは、裁判を傍聴した群馬県桐生市議会の庭山由紀が、次のようにツイートしているからである。 ちなみにこの庭山由紀は次のような人物である。 「『徹底した情報公開』が桐生市議会議員の皆様の逆鱗に触れ問責や出席停止の懲罰を授与される。2012年の選挙では敵も味方も唖然とした5位当選。そして市民と子どもたちを放射能から守るため、議会内外でできる限りのことを体を張ってやってみた。そしてついにMVP(除名)。不正義は許さない。子どもたちのためにがんばる。それだけだよ」 (ツイッターのプロフィールより。引用終わり) 彼女による、2012年8月28日東京地裁103号法廷の模様は、以下の通りだ。 「今日は、原発推進大臣自民党甘利先生の裁判を傍聴してきました。いや~、甘利先生は正直だ。正直すぎる。自民党の原発政策に関するテレビ東京の記者の質問に、 「私を陥れるために取材したろう! 」 「お私に責任を押し付けるのはダメだ! 」 「私に責任はない! 」」 「甘利先生が「日本なんてどうなったっていいんだっ!」て記者を恫喝したって、恫喝された記者本人(被告)が言ったのに、甘利先生の弁護士は、全く否定しなかった。本当なんだね。 「日本なんてどうなったっていいんだっ! 」by甘利先生」 (引用終わり) 2012年8月29日の彼女のブログ『由紀日記』にはさらに詳しい記事が載っている。一部、ツイッターと重なっているが、興味深い裁判傍聴記録である。 「昨日は、原発推進大臣自民党甘利明先生の裁判を傍聴してきました。いや~、甘利先生は正直だ。正直すぎる。自民党の原発政策に関するテレビ東京の記者の質問にパニクって逆ギレし、インタビューを途中退席。記者を執務室に呼びつけピンマイクをはずさせて 「私を陥れるために取材したろう!」 「私に責任を押し付けるのはダメだ!」 「私には家族がいる、スタッフもいる!」 「こんなもの放送されたら私の政治生命が終わるんだ!」 「私に責任はない!」 「日本なんてどうなったっていいっ!」と、別室で記者を恫喝したそうです。
(国民には国の政策を正す権利がある!鎌田慧さん訴える!) 国民には国の間違いを正す権利がある!~鎌田慧さん 経産省前で怒りのアピール. http://www.labornetjp.org/news/2013/0412shasin 4月12日午後5時、経産省正門前に数百人の人が集まった。国によるテントひろばの撤去裁判に反対する人々だ。鎌田慧さんがマイクを握った。「経産省よ、あなたたちは善良な国民を訴えるのか。この国民は国の政策の間違いを正すために主張している。国民には国の政策を正す権利がある。それは憲法に保障されている。私たちは国民に与えられている権利を行使して闘っているもっとも善良で良識的な人達だ。その人達を国は訴え、お金まで請求している。膨大なお金を請求しなくてはならないのはあなたたち経産省ではないのか。日本の海・山・川・空気・水、それを汚したのは誰なのだ。その保障をしないのか。原発を推進した責任は誰がとるのだ。こんなデタラメな裁判は絶対に許さない」。鎌田さんの呼びかけに聴衆からは「そうだ、そうだ」の声が湧き起こった。  この日は、午後3時から経産省へ「テント撤去裁判撤回」を求めるテント代表による申しいれ行動があった。経産省側は代表団に対して入場制限など試みたが、最終的に5人の代表が中に入った。交渉でテント側は、要請事項に対しての回答期日を求めたが、経産省側は「答える必要はない」という不誠実な態度に終始した。  テント撤去裁判第1回は、5月23日(木)午前11時・東京地裁で開催される。テントひろばは、「この日に全国から大結集して、抗議の声をあげよう」と呼びかけている。

2013年4月13日土曜日

最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して(広河隆一より) http://daysjapanblog.seesaa.net/article/294638739.html 最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して. 本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、本人家族にはまだ告げていないのだろうか。 チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。しかし多くの親は検査結果を子どもに告げることができなかった。「がん」という言葉は大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。 しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。子どもに襲いかかった事実に、父親が耐えられず、アル中になったり、離婚するケースが相次いだ。母親と子どもが残されたケースも多い。 今回検査を受けたのは18歳以下の8万人だという。その子どもたちの多くは、「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。次の検査で自分が宣告されるかもしれないと考えている子どもも多いに違いない。 権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、「安全」を説くのが自分の役割だと考え、子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが嘘だということになってしまう。事故があり、ベントが決定され、被曝の危険性が高まることが分かっていても、子どもや妊婦のために当然やらなければならないことをやらなかった。 原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、専門家でなくても誰でも知っている。安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。それを権威者はやらなかっただけでなく、むしろ妨害したケースさえある。ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。しかしそれは医師会にストップされた。これら医学界の犯罪は、メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。 この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。しかし彼らも含め、すべての関係者は、どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。医師も政府も東電も分からなかった。そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからではすべて後の祭りなのだ。そうしたことが起こらないように事前に服用するのが安定ヨウ素剤なのである。そんなことを知らない医学者はいない。だから医学者たちが今回行ったことは、判断の間違いというより、犯罪である。 発表された子どもの甲状腺がん発症は、放射能のせいではないと医学の権威者は言う。「なぜならチェルノブイリでは事故から3-4年後になって病気が急増したからだ」という。しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、日本の医学者たちは、小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。彼らは自分たちの知っている知識や経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。「万が一」に備えることを恐れる。自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。 しかし親が子どもを思う時、何よりも「万が一」で行動するものなのだ。そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも正しかったことが証明されている。  今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、放射能とは関係ない、つまり原発事故とは関係ないと医学者たちは言う。そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。しかしこれまで彼らは、小児甲状腺がんは100万人に一人しか現れないと繰り返し発言していたのではなかったか。8万人に1人発症するのが普通だというなら、福島県の子どもの人口30万人余に対して、これまで毎年平均して3-4人の小児甲状腺がんが現れていたとでもいうのか。そんなデータはあるはずがない。  このただれ切った日本の方向を変える力は、人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、すべての力を結集すべきで取り組むべきである。子どもたちを守るために。

2013年4月12日金曜日

サッチャー首相の時代に英国でも原子力村による殺人?と広島長崎の遺伝影響. http://savekidsjapan.blogspot.jp/ 福島事故とその後の日本での健康被害についてhttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/open-letter-to-un-on-health-hazards.html、私は国連及び世界中の有名な活動家に送りました。 Regarding Fukushima nuke accident and ensuing health hazards in Japan, I sent the following letter http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/open-letter-to-un-on-health-hazards.htmlto the UN and famous activists all around the world. 最も心を寄せてくれた反応をしてくださった一人がニュージーランドのKate Dewes女史(私は日本で彼女の通訳をしたことがあります)と彼女のパートナーである元英国海軍司令官!のRobert Green氏です。Green氏は‘、A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ という本を最近出版されています。 One of the most caring response came from New Zealand activist Ms. Kate Dewes (I once met her as an interpreter for her) and her partner Mr. Robert Green, former British Navy Commander Robert Green, who has now published a book ‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ 私はRobertさんの叔母様が、積極的な反原発活動家であったのが、英国の原子力村に殺されたと知り、ショックを受けました!私も日本の原子力村により殺された、もんじゅ西村事件について、以下のブログで書いています。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html Kateはメールで、西村さんのご遺族に対しても、非常に同情されていました。 I was very surprised that Robert's aunt, who was a vigorous anti-nuke campaigner, was murdered by nuclear lobby in the UK! I wrote about a murder of Mr. Nishimura by Japanese nuke lobby in my letter to the UN http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html, and Kate showed compassion to the bereaved family of Mr. Nishimura, too. 悲しいことですが、複数の国で、原子力村が警察や政府まで共謀して、実際に人を殺しているのは、事実です!米国でも有名な事件にカレンシルクウッド事件があります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89 Silkwoodは映画にもなり、メリルストリープが主演しました。http://en.wikipedia.org/wiki/Silkwood  (ストリープがHildaさんが殺された時の英国首相であったサッチャーの映画で主演したのも偶然です。) It is a sad fact that nuke lobby in collusion with police and state government even actually kill people in multiple countries! In the US, also, Karen Silkwood incidence http://en.wikipedia.org/wiki/Karen_Silkwood is quite famous and it even became a movie starred by Meryle Streep. http://en.wikipedia.org/wiki/Silkwood (It is a coincidence that Meryle Streep starred both in Silkwood and Thatcher.) そしてもちろん、放射能が、子供たちや、赤ん坊、胎児や未来世代を殺すことは、知られた事実です。(Kateさんはこの点も、何年も前に広島や長崎の被爆者を訪ねて調べ、指摘していました。) Of course, it is also a tacit knowledge that radiation do kill children, babies, fetus, and future generation! (Kate also pointed this out years ago researching Hiroshima and Nagasaki hibakusyas.) 数限りない人々が健康を害し、死をもたらされてきた放射能と、そして実際に複数の国で人を殺害している原子力ロビーに怒りを禁じえません。 I truly feel furious about health deterioration and death of countless people due to radiation and also some death due to nuclear lobbies in multiple countries!!! どうかRobertさんの叔母様の殺人事件を書いたページと、Kate女史の広島長崎の遺伝的影響を書いた記事をご覧ください。 Please take a look at Robert's aunt murder case webpage and also Kate's article on genetic effects in Hiroshima and Nagasaki. The following is from www.hildamurrell.org 以下の情報は、www.hildamurrell.org より. (Hilda Murrell Dedicated to Hilda Murrell, murdered in UK in 1984 ヒルダ・マレル女史に捧げて:1984年英国で起きた原子力ロビー殺人事件.) In 1984 Hilda Murrell, a 78-year-old distinguished rose-grower turned anti-nuclear campaigner, was found brutally murdered outside her home town of Shrewsbury, England. The case became one of the biggest, most bizarre and baffling British murders of the 20th century involving political conspiracies surrounding the nuclear industry and the Falklands War. 1984年、当時78歳の元々バラの生育で有名になり、のちに反原発運動家となった、Hilda Murrell女史が、彼女の故郷の英国Shrewsburyの郊外で虐殺されているのが発見されました。この事件は、原子力産業とフォークランド戦争周辺の政治的な謀略が絡んだ英国の20世紀の最も大がかりで奇怪で不可解な殺人事件となりました。 After a cold case review, in 2005 Andrew George, who was a 16-year-old petty thief from a foster home, was convicted. However, Hilda’s nephew, former British Navy Commander Robert Green, has now published a book ‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ with Rata Books, about his pursuit of the truth, in which he reveals fresh evidence which almost certainly would acquit George. この残忍な事件で、2005年、養子であった16歳の小柄な泥棒であったAndrew Georgeが起訴されました。しかし、Hildaの甥の、元英国海軍司令官のRobert Greenが‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ という本を出版しました。彼の真実の探求で、新たな証拠が見つかり、これによってほぼ確実にGeorgeは無実となるでしょう。 御用学者らが決して言及しない 広島・長崎の遺伝的影響について クリス・バズビー博士の「Wolves of Water」(2006)260-263ページより Excerpt from Chris Busby, Wolves of Water, (2006), Green Audit Books, Aberystwyth, Wales, pp260-263. こちらの情報は、ニュージーランドの友人、Kate Dewes女史からのもので、彼女は日本を訪問し、広島と長崎の被爆者と話をしています。被爆者とは、文字通り、爆発の影響を受けた人々という意味です。彼女の説明は非常に重要で、また興味深いものなので、ページを割きたいと思います。 This comes from a New Zealand friend, Kate Dewes, who visited Japan and talked with the Hibakushas, victims of the bombing of Hiroshima and Nagasaki. The Japanese word translates literally to "explosion-affected people." Her account is so important and interesting that I will devote some space to it. Kate Dews女史のお話:広島と長崎の女性被爆者が遺伝的影響を語る. Kate Dewes story: Women hibakusha from Hiroshima and Nagasaki Talk about Genetic Effects. 2001年6月、日本の平和活動家が、マーシャル島のMary Silk女史と私のために、日本の8つの都市で「太平洋の女性たちが独立と非核化を求めて語る」講演会をオーガナイズしてくれました。(私はこの時、一度通訳を頼まれて上記の写真が残っていました。) In June 2001, Japanese peace activists organised a speaking tour of eight cities for Mary Silk from the Marshall Islands and myself, to launch the Japanese version of the book Pacific Women Speak Out for Independence and Denuclearisation. [Zohl de Ishtar-Ed WILPF (Aotearoa), Disarmament and Security Centre and Pacific Connections; Christchurch, 1998]. 母親として、私たちは、今も続いている放射線による遺伝的影響について語りました。特に、米国が1954年に行ったBravo実験の後、女性たちが出産した「クラゲの赤ちゃん」や「紫のぶどう」について焦点をあてました。 As mothers, we spoke of our ongoing concerns about the genetic effects of nuclear radiation. Specifically, we highlighted the stories of women who had given birth to ‘jelly-fish babies’ and ‘bunches of purples grapes’ in the Marshall Islands following the US Bravo nuclear tests in 1954. メディアが取り上げ、またこのセンシティブな問題を私たちがオープンに議論していたために、原爆の被爆者1世と2世の女性たちが私たちに連絡を取ってきて、彼らの子供たちに起こった放射線による遺伝的影響について、日本で隠ぺいが続いているという話をしてくださったのです。 As a result of the media attention and our openness in discussing these sensitive issues, first and second generation women hibakusha (atomic bombing survivors) approached us with stories of the cover-up which continues to take place in Japan over the genetic damage caused to their children. 長崎で講演をした後、キミエさんという23歳くらいの若い女性が、彼女の幼子の写真をくださり、海外で話を聞いてくれる人には誰にでもシェアしてくださいとお願いしてくれました。キミエさんは、自分は被爆者2世であり、妊娠期、年配の医師二人に、子供は先天性異常を持っているかもしれないと警告されたといいます。 After speaking in Nagasaki, a young woman called Kimie, aged about 23, gave me photos of her young son and asked me to share his story with anyone who would listen outside Japan. She told me that she was a second generation hibakusha, and that during her pregnancy she had been warned by two older doctors that her baby might be deformed. 彼女の息子が手に先天性異常を持って生まれたとき、彼女の夫は、彼女の両親が放射線を浴びたことを避難し、すぐに離婚したといいます。夫は自分の子供に連絡も取らないといいます。他の被爆者の女性と同様に、彼女も、話をすることで、差別に会い続けているといいます。彼女はほかの医師からは、通常、遺伝的影響は、放射線が原因とはされないので、彼女の息子は補償を受ける対象にはならないといわれたと言います。 When her son was born with a deformity to his hand, her husband blamed her grandparents’ exposure to radiation and immediately divorced her. He does not keep contact with his son. Like many other hibakusha women before her, she continues to suffer discrimination because she is speaking out. She was told by other doctors that genetic damage is not normally attributable to radiation, and that therefore her son would not be eligible for compensation. しかし、私が高知市で400人の被爆者の診断をした森医師に会ったとき、彼は放射線起因の疾病は現在確実に34はあるといいました。1970年代、補償の件でマーシャル諸島に行ったことがある森医師は、米国政府が核実験後に先天性異常や精神発達遅延の子供を産んだマーシャル諸島の島民に補償を支払ったことを証明する書類を下さいました。 However, when I met Dr Mori - who had made diagnoses of 400 hibakusha -- in Kochi City, he confirmed that there are now 34 different illnesses recognised as radiation-induced. Having been to the Marshall Islands in the 1970s to help with compensation claims, he provided me with papers which proved the US government paid compensation to Marshallese who gave birth to deformed and mentally retarded children born after the nuclear tests. 例えば、背骨に腫瘍ができていた男の子や、甲状腺への影響で発育不全となっている子供は、それぞれ10万USドル受け取っていました。森医師はまた、1954年のビキニ核実験で、856隻の日本の漁船が被曝した中、少数の船員に研究がなされた話をしました。 For example, a boy born with a tumour on his spine, and those who had stunted growth due to effects on the thyroid gland, were each given US $100,000. He told me of research done on a few men from the 856 Japanese fishing boats exposed to radiation during the Bikini tests in 1954. 入院した船員たちは、精子の数を検査されたといいます。10人の男性が無静止状態となり、他の船員はそれぞれ、570,140,120だったといいます。しかし健康な男子の精子はmlあたり、5万から10万あるのです。ですから彼らのテスト結果は平均の1%以下であったわけです。8年たって、船員たちには子供ができましたが、精子は健康ではありませんでした。これらの船員たちにフォローアップの研究はなされていません。 Those who were hospitalised were tested for their sperm counts. There were 10 men without any sperm and, of the others, the number of sperm was 570, 140 and 120. A healthy man's semen would normally contain 50 -100,000 sperm per cu ml, so these results showed less than 1% of the average. After eight years the men had children, but the sperm was not healthy. There was no follow-up study done on these men. 私たちが日本を旅している間、年配の被爆者の女性と話をしたり、被爆二世の女性を通訳につけたりしていました。通訳の方たちは、自分たちも母親であるが、年配の被爆者の話にとても興味があり、放射線と遺伝的影響には関連があると信じているといっていました。そういうことで、これらの女性たちは私たちのことを信用し、1945年から、敢えて話さなかった問題をオープンに語ってくれたのでした。 As we travelled around Japan, we spoke with older women hibakusha, with second generation women hibakusha as interpreters. The interpreters explained that we were also mothers, we were genuinely interested in their stories, and we believed there was a link between radiation and genetic damage. The women therefore trusted us and talked openly about issues which they had often not dared mention since 1945. 中には、「紫のぶどうの房」の赤ちゃんを産んだ女性もいました。原爆投下から何年もたっていても、中絶を余儀なくされた母親もいました。ほとんどの女性が、生理が長い時で8年も止まりました。多くの女性が、先天性異常や知的障害を持った子供が隠されたことを知っていました。 Some of them had given birth to ‘bunches of purple grapes’; some had been forced to have abortions even years after the bombings; most had stopped menstruating for up to eight years, and they knew of many deformed and intellectually handicapped children who had been hidden away. 女性たちの友人には、夫や子供、孫にも自分が被爆者であることを隠している人たちもいるといいました。彼らは研究者は、生理の問題、流産の問題、先天性異常の子供たちの問題をほとんど尋ねることはなかったといいます。女性たちは、さらなる差別から身を守るために、しばしば嘘をついていたといいます。というのも、文化的に、このようなセンシティブな問題を男性に話すのは、不適切であったからです。 They spoke of friends concealing the fact that they had been hibakusha from their own husbands, children and grandchildren. They said researchers had rarely asked about menstruation problems, miscarriages, or deformed children. The women had often lied to protect themselves from further discrimination, and because it was culturally inappropriate to talk about these sensitive issues with men. 勇気のある女性の中には、自分の名前が記事になってもよいとしました。たとえば、橋爪あやさんは、小頭症で生まれた子供を知っていました。長野はつえさんは3人の娘と2人の息子、5人の孫と2人のひ孫がいます。彼女も彼女の夫も広島の被爆者です。彼女は2人目の男の子は生まれたとき、非常に小さくて弱かったといいます。そして黒人のようでしわが寄っていたそうです。助産婦は、男の子の見かけが尋常でないので驚いたといいます。彼女は3年間、毎日病院に連れて行かねばならなかったといいます。 Some brave women were prepared to have their names published. For example, Bun Hashizume knew of babies born with small heads. Nagano Hatsue has 3 daughters and 2 sons, 5 grandchildren and 2 great grandchildren. She and her late husband were both hibakusha from Hiroshima. She said her second son was really small and very weak when he was born - he looked black and very wrinkled. The midwife was very surprised because he looked so unusual. She had to take him to the hospital every day for 3 years. Another son suffers from diabetes. 彼女の娘の一人は、今でも貧血に苦しみ、非常に疲れやすいといいます。そして彼女には甲状腺の問題もあります。医師たちは、これらの病気は放射線とは関係ないといいます。彼女は医師たちが、彼女の子供たちの健康や不妊や流産などについて聞いてくれたこともないといいます。だから文書に残ることもないのです。 One of her daughters still suffers .from anaemia and gets very tired - she also has thyroid problems. The doctors say these illnesses are not related to radiation. She said that doctors never asked her about the health of her children or anything to do with her fertility and miscarriages - it was therefore not documented. 彼女は長男を妊娠していた時に原爆が落ちました。長男には肝臓障害がありますが、今の主治医は放射線との関連を否定します。長男とともに訪れた最初の医師は、放射線に関連することを認めていました。She was pregnant with her first son when the bomb was dropped. He has liver problems which his current doctor refuses to acknowledge as attributable to radiation. The first doctor she saw with him admitted that it was radiation-related. 長崎の横山てる子さんは、1948年に生まれた末の妹について書きました。7歳の時に全身に紅斑ができ、ひどい腹痛に襲われたといいます。被爆者は原爆後にそういう症状が表れる人がいます。 Teruko Yokoyama of Nagasaki has written about her youngest sister born in 1948. At the age of 7 she developed purpura (or red blotches) all over her body and suffered bad stomach aches. Some hibakusha experienced the same symptoms soon after the bombing. まんぜん春子さんは広島の原爆が落ちたとき9歳でした。2003年8月に広島地方裁判所に、彼女は爆心地から2.6km離れていたけれど、彼女の義理の父母は1960年に妊娠した際に中絶するように言ったといいます。彼女は何度も流産し、1962年には、避妊のために子宮を摘出したといいます。 Haruko Manzen was 9 years old when the bomb was dropped on Hiroshima. She gave evidence in the Hiroshima District Court in August 2003, to the effect that, although she had been 2.6 km from the hypocentre, her parents-in-law told her to have an abortion when she became pregnant in 1960. She had several miscarriages and in 1962 had her ovaries removed to prevent pregnancies. 原爆投下後、広島と長崎の助産婦たちは、先天性異常を持つ赤ん坊について非常に憂慮していました。1954年出版の『保健と助産』では、1950年1月1日から1953年12月31日まで3万150人の赤ちゃんが生まれました。 After the bombings, midwives in Hiroshima and Nagasaki became very concerned about the number of deformed babies being born. In the September 1954 issue of Health and Midwifery, it was reported that about 30,150 births were observed in Nagasaki from 1 January 1950 to 31 December 1953: 原爆投下の前は、出生した子供のうち、先天性異常を持つ子供は、大変低い割合でした。ところが、投下9年後に異常率が急激に増大しました。30150人のうち、471人が死産、181人が流産でした。生まれてきた赤ちゃんのうち、3630人に異常があり、その内訳は以下の通りです。 Before the bomb was dropped the proportion of abnormal children to those born healthy was very low, but in the nine years since the bomb was dropped this proportion has changed enormously. Of 30,150 babies born, 471 were stillborn and 181 abortions. Of those born alive, 3,630 were abnormal and the abnormality was divided as follows: 1046 人が骨、筋肉、皮膚または神経系に異常. 429 人が嗅覚と聴覚器官の形成異常. 254人が唇または舌の異常. 59 人がみつくち. 243 人が内臓の形成異常. 47 人が脳の形成異常. 25人が無脳症. 8 人が眼または眼窩の欠損. 1046 children suffered from degeneration of the bone, muscle, skin or nervous system 429 from deformation of organs of smell and hearing 254 from malformation of lip or tongue 59 had a cleft palate 243 suffered from malformation of the inner organs 47 from deformation of the brain 25 children were born without a brain 8 without eyes and sockets of the eyes. 近年では、被爆者の方たちが、広くこのような情報を知らせたいと考えており、この問題に関する日本の研究の詳細を私に送ってくださいました。たとえば、田島弥太郎氏は、1946年から1980年までの間に広島では6万3000人、長崎では4万2000人の赤ん坊が生まれたそうですが、遺伝的影響により異常を呈した赤ん坊は、広島で11~16%、長崎で5~7%いたそうです。 [Tajima Yatarou, ‘Genetic Effects of Radiation: The Cases of Hiroshima and Nagasaki’, Nagasaki Igakukai Zasshi,, 1972, p. 336]. In recent years hibakusha, keen to get this information out to the wider community, have sent me details of other Japanese research into this issue. For example, Mr Tajima Yatarou evaluated that there were 63,000 (Hiroshima) and 42,000 (Nagasaki) babies born to hibakusha between 1946 and 1980. He stated that there was a potential increase in the number of abnormal babies due to genetic effects of 11-16% in Hiroshima and 5-7% in Nagasaki [Tajima Yatarou, ‘Genetic Effects of Radiation: The Cases of Hiroshima and Nagasaki’, Nagasaki Igakukai Zasshi,, 1972, p. 336]. 坂本義一医師は、広島と長崎の体内被曝が、先天性異常を高い比率にしたことを観察しています。特に非被爆者と比べ、小頭症や精神発達障害が多いのです。坂本医師は言います。「信頼できる統計データに基づいた2世の研究は難しいのです。というのも、多くの被爆者や2世は、雇用や結婚、子供を作る機会を失ってしまうのではないかと恐れて、自分たちの経験を公にしないのです。」「2世やそれ以降の世代の被爆者は、常に何十年たっても、死に至る病に突然襲われるのではないかと、常に恐れているのです。」 Professor Yoshikazu Sakamoto observed that “foetal exposure to radiation in Hiroshima and Nagasaki brought about a higher rate of congenital deformation, particularly microcephalia and mental retardation as compared with those who have not experienced such exposure." He confirmed that it was “not easy to say anything definitive on the 'second generation' on the basis of statistically reliable data, because a large number of survivors and their children have not disclosed information on their experience and they... fear that they would lose their opportunity for employment, marriage and bearing offprings." He suggested that "the second generation and the generations to come have to live under the constant fear that they, after the interval of decades, would suddenly be afflicted by fatal diseases." 出典 [Yoshikazu Sakamoto quoted in an article by Dr Syed Sikander Mehdi, ‘No More Hiroshima, No More Nagasaki’, Third World International, Vol 9, No 4, August 1985, pp 21-22. Professor Sakamoto cites Hiroshima and Nagasaki: The Physical, Medical, and Social Effects of the Atomic Bombings, by the Committee for the Compilation of Materials on Damage Caused by the Atomic Bombs in Hiroshima and Nagasaki (Tokyo, Iwanami Shoten Publishers, 1979), pp 706, and especially Chapter 9 'After Effects and Genetic Effects', pp 217 ff]

2013年4月11日木曜日

チェルノブイリ原発事故から26年.ベラルーシ保健省の職員に聞いた母子のための健康対策. http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/belarus/ (事故から26年経った今も放射能被害の対策は必要。) —— チェルノブイリ原発事故のあと、通販生活では被災地の医療を支援する活動を開始しました。通販生活の呼びかけに対して19万人以上の読者が1990年〜2008年の18年間に4億7400万円ものカンパをお寄せくださったのです。カンパは現地で不足している医療機器を購入したり、医療専門家を派遣したりする費用として活用しました。18年もチェルノブイリに関わったわけですが、まさか日本で同じような原発事故が起こるとは思いもしませんでした。 エレーナ・ボグダン 私たちの祖国ベラルーシ共和国がチェルノブイリ原発事故によって、とても苦しい状況に追い込まれたときに日本の方々が助けてくださったことを私たちは決して忘れません。とくに通販生活読者のカンパがなければ、日本のNGOが長期にわたってベラルーシを支援することは難しかっただろうと聞いています。カンパで贈ってくださった多くの医療機器は、いまも被災地の病院で大切に使われています。また、日本で研修を受けた医師たちの技術は、私たち国民の財産となっています。日本のみなさんに心から感謝しています。 オリガ・リャーフ われわれに手を差し伸べてくれたその日本で、まさか原発の事故が起きるとは……。日本のみなさんの現在の心境をいちばん理解できるのはベラルーシ人だと思います。チェルノブイリ原発事故から26年経ったいまも、ベラルーシでは放射能被害に対してさまざまな対策をとらなくてはいけない状況が続いています。ベラルーシがどのような対策をとってきたかをお聞きいただければ、今後日本がどのような対策をとるべきかのヒントになるかもしれません。 (被災地の子どもたちは年に2回健診を受けている。) —— 原発事故による放射能被害から子どもたちを守るために、ベラルーシではどのような対策がとられたのですか。 エレーナ・ボグダン ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故の5年後に、事故被災者への対策を実行していく「チェルノブイリ対策プログラム」を定めました。5年ごとに見直しながら、現在もこのプログラムに則って被災者支援を進めています。放射性物質に1平方キロメートルあたり1キュリー(37キロベクレル)以上汚染されたところを「汚染地」としており、ここに暮す人たちがプログラムの対象になります。 オリガ・リャーフ 健康診断は事故直後からスタートし、いまも続いている対策の1つです。汚染地の小学校、中学校、高校に通う6歳〜17歳の子どもたちには、年に2回の健康診断を行なっています。現在の対象者数は26万人くらいでしょうか。 1回目は検査項目が多く、甲状腺超音波検査と内分泌専門医の診断、血液検査、尿検査、眼科検査、歯科検査、そしてホールボディカウンターによる内部被ばくの測定を実施します。これ以外に小児科の医師が必要と判断したときは、神経科の医師の診察も受けます。2回目は小児科の診察を中心とした補足的な健診です。甲状腺に関しては1回目の検査だけでいいのか、2回目も受ける必要があるのかを内分泌の専門医が判断しています。 ホールボディカウンターは汚染地の病院や研究所など一部の医療施設に設置されていて、誰でも希望すれば受けられます。最近は子どもたちからセシウムが検出されることはほとんどありません。 検査で異常が見つかった子どもは病院を紹介されて、さらに詳しい検査を受けることになります。病気が慢性化して病院に定期的に通わなくてはいけない場合には、保護者も含めて交通費が無料になります。ベラルーシの医療は無料なので、治療費は必要ありません。 エレーナ・ボグダン ちなみに、18歳以上の大人に対しても健康診断は年に1回行なっています。 —— 日本では、事故当時18歳以下の福島県内の子どもたちを対象に、最初の甲状腺検査を2年半以内に、その後は2年ごとに一生涯健診することになっています。この検査回数や検査間隔をどう思いますか。 オリガ・リャーフ 私たちには日本政府が決めたことをとやかくいう資格はありませんし、評価することもできません。ただ、政府が決めたことを国民が黙っていれば承諾したことになります。もしも福島の母親たちが「それではダメだ」と思うのであれば、日本政府に対して声をあげていくことが大切だと思います。 エレーナ・ボグダン ベラルーシでは健康を見守るプログラムには健診のほかに保養があり、汚染地の子どもたちは毎年1ヵ月の保養に出かけられることになっています。健康な子どもたちは汚染されていない地域で安全な食品を食べながらゆったりと過ごし、リフレッシュして帰ってきます。慢性の病気を持っている子どもはサナトリウムへ行って療養をします。どちらもすべて国が費用を負担しています。 すべての食品を計測し、 証明書つきで販売している。 —— 放射能に汚染された食品を食べないためには、どのような策を講じましたか。 オリガ・リャーフ ベラルーシで市中に出まわる食品は、すべて国家機関によって放射線が測定されています。食品に含まれる放射性物質の規制値は、事故後から定期的に見直しが行なわれ、そのたびにより厳しい数値に改定されています。現在のベラルーシの規制値は国際的に見てもかなり厳しいのではないでしょうか(下表参照)。街の市場には放射線測定器が置いてあり、「規制値以下である」という証明書つきの食品だけが販売できます。自分の畑でとれた野菜や森でとったきのこも、市場の測定器で無料で測ることができます。ベラルーシ人は森できのこやいちごを摘むのが大好きなので、汚染された森には立ち入らないよう該当地には看板を立てて注意を促しています。 エレーナ・ボグダン 汚染地にある学校の給食は無料で提供されており、給食の食材ももちろん測定済みです。今回、日本に来て「ベラルーシの各学校には測定器が置いてあるのか?」と数人から聞かれましたが、それはないですね。学校に食材を納入する前にすべて測っていますから、学校に測定器を置く必要はないのです。 自然の多いベラルーシでは 除染が難しく断念した。 エレーナ・ボグダン ベラルーシは放射性物質の汚染の度合いによって、4つの地域に分けられています。1キロ平方メートルあたり1〜5キュリー(37〜185キロベクレル)の「定期的放射能管理地域」、5〜15キュリー(185〜555キロベクレル)の「移住権利地域」、15〜40キュリー(555〜1480キロベクレル)の「移住区域(警戒管理区域)」、40キュリー以上の「移住義務区域(居住禁止区域)」です。 オリガ・リャーフ 1〜5キュリーといった低レベルの汚染地でも、放射能汚染の状況が変わる可能性があるので、いまでも定期的に農地や道路、学校の校庭、公園など土壌の検査を続けています。  汚染された土地を改良するためのプログラムもあります。放射線生物学者がこの26年間にさまざまな実験を行ない、汚染された土地で育てられる作物は何か、どんな改良法があるかを研究しています。当初は、たとえば校庭の表面の土を削るなど除染にも取り組んでいましたが、ベラルーシは自然に恵まれた環境なので、森林や沼、川など放射性物質を蓄えやすい場所をすべて除染するのは難しく、いまはもうやっていません。40キュリー以上の高汚染地については、放射性物質の飛散を防ぐために、建物を取り壊して埋める、「埋葬」という措置をとることにしています。しかし、ここにも戻って暮す人がいるので、13地区のうち7ヵ所は埋葬できましたが、6ヵ所はまだそのまま残っている状態です。今後も住人がいなくなり次第、埋葬していく予定です  ベラルーシの経験から日本のみなさんに申し上げることができるのは、汚染地に住み続けなければならないのなら、その地でいかにして生きていくかを学ぶことです。そのためには、何事も落ち着いて考えること、汚染されていない食品を食べること、定期的に健康診断を受けること、できるだけ長期間の保養に出かけること。これらは私たちが行なってきた政策の中でうまくいっているものです。知っている範囲のことしかお話しできませんでしたが、参考になればうれしいです。

2013年4月10日水曜日

砂川事件と伊達判決 - 暴露された田中耕太郞の対米隷従工作. http://critic5.exblog.jp/20265069/ 昨夜(4/8)のNHKのニュースで砂川事件に関する報道があり、当時の最高裁長官(田中耕太郞)が、上告審判決の見通しを駐日米公使と密談して伝達していた事実が暴露された。米軍駐留を違憲とした一審判決を破棄し、しかもそれを少数意見のない全員一致の判決で出すことを、米国側の要請に応じて最高裁長官が応諾していた。これは、当時の駐日米大使がワシントンの国務長官に送った公電から明らかにされたもので、元山梨学院大教授の布川玲子とジャーナリストの末浪靖司が米国立公文書館から入手した。きわめて重大な問題だ。司法権の独立を揺るがす由々しき問題だという批判が、水島朝穂などから上がっているが、司法権の独立以前に、日本国の主権の侵害であり、米国が最高裁判決を、しかも憲法判断を指図している。砂川事件は、憲法を学ぶときは必ず登場する事項で、高校の教科書にも出ていたし、特に大学の法学部に入った学生は、講義でこの裁判の過程を詳しく追いかけ、憲法9条と統治行為論を学んでいた。われわれの頃は、大学1年時に「基礎法学」の演習が必修であり、有斐閣の別冊ジュリストをテキストにして、憲法に関わる重大な戦後の事件と判例を学ばされた。だから、砂川事件と9条の問題とか、朝日訴訟と25条の問題とか、「チャタレー夫人の恋人」の表現の自由と公共の福祉の問題(21条)とか、ほとんど暗記するレベルまで叩き込まれて、専門用語を含む憲法論議を学生同士が日常会話で行うのが普通の風景だった。 われわれは憲法判例を学びながら、まさに概念としての戦後日本政治史を学んだのである。それは社会科学の基礎知識だった。久米宏のニュースステーションが始まったとき、小林一喜が何かの解説で、9条と自衛隊をめぐる判例史の要点を一言一句間違えず、何もメモを見ることなく、法学部の教官が講義するごとく、立て板に水で見事に紹介した場面があった。小林一喜はそれを当然の表情で、報道する者の常識と必須の職務としてやっていた。それをテレビで見ながら、「これぞ法学部だ」と私は小躍りし、さすがに朝日の記者は大したものだと感心した記憶がある。小林一喜は優秀な職業ジャーナリストだった。最近、老人の憂鬱でつくづく感じ、そして怪しむのは、若い人たちが、高校の政経の授業や大学の憲法の講義で、こうした<常識>を学んでないのではないかという疑念である。マスコミに登場する論者も、売名と売文に勤しんでいる卑しい社会学の小僧も、否、もっと年上の、売れっ子の社会学者や現代思想系の連中も、どうやら憲法判例の戦後政治史の知識がない。頭に入っていない。砂川事件も知らず、関心もないだろう。そういう人間が、政治を解説するだの分析するなど、およそ考えられない暴挙だし、教壇に立って学生に何を教えるのだろうかと訝しむ。日本の文系の高等教育、中等教育はどうなってしまったのか。砂川事件とその憲法判例は、戦後日本という身体の大きな背骨の一つだ。 この砂川事件の裁判で、在日米軍は憲法違反だと断定した一審判決に注目しよう。判決を出した東京地裁の裁判官の名前をとって伊達判決と呼ばれる。われわれの若い時代は<常識>だった。だが、昨夜(4/8)、NHK-NW9では比較的長い分量の報道が編集されたにもかかわらず、伊達判決という言葉はナレーション原稿になく、統治行為論という言葉も紹介されることはなかった。伊達判決と統治行為論の語なしに、砂川事件とその裁判をどう説明するのだろう。だが、そういうアクロバティックで狡猾なことを、社会科学的に奇形としか言いようがない情報操作を、現在のマスコミは憚ることなくするのであり、社会の右傾化とアカデミーの脱構築化がそのいかがわしい言論行為を正当化している。戦後民主主義否定の一般風潮とイデオロギーがあり、そうした支配的思想の下で、伊達判決の語は表の言論空間から消される。伊達判決の全文をネットで探したら、PDFで原典をスキャンしたものと、テキストをそのまま写したものがあった。原文はかなり長い。手元に、全国民主主義教育研究会が1972年に出した「学習資料 政治・経済」があり、そこに伊達判決の重要な部分の要約があるので、それを転載することにしよう。これは高校政経の副読本教材として編まれたものだが、全民研の編集と言い、1972年の年代と言い、言わば玉手箱を開けるような感覚は否めない。ちなみに、全民研はサイトを設えていて現在も活動を続けている。当時の、創設時の初代会長は古在由重だった。 「(1)憲法9条は、自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持をも許さないのである。(2)9条の解釈は、憲法の理念を十分考慮してなされるべきであり、単に文言の形式的、概念的把握に止まってはならないだけでなく、米軍の駐留は占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国を守るため、自衛上やむを得ないとする政策論によって左右されてはならない。(3)駐留米軍の軍事行動により、わが国が直接関係ない武力紛争に巻き込まれる可能性もあるので、米軍の駐留を許した政府の行為は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意した』日本国憲法に反する。(4)米軍の駐留は政府と合衆国政府の合意によってなされたものであり、日本政府の行為によるものであるとも言える。指揮権の有無、米軍の出動義務の有無にかかわらず、9条2項前段によって禁止されている『戦力』の保持に該当し、憲法上その存在は許されない。(5)米軍駐留が憲法違反である以上、米軍基地内を特に保護する必要はなく、国民に対して、軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰規定がある刑事特別法第2条の規定は、憲法第31条違反であり、無効である」(P.94)。一読して、勇気ある非常に画期的な判決であり、まさに憲法に即した正論の司法判断だと言える。こうした判決を54年前に地裁の裁判官が出していた事実にあらためて驚かされ、当時の司法が今のように腐ってなかったことに感動を覚える。 砂川事件が起きたのは1957年の7月で、立川飛行場内の民有地で測量を始めた都当局に対して、米軍基地の拡張に反対する市民と学生が抗議運動の中で飛行場内に立ち入り、安保条約に伴う行政協定である刑事特別法違反の容疑で7人が逮捕起訴された。それから2年後の1959年4月、一審の東京地裁で上の伊達判決が出て、全員無罪が言い渡される。検察側は異例の飛躍上告の挙に出、同じ1959年12月に原判決破棄差し戻しの最高裁判決が出た。信じられない最高裁のスピード判決だ。今回、明らかになった公電資料では、12月に最高裁判決を出す前、7月の時点で米国首席公使のハワードと最高裁長官の田中耕太郞が密会、ハワードの示唆で、「外国軍隊は9条の言う『戦力』に該当せず、在日米軍は9条の範囲内で合憲」とする憲法判断を出す結論で固めていた。田中耕太郞はその後の4か月間、判事15人の全員一致にするべく政治工作していたということになる。判決後に米大使が国務長官に宛てた公電では、「全員一致の最高裁判決は、田中裁判長の手腕と政治力に負うところがすこぶる大きい」と言っている。この最高裁判決で田中耕太郞は、単に在日米軍を合憲化しただけでなく、日米安保に関する問題を司法判断の外に置き、違憲立法審査権の適用から除外し、アンタッチャブルにする先例を示した。いわゆる統治行為論である。「学習資料 政治・経済」に最高裁判決の主張の要旨がこう書かれている。 「安保条約は高度の政治性を持つものであり、違憲か否かの純司法的機能を使命とする裁判所の審査には、原則として馴染まない性質のものである。したがって、一見きわめて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである。それは、内閣およびこれに対して承認権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきものである」(P.94)。この後、恵庭事件(1962年)、長沼ナイキ訴訟(1969年)と続く自衛隊と憲法をめぐる裁判において、裁判所は統治行為論を根拠に憲法判断を示さず、現在まで至っている。基礎法学の演習は毎週月曜の午前だったが、その小教室でわれわれ1年生を前に、教官が最高裁の反動性に対して猛烈に怒っていたのを思い出す。今、おそらく全国の大学で、そういう憲法教育をする法学部の教官は一人もいないだろう。いずれにせよ、あの当時は、砂川事件、恵庭事件、長沼ナイキ訴訟と続く一連の憲法9条の裁判過程と判例の法理構造について、学生はしっかり頭に入れ、試験に出れば答案にスラスラと書けなくてはいけなかった。小林一喜のように。砂川事件と伊達判決を政治問題として現時点で振り返ったとき、思うのは、当時が講和問題と安保闘争の間の時代で、日本の戦後の運命がまさしく分岐点にあったということだ。米大使は最高裁判決を讃え、同じ公電(1959年12月)の中で、「日本を世界の自由陣営に組み込む金字塔」だと手放しで喜んでいる。60年安保の承認の前であり、日本が伊達判決的な方向へ、全面講和の道に進む可能性も残されていた。 判決文を書いた裁判官の一人である松本一郎は、「私は、日本は日本であるべきだ(と思って判決した)」とニュース映像の中で言っている。日本は日本であるべきだというのは、日本は米国の占領下になく、独立した主権国家であり、守るべき憲法を持っているという意味だろう。今後、砂川事件は、憲法9条の問題としてだけでなく、新たに司法の独立の問題として光が照射され、論議され続けることになるに違いない。最後に、ネットに上がった砂川事件の写真を見ていると、砂川事件が、米軍基地の拡張工事に対する反対運動である砂川闘争の過程で起きた事件と裁判であり、壮絶な住民の抵抗運動が起きていたことが分かる。そして、基地に離発着する米軍輸送機のすぐ傍や真下で、スレスレのところで、近辺の住民たちが抗議活動していた様子が映っている。気づくのだ。50年前は、東京の立川も沖縄と同じだったということを。騒音も酷かっただろうし、墜落の危険も大きかっただろう。何より、いつ米ソの冷戦が熱戦になり、日本が戦争に巻き込まれるかもしれない恐怖があった。写真は、この当時、東京の立川(砂川町)が普天間基地と宜野湾市であったことを教えている。同じ現実と闘争は沖縄で続き、われわれはそれをテレビのニュースで見ている。そして、嘗て自分たちが今の沖縄の人々と同じだったということを忘れ、米軍基地に反対した過去を忘れ、米軍基地撤去を求めて運動する沖縄の人々を、左翼だの反日だのと言って罵っている。 今日(4/9)の朝日新聞は、これほど重大な事実の暴露があったのに、砂川事件に関する暴露の記事が小さい。それを押しのけて、サッチャーを賛美する記事を3面にわたって大々的に特集している。

2013年4月8日月曜日

(山下俊一の3月11日英語基調講演の完全書き起こし、および和訳 ) http://fukushimavoice.blogspot.de/2013/04/311.html?spref=tw 米国放射線防護協会 第49回年次大会 第10回ウォレン・K・シンクレアー基調講演. 「福島原子力発電所事故と総合的健康リスク管理」 山下俊一 2013年3月11日 米国メリーランド州ベセスダ  動画 Yamashita’s lecture at the March 11 NCRP annual meeting http://echo.colostate.edu:8080/ess/echo/presentation/d6ddb666-85bd-48a3-8d83-a691910906be パワーポイント資料 PowerPoint slides. https://docs.google.com/file/d/0B3fFCVXEJlbvWmJRTlZXSTJhS28/edit 山下氏の英語は、以前にも2011年3月22日の外国人記者クラブでの英語記者会見を部分的に書き起こした事があります。 http://fukushimavoice-eng.blogspot.com/2012/08/analysis-radiation-health-risk.html ここでの英語も、また言っている内容も、ひどいものでした。 今回の英語基調講演では、折しも3月11日と言う日に米国まで来て、特に福島県民には心外であろうと思われる内容を、このような自己流の英語で全く自分視点から喋ったと言う事実に呆れてしまいました。そして、聞き取りにくい英語を聞き込めば聞き込む程、その内容のひどさに怒りを感じました。これは日本人全員が知るべきだと感じました。 これほどでたらめでいい加減な英語で微妙な問題をわけの分からない状態に落とし込み、しかも放射線の影響と言うことは断固として否定している。山下氏に批判的な人ばかりではなく、彼に好意的な人も、山下氏の英語講演の英語力および論理性のなさがどれほどひどいかをよく認識していただきたいと思います。 個人的な印象としては、この講演中に山下氏が何を喋っているのかはっきりと把握した人は会場では数少なかったのではないかと思います。聴衆に最も伝わったことは、どれほど一般人やメディアが無知であるか、どれほど福島県での放射線の影響が少ないか、どれほど福島県の方々における精神的ストレスが大きいか、などだと思います。 スライド2 直訳:・・・多くの国々や国際機関が、特に米国からトモダチ作戦が東日本大震災のすぐ後に、日本人には大変良い結果でした。 スライド2 意訳:・・・多くの国々や国際機関が、特に米国からトモダチ作戦が東日本大震災直後に援助に来てくれて、日本は大変助かりました。 スライド3 直訳:今日は、私は、福島原子力発電所事故と総合的な健康リスク管理のお話をしたいと思います。ジョンが私の経歴を紹介するように、私は長崎出身。ご存知の、広島・長崎。私達は長い間、被爆者生存者を助けていました。そして私は、1991年からチェルノブイリ・プロジェクトに深く関わっています。 福島事故のすぐ後に、私は、緊急被ばく医療の手助けのためだけでなく、県民の医療とさらに健康管理を設立するために、長崎大学から福島へ派遣されています。故に、今日の私の講演は、チェルノブイリの事と福島県の健康管理調査の問題に焦点を当てるだけにすぎません。 スライド3 意訳:今日の講演では、福島原子力発電所事故と、総合的な健康リスク管理についてお話をしたいと思います。先ほどジョンから私の経歴をご紹介頂きましたが、私は、皆様も広島・長崎の原爆でご存知の長崎の出身です。私達は長崎でずっと被爆者の支援をしております。また、私は、1991年以来、チェルノブイリ・プロジェクトに深く関わらせて頂いています。 福島原発事故直後に、私は、緊急被ばく医療の手助けのためだけでなく、県民への医療と健康管理の設立のために、長崎大学から福島医大へ派遣されました。故に、今日の私の講演では、チェルノブイリでの状況と福島県の健康管理調査の事に焦点を当てる事に致します。 スライド4 直訳:皆さんがご存知のように、健康影響は単に急性影響と晩発性影響によって分類されています。線量に依存します。線量の重要性は分かっています。どれ位の線量受けたか?しかし、一般的に、人々、彼らは知りません。例えば、原子炉事故は、急性放射線のような原爆被爆者のデータに全く等しくありません。これは福島での現状において混乱するかもしれません。なので、確定的影響の区別について、注意深く考える必要がありますが、それは大量の放射線被ばくの一種類です。しかし今日は主に低線量の放射線の影響、いわゆる確率的影響についてお話します。 スライド4 意訳:皆様がご存知のように、放射線被ばくによる健康への影響は、単に、急性影響と晩発性影響に分かれています。この影響は、線量に依存しますが、線量の重要性というのは、ご存知だと思います。被ばく線量はどの位だったかと言う事が問題となりますが、一般的に申しまして、分からない場合が多いのです。例えば、原子炉事故というのは、急性被ばく症がほとんどである、原爆被爆者のデータと同じでは、全くありません。これは福島県の現状においては、混乱を招くかもしれません。そのため、被ばく量が多い場合に起こる確定的影響を区別するということを注意深く考慮する必要があります。しかし、今日は、いわゆる確率的影響である、低線量被ばくについてお話させて頂きます。 スライド5 直訳;しかし、一般の人に、確率的影響は何かを説明するのは大変困難です。長い間でさえ、放影研、放射線影響研究所広島・長崎は、原爆被爆者のデータのために大変熱心に研究をし、また、私達はチェルノブイリでも長い間研究をしましたが、これは低線量の疫学研究の限界が存在します。その意味は、放射線誘発性の癌の直接的な証明がないために、不確かさのためのリスク評価への貢献に科学が限定されているのです。 スライド5 意訳:しかしながら、一般の人に、確率的影響が何かと言う事を説明するのは大変困難です。放影研(放射線影響研究所)は、広島・長崎で長期間、大変熱心に原爆被爆者のデータの研究を続けており、私達もチェルノブイリで長い間研究をしています。しかし、低線量被ばくの疫学研究の限界というものが存在します。放射線誘発性の癌の直接的な証明が存在しないために、不確かさに関するリスク評価への科学の貢献にも限界があるのです。 スライド6 直訳:しかし、私達は、放射線疫学によってとても良いデータを既に知っています。特に、今日は、私は、甲状腺癌の発癌現象に集中したいと思います。若い年齢の甲状腺への放射線の曝露は、外部被ばくか内部被ばくにより甲状腺癌と関連した、大抵の明らかに定義された環境因子であり、この定義は原爆被爆者とまたチェルノブイリにおいての大規模なコホート研究に基づいています。これらの2つのスライドは、外部か内部による甲状腺線量と甲状腺癌の相対リスクとの相関関係を示しています。シーベルトという単位があり、外部でも内部でも同等の生物学的影響を意味するので、大変似た傾向があります。そのため、100ミリシーベルト以上では、線量反応的に甲状腺癌が増加するのがわかっています。 スライド6 意訳:しかし、放射線疫学によって大変良いデータが分かっています。特に今日は、甲状腺癌の発癌現象に集中したいと思います。幼少時の甲状腺の放射線被ばくは、外部被ばくと内部被ばくのどちらにおいても甲状腺癌と関連した最も明らかに定義された環境因子です。この定義は、原爆被爆者とさらにチェルノブイリにおける大規模なコホート研究に基づいています。この2つのグラフは、外部被ばくと内部被ばくそれぞれによる、甲状腺被ばく線量と甲状腺癌の相対リスクとの相関関係を示しています。シーベルトと言う単位が使われていますが、シーベルトは外部被ばくでも内部被ばくでも同等の生物学的影響を表すために、この2つのグラフでは大変似た傾向が見られます。100ミリシーベルト以上の被ばく量では、線量に比例して甲状腺癌が増加するのが分かっています。 スライド7 直訳:私の講演の半分は、何を本当に私達がチェルノブイリから学んだのか、そしてチェルノブイリから学んだ教訓をどのように福島に適応するかに集中したいと思います。大変悲しいことに、1986年のチェルノブイリ事故時には、冷戦の時代でした。世界は東と西に分かれていました。これは本当に人災です。そして大変不幸なことに、短寿命核種の放射性ヨウ素に対する公共の防御とさらに大きな内部被ばくは、その後、放射性セシウムによって起こりました。どちらも、食物連鎖と飲み物を通してであり、禁止もコントロールも、あまり良くされませんでした。そして、それから、最終的に、1991年12月に旧ソ連は崩壊しました。人々は、チェルノブイリからとても苦しみました。私達が1991年に研究に行った時、心理社会学的および精神的な結果の影響はとても大きく、だから、チェルノブイリ内では、混乱と神話がありました。私達は、たくさんの事を学びました。 スライド7 意訳:この講演の半分では、チェルノブイリから実際に何を学んだのか、そしてチェルノブイリからの教訓をどのように福島で活かせることができるのかと言うことに集中したいと思います。大変悲しい事に、1986年のチェルノブイリ事故当時は冷戦時代であり、世界は東西に分かれていました。これは本当に人災でした。そして、大変不幸なことに、短寿命核種である放射性ヨウ素からの公衆の防御が実行されず、後に放射性セシウムによる、さらに大きな内部被ばくが起こりました。これは両核種とも、放射能汚染された食物や飲み物の流通の禁止もコントロールも不十分であったため、飲食により起こりました。そして、1991年12月に、結局旧ソ連は崩壊しました。チェルノブイリ事故により、人々は大変苦しみました。心理社会学的および精神的影響が多大であったあまり、私達が研究を行った1991年には、チェルノブイリ近辺は混乱と噂話で満ち溢れていました。多くの事を学びました。 スライド8 直訳:皆さんがご存知のように、これはヨーロッパ全地域を放射性セシウム137が汚染した地図を日本と、日本の地図と比較したものです。福島事故直後、福島がチェルノブイリのようになるかと、人々は心配し過ぎていました。しかし、それは正しくありません。もちろん、チェルノブイリと福島の間には大きな違いがあります。しかし、チェルノブイリと福島には、とても似た点もあります。いわゆる、心理社会学的と精神的影響です。大変悲しい事に、私達は現在、福島では、このような混乱の真ん中にいます。 スライド8 意訳:これは、皆さんも見覚えがあると思う、ヨーロッパ全域の放射性セシウム137の汚染分布図に、日本地図を当てはめたものです。福島事故直後、福島がチェルノブイリのようになるのではないかという懸念が過剰にありました。しかし、その懸念は間違っています。もちろん、チェルノブイリと福島の間には大きな違いがありますが、また、とても似た部分もあります。それは、いわゆる、心理社会的および精神的影響のことです。残念ながら、現在の福島での状況は、このような混乱の真っただ中にあります。(訳者注:できる限りの意訳をしても、文章の意味に整合性がないように思える。) スライド9 直訳:これは、UNSCEAR2008で報告されたチェルノブイリ付近の学童と中高生の甲状腺の平均推定被ばく線量の地図。チェルノブイリ事故は1986年に起こったけど、このようなスライドは20年以上後に出る。なぜなら、甲状腺への放射性ヨウ素は検査して評価するのが大変難しかったからです。この地図によると、この地域で苦しんだ子供達の平均線量は約500 mSvでした。これらの曝露では、放射線の晩発的影響を考慮するのがとてもとても大事。 スライド9 意訳:これは、UNSCEAR2008で報告された、チェルノブイリ付近の学童と中高生における甲状腺の平均推定被ばく線量を示した地図です。チェルノブイリ事故は1986年に起こりましたが、このようなデータは、その後20年以上経つまで出て来ませんでした。その理由は、放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく量を調べるのは大変困難だからです。この地図によると、この地域で被ばくした子供達の甲状腺の平均推定被ばく線量は約500mSvでした。この被ばく量においては、放射線の晩発的影響を考慮するのが大変重要です。 スライド10 直訳:後で出てきたそういった種類のデータによると、そして私達はまた、1990年、1992年に、小児甲状腺癌の急増に出会いました。これは主にベラルーシのデータを表し、14歳以下、15−19歳、20−24歳。そして、年が過ぎるにつれ、小児甲状腺癌のピークが乳幼児、中高生、そして青年へと移りました。甲状腺癌を発病した子供達の年齢のターゲットは10歳以下だから。特に5歳以下。なぜなら、後に、私達は、私達の子供達がチェルノブイリ事故直後に汚染された牛乳を飲んだと気づいたから。 スライド10 意訳:後に出たデータなどにより、1990年から1992年にかけて小児甲状腺癌が急増したことも分かりました。このグラフはベラルーシのデータからですが、14歳以下、15−19歳、そして20−24歳の3グループにおける甲状腺癌の発症率の推移を表しています。時の推移と共に、小児甲状腺癌発症のピークが乳幼児から中高生や青年と、もっと高い年齢に移行したのが分かります。甲状腺癌を発症した子供達の年齢は、事故当時10歳以下、特に5歳以下が多かったからです。その理由は後で分かったのですが、子供達がチェルノブイリ事故直後に、放射性ヨウ素で汚染された牛乳を飲み続けていたからなのです。 スライド11 直訳:しかしながら、さっきのUNSCEARデータのスライドで言ったようい、放射性ヨウ素による真の甲状腺被ばく量の評価はほぼ不可能です。半減期が8日のため、直ちに消えました。1991年にチェルノブイリ入りした時、放射性ヨウ素は存在しません。だから小児甲状腺癌の発症率を当時0歳から3歳と、その後の事故直後の誕生後の年と比べました。大変興味深いことに、事故の時に生まれた子供達、0歳から3歳は、甲状腺癌が頻繁です。しかし事故後1年後には甲状腺癌の増加は見られませんでした。だから、これはまた別の直接的証明ですが、しかし、甲状腺癌が放射性ヨウ素によって起こるかもしれない間接的証明です。幸運にも、彼らはまだ放射性状態の汚染で住んでいますが、しかし、この子供達には他の大きな癌は増加がありません。しかし、福島では、人々が放射性ヨウ素のことを心配し過ぎて、また、さらに、放射性セシウムがどんな癌でも起こすかもしれません。私達は、チェルノブイリに基づいたそういうデータを否定しますが、しかし、一般の認識、いわゆる誤解が、日本全国にはびこりました。 スライド11 意訳:しかしながら、先ほどのUNSCEARデータのスライドについて述べましたように、放射性ヨウ素による甲状腺の実際の被ばく量の評価は、放射性ヨウ素の半減期が8日のためにすぐに消えてしまうので、ほぼ不可能に近いのです。私達が1991年にチェルノブイリ入りした時には、放射性ヨウ素は既に存在していませんでした。そのために、私達は、小児甲状腺癌の発症率を、事故当時に0歳から3歳だった子供達と、事故後に生まれた子供達の間で比較しました。大変興味深いことに、事故当時に既に誕生していて0歳から3歳だった子供達では甲状腺癌の頻度が非常に高かったのです。しかし、事故後1年後に誕生した子供達では、甲状腺癌の増加は見られませんでした。故に、これは、直接的な証明ともなりますが、甲状腺癌が放射性ヨウ素によって引き起こされるという間接的な証明ともなります。この子供達はまだ放射能汚染の状況下で暮らしていますが、幸いにも、他の癌の顕著な増加はありません。しかし福島の住民は、放射性ヨウ素やまた放射性セシウムがどんな癌でも引き起こすのではないかと過剰に心配しました。そのような可能性は、私達は、チェルノブイリの知見に基づいて否定したのですが、それにも関わらず、いわゆる誤解という一般的な認識が日本全国にはびこってしまいました。 スライド12 直訳:ケース・コントロール研究の他の共同プロジェクトによると、甲状腺癌の増加は、明らかに放射性ヨウ素の線量責任的に表されています。これらのデータは、米国とベラルーシ、そして米国とウクライナのコホート研究によって最近確認されました。どれだけの甲状腺量を受けたかということの線量反応性を理解すること、これは、本当に大切です。 スライド12 意訳:他のケース・コントロール共同研究によると、甲状腺癌が放射性ヨウ素の線量反応的に増加するのが明らかにわかります。このようなデータは、近年、米国・ベラルーシ、そして米国・ウクライナのコホート研究によって確認されています。甲状腺被ばく量の線量反応性を理解することは本当に大切です。 スライド13 直訳:チェルノブイリのデータと比べて上のパネルでは、約500 mSvの甲状腺被ばく量の線量に平均したと言及しました。日本では、幸運にも、事故後間もなくの3月24日から30日に、180人の子供達がヨウ化ナトリウムカウンターで直接測定されましたが、ほとんど全員が1 mSv以下でした。だから、これはとても良いニュースです。しかし、この子供達の数は少な過ぎます。福島から避難させられた子供達を注意深く追跡する必要があります。 スライド13 意訳:このスライドの上の方のチェルノブイリのデータをご覧下さい。先ほど申しましたように、チェルノブイリでの甲状腺被ばく量は平均して500 mSvほどでした。日本では、事故後間もなく、3月24日から30日の間に、180人(訳者注:1,080人を言い間違えている。)の子供達がヨウ化ナトリウムカウンターによる甲状腺被ばく量測定を受けましたが、幸運にもほとんど全員の被ばく量が1 mSv以下でした。これは、とても良いニュースです。しかし、このサンプルサイズは小さ過ぎます。福島から避難さされた子供達を注意深く追跡調査する必要があります。 スライド14 直訳:そして、また別の重要な要因は甲状腺でのヨウ素濃度です。福島とチェルノブイリは全く異なります。チェルノブイリの土地では慢性的にヨウ素が欠乏している地域があり、そしてそれから放射性ヨウ素を受け取りました。しかし、福島では福島に比べて、そのような種類の甲状腺ヨウ素線量で、既に飽和しています。なのでヨウ素はまた別の重要な要因です。あいにく日本では、そのような種類のヨウ素の甲状腺ブロッキングは、日本政府により効率的に投与されませんでした。しかし、線量はとても小さいです。だから、甲状腺への放射性ヨウ素はあまり心配しなくてもよいのです。 スライド14 意訳:そして、また別の重要な要因は甲状腺におけるヨウ素の濃度ですが、福島とチェルノブイリでは全く状況が異なります。チェルノブイリの土壌は慢性的にヨウ素が欠乏していますが、そこに放射性ヨウ素が降下しました。しかし、福島の土壌は、福島の住民のヨウ素による甲状腺被ばく量と比較して、既にヨウ素で飽和されています。(訳者注:この文章は、いくら意訳しても意味が通じない。おそらく言いたい事は、「チェルノブイリと比較して、福島の土壌はヨウ素で飽和しており、人々の体内でヨウ素が欠乏していないために、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれる可能性が低い」ということだと思われる。)あいにく日本では、安定ヨウ素剤の投与による甲状腺ブロッキングは、日本政府によって効率良く実施されませんでした。しかし、放射性ヨウ素による被ばく線量は大変小さいので、甲状腺被ばくに関しては、あまり心配する必要がありません。(訳者注:このスライド14の表では、土壌におけるヨウ素濃度〈右軸〉と安定ヨウ素剤投与の有無〈左軸で上が無し、下が有り〉の異なる条件下における甲状腺癌のリスクが表されている。) スライド15 直訳:ベラルーシ、ウクライナとロシアを含む三ヶ国によると、子供甲状腺癌の増加の同じ傾向が報告されています。違う年齢グループ、学童、中高生と青年です。三ヶ国まとめたものは、また、今は甲状腺癌のピークが学童から中高生に、そして最終的には青年に移ったのを示しました。チェルノブイリ事故直後に一度被ばくをしただけで、特に小さな子供にとって、リスクは続きました。このような種類の放射線被ばく由来の甲状腺癌の生物学的影響のメカニズムを解明する必要があります。 スライド15 意訳:ベラルーシ、ウクライナとロシア三ヶ国のデータによると、学童、中高生と青年という異なる年齢グループそれぞれにおける小児甲状腺癌の増加の傾向は、三ヶ国で同様のパターンが見られます。また、三ヶ国をひとつのグラフにまとめると、甲状腺癌のピークが、最初は学童と中高生に見られ、それが最終的には青年に移行したのが分かります。チェルノブイリ事故直後に一度の被ばくをしただけで、特に小さな子供における甲状腺癌のリスクが続いたということです。このような放射線被ばく由来の甲状腺癌の、生物学的影響のメカニズムを解明する必要があります。 スライド16 直訳:良い放射線疫学研究の結果では、特に100 mSvと2000 mSvまでの間の線量反応関係の、いくつかの重要なポイントが示されました。特に被ばく時の若い年齢はリスク要因です。潜伏期は起こり、子供でさえもおそらく4−5年です。ヨウ素欠乏症はリスクを増やします。そして100 mSv以下では、甲状腺癌の増加を見つけるのはとても困難です。100 mSvに基づいた以下での集団の発癌率に過去25年間で増加はありませんでした。このような種類のチェルノブイリの子供のデータの他に、緊急時作業員のデータは、150 mSv以下で発癌率の増加がないと示唆します。これがまさに私達がチェルノブイリから学んだ事です。しかし、福島はとても難しく、私達がこのような証明、すなわち事実を使っても、住民はこのようなデータを受け入れられません。 スライド16 意訳:優れた放射線疫学研究によると、被ばく線量と発癌の相対リスクについていくつかの重要なポイントが結論として導き出されていますが、特に大切なのは100 mSvから2000 mSvまでの線量では、線量反応関係が見られるということです。特に、被ばく時の年齢が若いことはリスク要因です。そして発癌までの潜伏期がありますが、これは、子供においてさえも多分4−5年です。ヨウ素欠乏症は甲状腺癌の発癌リスクを高めます。そして100 mSv以下では、甲状腺癌の増加を少しでも検知するのは非常に難しいです。過去25年間に、被ばく線量が100 mSv以下の集団において発癌率に増加は見られませんでした。チェルノブイリでは、このような子供のデータ以外に緊急時作業員のデータがありますが、それによると、150 mSv以下の被ばく線量では発癌率に増加がないと示唆されています。このようなことを私達は実際にチェルノブイリの経験から学んだわけです。しかし、福島では、私達がこのような、事実である証明を提示しても、住民がデータを受け入れることができないという、非常に困難な状況にあります。 スライド17 直訳:チェルノブイリ甲状腺組織バンクに基づいて、私達は、また、放射線被ばくと甲状腺の発癌現象との直接的なシグネチャ(識別特性)か関連性が何かを分類している。1998年から1999年に、そのような種類のチェルノブイリ組織バンクをロシアと一緒に設立し、その時はベラルーシ人も元々関与してましたが、今は失敗に終わりました。だから、今、3000以上の甲状腺疾患の症例をこの組織バンクで集めてあります。この組織バンクを使って、私達は今、チェルノブイリの甲状腺乳頭癌の病理学的および臨床学的特徴を、散在性の甲状腺癌と比較して分析しています。 スライド17 意訳:チェルノブイリ甲状腺組織バンクでは、放射線誘発性の甲状腺癌における直接的なシグネチャ遺伝子は何か、そして放射線被ばくと甲状腺の発癌現象の関連性は何か、ということを分類しています。1998年から1999年にかけて、私達は、ロシアと一緒にチェルノブイリ組織バンクを設立しました。当初はベラルーシも関与していましたが、今では参加していません。現在、この組織バンクには、3,000症例以上の甲状腺疾患の組織が集められています。私達は現在、この組織バンクを使って、チェルノブイリの甲状腺乳頭癌の病理学的および臨床学的特徴を、自然発生の甲状腺癌と比較して分析しています。 スライド18 直訳:チェルノブイリに関連する甲状腺乳頭癌は綿密に関連した年齢依存性として、その病理学的所見には大きな違いがあります。小さな子供達は、他の甲状腺乳頭癌と比べて組織学的に大変独特な甲状腺乳頭癌を持ちます。私達は多くの事を学びました。小児甲状腺癌の経年傾向や甲状腺の年齢別傾向などです。しかし、再発などの、甲状腺癌のリスクは、自然発生と放射線誘発性の甲状腺癌の2つのグループではかなり違います。こういう種類のヒントは、私達が福島で、子供達の甲状腺超音波検査を含む福島健康医学調査を開始した際に、大変重要なポジションを与えてくれました。 スライド18 意訳:チェルノブイリ事故後に発生した甲状腺乳頭癌の特徴は、年齢と密接に依存しており、その病理学的所見も年齢によってかなり異なります。小さい子供における甲状腺乳頭癌は、他の年齢における甲状腺乳頭癌と比べると、組織学的に特有です。小児甲状腺癌の経年傾向や甲状腺癌の年齢別傾向などの多くの事が分かりました。しかし、自然発生の甲状腺癌と放射線誘発性の甲状腺癌の2つのグループでは、再発などのリスクに大きな違いがあります。このようなヒントは、福島県で、甲状腺超音波検査を含む県民健康管理調査を開始した際に、とても重要な手がかりとなりました。 スライド19 直訳:ご存知かもしれませんが、甲状腺癌のメカニズムは今では色々な遺伝子異常を用いて明白に特徴づけられます。主に、甲状腺乳頭癌は、RET-RAS-BRAF-MEK-ERKの経路のどこかで起こります。MAPキナーゼが、点突然変異か遺伝子再配列のどこかで過剰に発現されます。これは甲状腺乳頭癌の発癌現象のメカニズムを学ぶのに大変独特なケースです。 スライド19 意訳:ご存知かもしれませんが、甲状腺癌の発癌メカニズムは、現在では、様々な遺伝子異常によって明白に説明されています。甲状腺乳頭癌は、主に、MAPキナーゼが点突然変異か遺伝子再配列のどこかで過剰に発現された時に、RET-RAS-BRAF-MEK-ERKの経路のどこかで発生し得ます。これは、甲状腺乳頭癌の発癌現象のメカニズムにおいて、独特のことです。 スライド20 直訳:また、チェルノブイリと異なる時の突然変異の事象を通し、どんな種類の遺伝子異常がチェルノブイリに存在したかが明らかにわかります。左のパネルでは、潜伏期があきらかに起こるということを示します。チェルノブイリの甲状腺遺伝子異常の特徴の違いは、最初の幼い子供達の短い潜伏期は主にRET/PTC3とRET/PTC1の遺伝子再配列を表します。これはDNA二重鎖切断のみによる遺伝子配列です。しかし長い潜伏期とまた年齢の増加は、また、BRAF点突然変異を高頻度で示しました。同じ種類の甲状腺乳頭癌でも、子供と成人の甲状腺乳頭癌の2つのグループの間では、遺伝子背景が全く異なります。同様の傾向は、また、放影研によって報告されているように、日本の原爆被爆者でも明らかになります。だから、放射線誘発性の発癌現象のメカニズムを探し求めること、これはまた大変重要です。 スライド20 意訳:また、チェルノブイリでの突然変異事象を時間の推移と照らし合わせて見ますと、チェルノブイリでどのような遺伝子異常が存在するのかがわかります。このスライドの左側の図表で見られますように、チェルノブイリでの甲状腺癌における遺伝子異常の特徴は潜伏期の長さによって異なります。例えば、上のグラフの一番最初の0−14歳の子供達のカーブ線をご覧頂きますと、潜伏期が短い場合には主にRET/PTC3とRET/PTC1の遺伝子再配列を表しているのが分かります。これは、DNA二重鎖切断のみによる遺伝子再配列です。(訳者注:DNA二重鎖切断「のみ」と山下氏は述べているが、DNA切断と組み替え,再結合が起きないと再配列は起きないだから、「のみ」と言及している意味がわからない。)しかし、潜伏期の長さと年齢の増加と共に、BRAF点突然変異の頻度が高くなりました。子供と成人においては、例え同じタイプの甲状腺乳頭癌であっても、遺伝的背景は全く異なるのです。また同様の傾向は、放影研のデータによりますと、日本の原爆被爆者でも見られています。だから、放射線誘発性の発癌現象のメカニズムの探究というのもまた、大変重要なのです。 スライド21 直訳:しかし、同じ放射線がこれらの子供達に対して曝露されても、これらの子供達の小さな部分だけが甲状腺癌を発生します。ほとんどの子供は甲状腺癌を発生しません。だから、私達は甲状腺癌についての2つの限定的な分子疫学的研究に焦点を当てましたが、このスライドに写っています。小児甲状腺癌の検体を1,000あまり集めましたが、それは血液で、ひとつの線は、これらのベラルーシ、ウクライナとロシア連邦の地域に、同じ地域のコントロール群と一緒に約30人の人が存在するのを示します。1,000以上の症例の検体と、1,000以上のコントロール群の検体を集めました。 スライド21 意訳:しかし、同じ程度の放射線被ばくを受けても、子供達の中で甲状腺癌を発症するのはほんの一部分です。子供達の大部分は、甲状腺癌を発症しません。このスライドでは、甲状腺癌についての適切な分子疫学的研究の2つに焦点を当てました。地図上の丸がついた短い線は、ひとつが約30人を示します。この、ベラルーシ、ウクライナとロシアにまたがる地域の1,000人の甲状腺癌の患者と、また同地域の1,000人のコントロール群からも血液検体を集めました。 スライド22 直訳:そして、それから、GWASが癌感受性遺伝子のとても明らかな傾向を示し、そしてこれ、FOXE1、 9番染色体。これは、FOXE1で、甲状腺転写因子2です。そして、また、他の関連した遺伝子も確認しました。興味深いことに、これらの遺伝子背景のSNP(一塩基多型)の異常はチェルノブイリの甲状腺癌での発現率が高いです。 スライド22 意訳:そしてGWASにより、9番染色体のFOXE1遺伝子という癌感受性遺伝子が、甲状腺癌に関連している傾向が明らかになりました。これはFOXE1遺伝で、甲状腺特異的転写因子2です。また、他の遺伝子の関連も確認されました。興味深いことに、遺伝子背景におけるこのようなSNP(一塩基多型)の異常は、チェルノブイリの甲状腺癌での発現率が高いのです。 スライド23 直訳:私達の最終分析は明らかに、患者とコントロールの間に大きな違いがあるのを示し、コントロールは今はほぼ2,000件。 スライド23 意訳:私達の研究の最終分析では、甲状腺癌の患者と、最終的に2,000を超えたコントロール群との違いが明らかに示されました。 スライド24 直訳:私達は2010年に既にこのタイプのFOXE1遺伝子がチェルノブイリの放射線誘発性の甲状腺癌の主な遺伝的決定基だと報告しました。もちろん、これらの、甲状腺癌を発症する子供達は、放射線特有のSNPタイプを持っていただけでなく、また、散発性のSNPタイプも2つのグループで重複していました。共通の遺伝的背景に基づいた甲状腺癌の発癌現象の放射線だけでなく遺伝的感受性も、放射線のような環境要因に加え、大変重要です。 スライド24 意訳:私達は、2010年には既に、このFOXE1遺伝子がチェルノブイリでも放射線誘発性の甲状腺癌においての主な遺伝的決定基だと報告しています。もちろん、甲状腺癌を発症した子供達は、放射線特有のSNPタイプだけでなく散発性のSNPタイプを重複して持っている場合もありました。共通の遺伝的背景において、甲状腺癌の発癌現象では、放射線のような環境的要因に加え、遺伝的感受性も大変重要なのです。 スライド25 直訳:そこで、私達は、今、他の集団、ヨーロッパ人だけでなく日本人にも集中しました。このSNP異常の同様の傾向が甲状腺癌発癌FOXE1に存在。だから、今は、私達は、FOXE1が甲状腺癌の発癌の候補遺伝子のひとつであると知る、認識するのです。これはまた、福島地域へと広く追跡する、大変独特の所見でもあります。 スライド25 意訳:そこで次は、ヨーロッパだけでなく日本の他の集団も集中して調べました。このSNP異常であるFOXE1は、甲状腺癌の発癌において、他の集団でも同様に存在していました。これから、FOXE1が、甲状腺癌の発癌遺伝子の候補のひとつであると分かりました。これは大変独特の所見であり、福島県でも広く追跡していくべきものです。 スライド26 直訳:今から、私の講演での2番目で、私は東日本大震災(複数形で)に集中したいと思います。ほんの2年前に、それは起こりました。地震、津波、そして原子力発電所事故。それは本当に、福島での多元的災害です。福島で、東日本大震災で亡くなった20,000人の内、福島では1,600人が亡くなり、202人が行方不明です。また、1,000人以上の死者は、災害に関連した理由で亡くなりました。それは、避難時か避難後という意味です。急性被ばく症はなかったけれど、避難による死者がいました。それは本当に悲しい状況です。そして、医療対応に対してどのように準備するかというのは、また、この種類の災害関連死をについて考えるのがとても大切です。 スライド26 意訳:それでは、今から、この3部構成の講演の第2部に入り、東日本大震災についてお話したいと思います。ちょうど2年前の出来事でした。地震、津波、そして原子力発電所事故。それは本当に福島においての多次元的災害でした。(訳者注:意訳をしても、山下氏がこういう認識だというのは変えられない。)東日本大震災で亡くなられた20,000人の方達のうち、福島県の死者数は1,600名、行方不明者は202名でした。また、1,000人以上の方が、避難時か避難後に亡くなったという、災害に関連した理由で亡くなられました。急性被ばく症による死者はおりませんでしたが、避難そのものによる死者がいたと言うことです。大変、残念なことです。医療対応の準備をするにあたり、このような災害関連死を考慮するというのは、とても重要なことです。 スライド27 直訳:ご存知のように、福島第一原子力発電所は津波によって完全に電源を失いました。幸い、地震の後で全てが止まりました。なので、バックアップ電源なしに冷却し続けることに失敗しました。 スライド27 意訳:皆様もうご存知かと思いますが、福島第一原子力発電所は津波によって完全に電源を失いました。幸い、地震の後で原子炉は全部自動停止しました。しかし、バックアップ電源さえも失ったために、原子炉を冷却し続けることができませんでした。 スライド28 直訳:日本政府は、直ちに避難と屋内待機を指示しました。このスライドによると、3月11日、3月12日、3月15日、3kmに行き、そして10km、望んだ後でさえも10kmから20km、そして数字は20kmです。20kmから30kmの間は、屋内でした。家屋避難は3月15日に推奨されました。そして、福島第一原子力発電所から大量のフォールアウトを受けました。 スライド28 意訳:日本政府は、直ちに避難と屋内待機の指示を出しました。このスライドでご覧頂けますように、避難区域は3月11日に3km圏内の指示が出され、それが3月12日に10km圏内になり、同日さらに、10km圏内から20km圏内に拡大され、最終的には20km圏内でとどまりました。20kmから30km圏内は、3月15日に屋内待機の指示が出されました。そして、福島第一原子力発電所から大量のフォールアウトが起こったのです。 スライド29 直訳:そして、それから、最終的に、このスライドで示されているように、地域が汚染されています。航空機モニタリング、4月29日、そしてまた、モニタリングポイントはこのスライドで示されました。μSv。赤いのは19μSv以上、青いのは1μSv以下。この状況は続いていません。そして、事故の2年後、大変幸運なことに、それぞれほとんど半分位。なぜなら、放射性セシウム134は2年の半減期でとてもゆっくりと影響されるから。だから、すなわち、初めの航空機モニタリングデータから、ほぼ半分が福島県では減っています。 スライド29 意訳:最終的にフォールアウトにより汚染された地域は、このスライドでご覧頂けます。左は4月29日付けの航空機モニタリング地図で、右の地図では地上1mのモニタリングポイントでの測定値が表示されており、単位はμSvです。左の地図では、赤の表示は19μSv以上、青の表示は1μSv以下の地域を示します。(訳者注:山下氏は、μSv/hを意味していると思われるが、実際に言及したのはμSvだったので、そのまま訳した。)しかし、現在この汚染度が持続されているわけではありません。事故から2年経った今、大変幸運なことに、放射性セシウム134の半減期が2年なので、セシウムはどちらもほぼ半分しかのこっていません。故に、福島県では、最初の航空機モニタリングデータと比べて、数値はほぼ半分に減っています。(訳者注:山下氏が言及したまま訳したが、文面からすると、セシウム134もセシウム137も2年で半分になったと思っているようである。) スライド30 直訳:この原子炉事故は、恐ろしい災害ではありません。まさに、産業危機と環境被害です。そして、政府が避難と屋内待機の指示を出し、それは十分でした。だから、避難後は、集団への被ばく量は、劇的に減りました。しかし、多くの問題が存在し、それは原子力作業員、運転スタッフや緊急対応隊員などが、また、ある程度の放射線被ばくした。一般市民と作業員両方への被ばく量と影響についての懸念が大きいので、私達は、さらに情報を集めて世界に提示する準備ができています。 スライド30 意訳:この原子炉事故は、ただの恐ろしい災害なのではなく、まさに産業危機とそれに伴う環境被害なのです。政府が避難と屋内待機について十分な指示を出したので、住民の被ばく量は、避難後には劇的に減りました。しかし、原子力作業員、運転スタッフや緊急対応隊員の方達もまた、ある程度の被ばくをされたため、多くの問題があります。一般市民と作業員の方々両方の被ばく量や放射線被ばくによる健康影響について多くの懸念がございますので、私共と致しましては、さらに情報収集を致しまして、世界に発信したいと思っております。 スライド31(ほとんどスライド内の文章を読んだだけなので、直訳も意訳もほぼ同じ):一般市民の懸念は大きな問題点です。一般市民は、放射能汚染の長期的な健康影響について心配しています。特に政府の処置に対して、怒り、不安と不信用の火花を散らしていて、私達専門家でさえも一般市民とマスメディアの標的となっています。汚染区域からの食品の出荷禁止と食品の安全に関しての過剰な心配が、農家の人々の生活を台無しにし、彼らが生活を立て直すことを困難にしているまたひとつの懸念となっています。専門家と学術学会の役割は大事ですが、信頼度と信憑性両方が、不適切で未熟なメディアリテラシーのためにある程度生じた混乱と誤解によって失われたのです。 スライド32 直訳:私は、ここ、福島県立医科大学での事故後1週間の3月18日に、派遣されました。彼らは、避難者のサポートのためにとても頑張りました。しかし、ベッドは約800で、スタッフは100人から1,500人以上です。彼らは、とても心配して怖がっていました。もうすぐで彼らもまた、福島第一から60kmの距離であるこの大学から逃げているのです。 スライド32 意訳:私は、事故から一週間経った3月18日に、ここ、福島県立医科大学に派遣されました。病院のスタッフは、避難者のサポートのためにとても頑張りました。福島県立医科大学の大学病院のベッド数は約800で、スタッフは1,500人以上います。スタッフもとても心配して怖がっており、福島第一から60kmの距離も離れているというのに、もう少しで大学から逃げようとしていました。 スライド33 直訳:なので、私達は、病院のスタッフと共に、地震と津波の被害者、大規模な患者の転院と、また、放射能フォールアウトに受けられた人達のスクリーニングの対応をしました。改善の余地は多くありましたが、しかし、医療スタッフ、自衛隊、消防隊員や警察官でさえも、最初からとてもとても頑張って働きました。 スライド33 意訳:そこで、私達は、病院のスタッフと共に、地震と津波の被害者の対応に努め、また、大規模な患者の転院、そしてさらに、放射能フォールアウトを受けた人々のスクリーニングにも対応しました。改善の余地は多くありましたが、それでも、医療スタッフだけでなく、自衛隊員、消防隊員や警察官さえも、最初から大変頑張って業務に従事しました。 スライド35 直訳:そしてついに、このような種類の地図が日本全体で示されていて、主に福島と隣のその県に焦点を当てています。 スライド35 意訳:最終的に、このような地図に、主に福島県と近辺の県等に焦点を当てつつ、日本全体が表されています。(訳者注:この地図は日本全体ではないのだが、山下氏が「日本全体」と言ったのでそのまま訳した。) スライド36 直訳:今は、ターゲット地域は30キロ圏周辺。20キロ以内は私達は「警戒区域」と呼びます。しかし、浪江から飯舘村への西と北の区域さえ、私達は「計画的避難区域」と呼びます。また、その人々は、これらの汚染区域から避難しました。 スライド36 意訳:現在では、30キロ周辺がターゲット区域となっています。(訳者注:何の「ターゲット」なのか明確でないが、後にもtarget operationsという山下氏独自の造語で県民健康管理調査の調査対象を表現したりしていることから推測すると、福島県を山下氏管轄下の研究区域とし、「ターゲット」と言う言葉に研究標的とする強い意味合いが伺える。)20キロ圏内は、「警戒区域」と呼ばれます。しかし、北西に向かう浪江町から飯舘村の区域さえ、「計画的避難区域」と呼ばれます。住民は、この計画的避難区域である汚染区域からも避難しました。 スライド37 直訳:WHOの予備的データによると、彼らが福島の集団でどれだけ受け取ったかを去年の5月に推定しました。これは、最初の4ヶ月に住み続け、汚染された食物を食べ続けた人々からのとても保守的で理論的なデータです。大変理論的であり、一般市民への現実をあまり超えていません。そしてこれは線量どれだけ受けたかを考慮するのにとても大事です。同時に、福島プラント作業員もまたこのタイプの研究で測定されました。200mSv以上が受け取った作業員が存在します。これは、それらの人々に特に必要な長期の健康モニタリングへの本当に大事なターゲットです。 スライド37 意訳:2012年5月に発表されたWHOの予備的推定被ばく線量のデータでは、福島の住民がどのくらい被ばくしたかが推定されました。この推定被ばく線量は、事故後の最初の4ヶ月間にそこに住み続け、汚染された食物を食べ続けたことを考慮した、とても保守的で理論的なデータです。大変理論的で、住民の現実にそぐうものです。被ばく量がどれほどだったのかを考慮するのは、大変重要です。また同時に、福島第1原発の作業員の被ばく量も推定されました。作業員の方達の中には、200 mSv以上の被ばく量を受けた方もいらっしゃいます。この200 mSvというのは大変重要なターゲットとなり、長期的な健康モニタリングは、このように200 mSv以上を被ばくした方達のために特に必要となります。 スライド38 直訳:今、福島では、これらの区域が分類されています。警戒区域、約77,000 人が避難する。計画的避難区域は約10,000人。緊急時避難準備区域、26,000人。合計約113人がこれらの区域に避難さされています。これらの区域の他に、30キロ圏内では、合計210,000人が避難しています。なので、これは福島県で、とても大きな真剣な問題です。福島県の全人口は200万人です。だから、約1割が福島県のどこかに移住しています。 スライド38 意訳:現在、福島県における避難区域は、このように分類されています。警戒区域からは約77,000人が避難しています。計画的避難区域からは約10,000人、近畿有事避難準備区域からは26,000人が避難しています。これらの区域からは、合計113人(訳者注:実際には113人と言及されてましたが、113,000人と言いたかったのだと思います。)が避難しています。30キロ圏内では、これらの避難区域以外からも避難者がいて、合計で21万人が避難しています。これは福島県においてとても大きく重篤な問題です。福島県の全人口は200万人なので、約1割が福島県のどこかに移住したことになります。 スライド39 直訳:そこで私達は今、とても難しい部分に直面しています。どうやって対策するか、とうやって彼らと一緒に働くかです。今日は、発電所の作業員、緊急隊員は飛ばし、避難したれどまだ福島に留まっている住民に集中するだけです。彼らは、慢性的な低線量を受け、また、リスクに対するストレスと恐怖に毎日曝露されています。不幸なことに、教育が足りず、まだコミュニケーションがとても難しく、まだ情報が正確なソースとして現実化しなかった。そして、また、負の汚染のイメージのたくさんの噂話が、これらの地域で準備されます。 スライド39 意訳:そこで現在私達は、どのように対応するか、どのようにこのような人達と付き合って行くかという、大変困難な部分に直面しています。今日は福島原発の作業員や緊急対応人員は飛ばし、避難したけれどまだ福島に留まっている住民のみに集中します。この住民達は、慢性的な低線量被ばくをするだけでなく、また、毎日のようにリスクに関するストレスと恐怖に晒されています。残念ながら、教育が不足しており、コミュニケーションがまだとても難しく、私達が提示する情報が正確であるとまだ分かってもらえない状況です。そしてまた、このような地域では、汚染についての否定的なイメージについて、多くの噂があります。 スライド40 直訳:福島災害は、不確かな健康影響を起こしますが、しかし、急性ではありません。本当に何かが福島で起こりました。まさに、心理的、精神的影響は既に見られています。心配、怒り、睡眠の乱れ、PTSDなど。なぜなら、彼らはまだ存在する放射能線量区域住んでいる。だから、このストレスをこうむっているこれらの人達の世話をしなければ、他の選択肢がありません。 スライド40 意訳:福島原発事故による健康被害は明らかではありませんが、急性のものではありません。福島で実際に何が起こっているかというと、心配、怒り、睡眠の乱れ、PTSDなどの、まさに、心理的および精神的影響が既に見られているのです。これは住民がまだ、放射能で汚染されている区域に住んでいるからです。ストレスから苦しんでいるこの住民達の世話をする以外に選択肢はありません. スライド41 直訳:そこで、私達は、福島健康管理調査のプログラムを始めることに決めました。事故後2ヶ月足らずの2011年5月に、このような前例を見ない、200万人の人々をほとんど生涯を通してターゲットとする、健康管理プログラムを設置することにしました。 スライド41 意訳:そこで、私達は、県民健康管理調査を始めることに決めました。 事故から2ヶ月足らずの2011年5月に、このような、前例をみない健康管理プログラムを設定したわけですが、これは、200万人の人達を、ほぼ生涯に渡って対象として行きます。 スライド42 直訳:健康管理はデザインとして2つに分かれています。基本調査は、最初の4ヶ月間の外部被ばく線量評価にとても大事です。そしてそれから同時に、約21万人の人口の、主に汚染区域から避難した対象集団のさらなる検査に基づいてサービスをすることが、とても大事です。 スライド42 意訳:健康管理というのは、設計としては2段階に分かれています。まず、最初の段階の基本調査は、最初の4ヶ月間の外部被ばく線量評価にとても大事です。また次の段階では、それと同時に、約21万人の主に汚染区域から避難した対象集団に対して、さらに検査した結果に基づいて医療を施すことも大事です。 スライド43 直訳:このスライドは福島健康管理調査のアウトラインです。この調査では、200万人の人口、全人口をターゲットにしています。そして、詳細調査は4つに分かれています。甲状腺超音波検査、総合的な医学チェックアップ、精神衛生とライフスタイル調査、そして妊娠中と授乳中の女性の調査です。ゼロから、私達は、福島医科大学と一緒に、このようなタイプの調査プログラムを設立しました。そして、だから、私達の広島・長崎とまたチェルノブイリからのノウハウが、このような組織化とプログラムの開始に大変役に立ちます。 スライド43 意訳:このスライドでは、県民健康管理調査のアウトラインをご覧ください。この調査は、福島県の全人口である200万人を対象としています。詳細調査は、「甲状腺超音波検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、そして「妊産婦に関する調査」の4部門に分かれています。福島医科大学の協力の下、ゼロのスタート地点から、このような調査を構築致しました。ここで、私達の広島・長崎とさらにチェルノブイリにおけるノウハウが、このようにプログラムを計画して開始するのに大変役立ったというわけです。 スライド44 直訳:目標はとても明らかです。人々は苦しみ、心配と怒りを持っており、落ち着かなければいけません。長期的な健康状態をモニターする必要があります。これは、地域の住民へのメッセージです。そして、それから、同時に、科学的と疫学的に、低線量長期的放射線の人間の健康への影響に明らかにしなければいけません。 スライド44 意訳:この調査の目標は、とても明白です。住民の方達は、被害をこうむっており、不安と怒りを感じているので、落ち着かなければいけません。長期の健康状態をモニターする必要があります。これは、地域の住民へのメッセージとも言えます。また同時に、低線量の長期的な放射線被ばくの人間の健康への影響を、科学的および疫学的にはっきりとしなければいけません。 スライド45 直訳:基本調査というのは、問診票によって記憶の記録を集め、それから、そのような問診票と一緒に、特別な空間の環境放射線量に分析します。とても複雑。 スライド45 意訳:基本調査では、問診票による記憶の記録を集めます。その問診票を分析して、外部被ばく量としての環境空間放射線量を推計します。大変複雑な作業です。 スライド46 直訳:3月11日から7月11日まで、そこに、動くやり方、このような種類の問診票に反応することから記録された、そのような毎日の動きがあります。 スライド46 意訳:このスライドには、その問診票に記入された、3月11日から7月11日までの毎日の行動記録の例が示されています。 スライド47 直訳:そして同時に、放医研によって特別に開発された時系列の線量率マップが分析し、そしてそれから、そのような種類のデータが、正式な外部被ばく線量を私達にくれました。 スライド47 意訳:そして放医研によって特別に作成された時系列の線量率マップと合わせて分析することにより、正式な外部被ばく線量を推計しました。 スライド48 直訳:大変重要なことに、川俣、浪江と飯館区域の比較的高度に汚染された区域である14,000人の人達を対象とした最初の4ヶ月間の外部被ばくの分布は、既に報告されています。ほとんど全員が10 mSvであり、多くの人達は最初の4ヶ月は3 mSv以下でした。 スライド48 意訳:大変重要なことに、川俣町、浪江町と飯舘村の比較的高線量の汚染区域の14,000人の住民を対象とした、最初の4ヶ月の外部被ばく線量推計の分布があります。最初の4ヶ月では、ほとんど全員の外部被ばく線量は10 mSv以下であり、多くの人達では3 mSv以下でした。 スライド49 直訳:最近、私達は、386,000以上の調査データを報告されています。これらのデータによると、この問診票の地元の時系列に推計された外部被ばく線量は1 mSv、2 mSvで、ほとんど全部が5 mSvです。これは福島地域住民にとって、大変良いニュースです。福島は今、広島・長崎とチェルノブイリと比べて大変低線量に存在します。 スライド49 意訳:これまでに、386,000以上の調査データの報告がありました。このデータによると、問診票の地元の時系列に従って推計された外部被ばく線量は、1 mSv以下や2 mSv以下が多く、ほとんど全員が5 mSv以下です。これは福島県民にとっては大変良いニュースです。現在の福島は、広島・長崎とチェルノブイリと比べて大変低線量の状態にあります。 スライド50 直訳:だから、確率的影響を通して放射線誘発性の癌の増加を確認するのは将来で非常に難しいです。しかし、このようなモニタリングと、そしてまた、健康管理プログラムを続けなければいけません。 スライド50 意訳:このグラフでも分かるとおり、福島での被ばく線量は低いため、確率的影響を通して将来的な放射線誘発性の癌の増加を確認するのは、非常に困難です。それでも、このようなモニタリングや健康管理調査は続けなければいけません。 スライド51−52 直訳:2番目に、私達は、子供と女性とその他の、違う対象の業務に焦点を当てています。今、すぐに、福島での甲状腺への放射性ヨウ素のリスクを紹介したいと思います。私達は今、18歳以下の年齢、約36万人、子供全員が甲状腺超音波検査によって検査されるだろうと決められました。その母親と、地域政府と、そして中央政府からの強いプレッシャーのため。私達は、今、超音波を使った、大変洗練された最初のスクリーニングをスタートされます。そして、それから、もし異常が見つかったら、2度目のスクリーニング。0歳から18歳。チェルノブイリ以外で初めて、私達はこのような調査を今しています。 スライド51−52 意訳:2番目には、私達は、子供や女性などの異なる対象群に焦点を当てています。(訳者注:経済用語にはOperational target という言葉は存在する。しかし、target operationsという言葉は存在しない。そのため直訳においても意訳においても、文脈の前後から推測し、対象群とした。)ここで、手短に、福島県における放射性ヨウ素の甲状腺に対するリスクをご紹介したいと思います。約360,000人の18歳以下の子供全員に甲状腺超音波検査を行なうことにしました。(訳者注:山下氏が「子供全員」と言った時、「全員」という言葉にとても感情を込めており、聞いている方は、あたかもそれが大変な作業であって迷惑であるかの印象を受けた。)これは、母親達、地方自治体、および日本政府からの強いプレッシャーのためです。(訳者注:「母親達」と言う時も、感情がこもっている感じがし、まるで「母親があまりうるさいからやった」という印象を受けた。)大変洗練された超音波機器を用いた先行検査の一次検査が現在行なわれており、もしも異常が見つかったら、二次検査となります。検査対象の年齢は、0歳から18歳です。チェルノブイリをのぞいて、このような調査は初めて行なわれることになります。 スライド53−58 直訳:そしてそれから、普通の子供達の甲状腺でのう胞、結節のような多くの異常を見つけること、それか、私達でさえ、異所性胸腺や残存胸腺を甲状腺内の子供達の中ではっきりと見ることができます。そのような所見は、容易に甲状腺癌と誤診されます。だから、これは、超音波を用いてこのような小児甲状腺のガイドラインを明らかにするか作ることはとても大切です。 また、多くののう胞が子供で発見。そのような種類の小さなのう胞、コロイド・クロット、また見つけ、3歳の女児でさえ、このような小さなのう胞を見せます。これは子供の、自然で、自発的に変化する所見です。しかし、福島で母親達はとても心配します、そのような所見が見つかったら福島によって曝露された放射線のせいではないかと。しかしその前は、私達は、このような種類の甲状腺を子供全体でスクリーンしたことがありませんでした。 スライド53−58 意訳: この超音波検査では、普通の子供達でも、のう胞や結節のような多くの異常が見つかっています。もしくは、子供の甲状腺内で、異所性胸腺や残存胸腺が見える事さえありますが、このような所見は容易に甲状腺癌と誤診されます。だから、超音波検査を用いて小児甲状腺の状態を明らかにし、ガイドラインを作ることは非常に大切です。 また、多くののう胞が子供で見つかっています。このような小さなのう胞や、また、コロイド・クロットなども見つかっています。3歳女児にでさえ、このような小さなのう胞が見つかります。これは子供においては自然なもので、また自然に変化していくような所見です。しかし、福島でそのような所見が見つかったら、それが福島原発事故からの放射線への被ばくのせいではないかと母親達がとても心配します。(訳者注:ここでも「母親達が」と言う時に、うっとうしそうな言い方をした。)しかし、以前は、単にこのような甲状腺スクリーニングを子供達全体にしたことがなかっただけなのです。 (スライド53. (小児におけるのう胞と結節) (スライド54 残存胸腺、または異所性胸腺) もしくは、子供の甲状腺内で、異所性胸腺や残存胸腺が見える事さえありますが、このような所見は容易に甲状腺癌と誤診されます。 (スライド55 コロイドのう胞(コロイド・クロット入りのう胞) このような小さなのう胞や、また、コロイド・クロットなども見つかっています。 (スライド57 3歳女児の症例(A2判定) 3歳女児にでさえ、このような小さなのう胞が見つかります。これは子供においては自然なもので、また自然に変化していくような所見です。しかし、福島でそのような所見が見つかったら、それが福島原発事故からの放射線への被ばくのせいではないかと母親達がとても心配します。 (スライド58 小児甲状腺癌と胸腺) このスライドに関しては特に何のコメントもなく、ただスライドを見せただけでした。 スライド59 直訳:これは甲状腺超音波検査の最近の結果です。私達はAは普通であると分類されてますが、Aが完全に普通で特有の所見がないと私達はA1に分ける。小さなのう胞や結節は、また私達はA2と言う。Bは、 5 mm以上の結節か20 mm以上ののう胞は、二次スクリーニングの推奨に紹介するかもしれません。133,000人の子供達のスクリーニングデータによると、 99.5%が正常、しかし異常の0.5%で、3人は二次スクリーニングで明らかになりました。これは最初のデータです。だからしかし、この数字は何なのかと理解すること、これはとても大切です。 スライド59 意訳:これは、一番最近の甲状腺エコー検査の結果です。所見は結節とのう胞のサイズで分類されています。A判定は正常ですが、A判定の中でも所見がなくて全く正常な場合はA1判定と分類しています。小さなのう胞か結節が見られる場合はA2判定と呼びます。B判定は、5 mmより大きな結節か20 mmより大きなのう胞であり、この場合は二次検査が推奨されています。これまで発表されている133,000人の子供達のデータによると、99.5%が正常で0.5%に異常がみられ、二次検査の結果、3人の(甲状腺癌が)明らかになっています。これは最初のデータとなります。なので、この数字が何を意味するのかを理解することがとても大事です。 スライド60 直訳:1年目のスクリーニングは2011年10月から2012年3月末、彼らは約38,000人の子供の二次スクリーニングを終了しました。これらのデータによると、事故後1年以下でこれらが福島事故に関連していないと気づきませんでした。しかし、一般の人達はこのようなB、そしてA2の診断さえもが放射線被ばくの影響と関連していることを懸念しています。 スライド60 意訳:1年目の甲状腺検査は2011年10月から2012年3月末の間に行なわれ、約38,000人の子供の二次検査が終了しました。このデータを見て、事故後1年足らずなので、この結果が福島事故に関係ないと思った人はいませんでした。(訳者注:おそらく「関係ある」と言いたいのだと思うが、山下氏の英語原文の意味のままにした。)しかし一般の方達は、このようなB判定、そしてA2判定でさえもが、放射線被ばくの影響に関連しているのではないかと非常に懸念しています。 スライド61 直訳:二次検査の結果分かった事は、この二次検査の意味は穿刺吸引生検が甲状腺結節のどこかにされると言う事です。この中、私達は既に、3名の小児甲状腺癌を手術し、7名の癌がこの区域で疑われています。 スライド61 意訳:二次検査では、甲状腺の結節の一部分にて穿刺吸引生検を行なうのですが、その結果、既に3名が小児甲状腺癌の診断で手術を受けており、また、7名に癌の疑いがあります。 スライド62 直訳:これらのデータによると、皆が驚きましたが、なぜならこれが日本の甲状腺癌発症率で、5年ごと、5年ごとが青棒で示されています。これは癌死率です。(一番下の括弧内のこと)子供での甲状腺癌の発症は大変稀です。もちろん、それは本当です。しかし、この18歳以下でスクリーニングを始めました。大変大きな甲状腺癌の増加、症状がない子供でさえ。大変な困難に直面していますが、放射線へではなく、しかし、また、このような医療検査へです。 スライド62 意訳:その結果には、皆が驚きました。このグラフは、日本における甲状腺癌の発症率で、年齢が5歳ごとに区分されており、青棒は、5歳ごとの年齢枠における甲状腺癌の発症率を表しています。年齢区分の下の括弧内は、各年齢枠での甲状腺癌の死亡率です。小児甲状腺癌は非常に稀です。もちろんそうなのですが、今回、18歳以下の子供においての甲状腺超音波検査のスクリーニングを開始したら、甲状腺癌が、症状がない子供においてさえも、大きく増加しました。私達が直面しているこの困難は、放射線のせいではなく、このような医療検査をしているという事実のせいなのです。 スライド63 直訳:今、悪いニュース。センセーショナルなニュースがあります。「福島の子供の3分の1以上が癌になる危険。」「福島の子供達は天井知らずの数の甲状腺異常がある。」私達は、彼らに攻撃されています。しかし、福島でのこのような大規模スクリーニング活動が甲状腺結節やのう胞の発症率と、症状がない症例の早期発見のための癌の発症率の増加に繋がりました。スクリーニング活動のためにベースラインリスクが変わるので、将来見られる甲状腺癌の発症率をどの過去の報告とも比べることはできません。私達は、注意深く、多くの時に、運営に向けて説明する必要がある。 スライド63 意訳:そして、悪いニュースです。センセーショナルなニュースが起こりました。「福島の子供の3分の1以上に、癌になる危険性がある。」「福島の子供達の甲状腺異常の数は、天井知らずなほど多い。」などです。私達は、攻撃されているのです。しかし、福島県でこのような大規模スクリーニングを行なったせいで、甲状腺結節やのう胞の発生率が増加し、そして、症状がない場合でさえも、甲状腺癌が早期発見によって見つかっています。このスクリーニングのせいでベースラインリスクが変わったので、将来見られる甲状腺癌の発症率を、過去のどのリポートの発症率とも比べる事ができなくなりました。これは、何度も何度も、注意深く、皆さんに説明しなければいけません。(訳者注: 原文での「説明」の対象は、先にも何度か出て来た「operations」なのだが、該当する言葉が日本語にないために好意的に解釈して「皆さんに」なのだろうと推測した。) スライド64 直訳:私はまた、健康診査で何をしたかの小さな結果を紹介したところです。21万人の内、70,000人の子供と大人が検査され、そして大変残念ながら、運動不足のために、肥満と高脂肪血症がこれらの避難した人々で増えました。 スライド64 意訳:またここでは、健康診査で見つかった事を少しだけご紹介致します。福島県で避難された21万人の検査対象者の内、70,000人の子供と大人がこれまでに健康診査を受けました。そして、大変残念なことに、運動不足のために、肥満と高脂肪血症が、避難された方々で増えたことが分かっています。(訳者注:このスライドの内容は、『第10回「県民健康管理調査」検討委員会 資料3 平成23・24年度 県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について』の 4ページ目とほぼ同じ内容なので、そこから部分的に引用しつつ下記に和訳した。http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250213siryou3.pdf どれほどスライドの内容がほとんど言及されていないか、が明白になる。) スライド64の内容 2011年度の福島県の避難者の健康診査の中間報告 ● 平成 23 年度県民健康管理調査「健康診査」により、避難区域等に居住していた方々の震災後の健康状態の概要が明らかになった。肥満と脂質代謝異常は、男女ともに若年期に既に存在し、壮年期に増加した。肝機能障害と高尿酸血症は男性で比較的若年期より増加がみられている。その上、高血圧、糖代謝異常、腎機能障害は、壮年期に増加し、その割合は高齢者で最も高かった。 ● 平成 23 年度県民健康管理調査「健康診査」の結果を、小児および成人においての震災前の健康診査の結果と比較した。その結果、少なくとも一部で、肥満、糖代謝異常、脂質代謝異常、肝機能異常の割合が高い傾向を示した。この結果の要因を推測すると、余儀なくされた避難生活による生活スタイル、食習慣、運動量や他の個人的生活習慣の変化が示唆されるが、健診時期、年齢分布、地域分布と受診率の違いという交絡要因が存在する(ため厳密な意味での比較はできない集団である)ことを考慮する必要がある。 ● 県民健康管理調査としては、平成 23 年度に実施した「健康診査」の結果を基本とし、今後も経年的な調査を実施することにより、生活習慣病を含めた様々な疾病について、その予防に活用していく。 スライド65 直訳:そしてまた、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」は、子供と大人がとてもストレスだと示しました。例えば、子供では、学校での成績変化、いらつき、不安、うつ、そしてまだ地震と放射線に敏感。大人では、睡眠の乱れ、うつ、将来の恐怖、動揺、避難生活のディスカウントのケースが多いです。それは本当に急性期反応です。彼らがどの位の長い期間続くのか分かりません。私達はどのようにそれらの人々皆を取りなしてケアできるでしょうか。 スライド65 意訳:そして、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」によると、子供も大人も非常なストレス下にあるのが分かりました。例えば、子供だと、学校の成績に変化があったり、イライラしたり、不安がったり、うつ状態だったり、今でも地震や放射能に敏感だったりします。大人では、多くの人達に、睡眠の乱れ、うつ、将来への不安、動揺、避難生活に対する失望、などが見られます。これは実は急性期反応なのです。私達には、この急性期反応がいつまで続くのか、どのようにこの方達を皆落ち着かせて対処できるのか、見当もつきません。 スライド66 直訳と意訳はほぼ同じ内容:そして、妊婦さえとても心配しています。しかし、大変幸運なことに、日本では、流産や人工中絶のどちらも増加がありませんでした。とても良いニュースです。先天性奇形の罹患率の明らかな増加もありません。だから、そのようなデータを公表して、また、説明する必要があります。 スライド67 直訳:そして、だから、福島医科大学では、英語のウェブサイト「福島放射線と健康」に開けました。そしてそれから、一般市民だけでなく世界の専門家と世界の社会の中にもコミュニケーションして。 スライド67 意訳:そのために、福島医科大学は、英語のウェブサイト「福島放射線と健康」を開設し、一般の方達だけでなく、国際的な専門家や国際社会にも情報発信をしています。 スライド68 直訳:最後に、福島から何を学ぶかです。何を結論するのも早過ぎますが、福島の後でたくさん議論してます。最初に、緊急事態区分と防護措置基準は変えられなければいけません。そして、今日は私は飛ばしましたが、ヨウ化カリウム方針が今、たくさん議論をしています。そして3つ目は、一番難しい部分ですが、一般市民とどのようにコミュニケーションを取り、一般市民を放射線と放射線恐怖症から守るかです。最後に、 ICRP 101に従っていても、帰還と復興政策がまだ足りない。しかし、福島では、一般市民とコミュニケーションを取るのが大変難しいです。私は本当に、NCRPや国際機関と協力して、リスク評価の研究と教育、リスク・コミュニケーション、リスク対応などをターゲットするのを望んでいます。 スライド68 意訳:最後に、福島から学ぶべき事についてですが、今はまだ、結論を出すのには早過ぎますが、事故後にたくさんの議論が行なわれて来ています。まず第一に、緊急事態区分と防護措置基準を変更する必要があります。そして、今回はお話しませんでしたが、ヨウ化カリウムの方針についても、今、多くの議論が行なわれています。そして第三に、これは最も難しいことなのですが、一般市民とどのようにコミュニケーションを取り、一般市民をどのように放射能と放射線恐怖症から守るかと言う事も大切です。最後に、帰還と復興の方針も、ICRP 101に従ってはいますが、十分ではありません。しかし福島県では、一般市民とコミュニケーションを取るのが大変難しいのです。本当に、NRCPや国際機関と協力して、リスク評価の研究や教育、リスクコミュニケーション、リスク対応などをターゲットにすることを望みます スライド69 直訳・意訳:再度ここで、福島をサポートして下さったことに対して、深くお礼を述べさせて頂きたいと思います。そして、また、このような特別な講演をさせて頂いて、大変光栄です。どうもありがとうございました。 NRCPボイス会長:はい、山下先生には、チェルノブイリでの甲状腺に関しての経験をまとめて頂き、また、福島の現状について私達の知識を文字通りアップデートして頂くという、今までに聞いた中で、最も情報に溢れてた素晴らしい講演のひとつをして頂いたことにお礼を述べたいと思います。これは、まさに最新情報です。(訳者注:山下氏の英語は、英文法や英会話の法則をことごとく無視していたため、あまりにも予測に反していたので自然に耳に入って来ず、逐一繰り返して巻き戻して聞く必要があった。10時間以上かけてやっと最後に辿り着いたと思った時に、このボイス会長の発言を聞いて文字通りびっくり仰天した。彼は、一体どういう耳を持っているのだろうかと思った。そして、この山下氏の講演内容が、「福島の最新情報」として受け止められていると言う事に憤りすら感じた。)