2015年10月8日木曜日

独仏共同出資のテレビ局Arte(アルテ)の福島ルポ「フクシマ帰還政策」 字幕動画と全文書き起こし https://www.youtube.com/watch?v=QoCYsyhs5_0 ARTEルポルタージェへようこそ。 今日はドイツ再統一の日です。 今日は日本の福島にまず参ります。 原発事故から4年半、当時避難した人たちが故郷に帰還することになっていますが、そのほとんどは、帰りたくないと思っているようです。 そこで政府は、疑わしいやり方で、住民に帰還するよう説得しています。 さて、2011年3月11日に世界的に名を知られることになった日本のある地方、同時に、予測しにくいリスクをかかえている原子力産業の同義語ともなってしまいました。 フクシマ、です。 4年半前の最悪事故発生後、住民は放射能に汚染された故郷を離れることを余儀なくされました。 すぐに戻りたいと望んでいた人は、たくさんいましたが、実際には予想以上に避難生活が、長引きました。 今度は、ゴーストタウンと化した村で生活、というわけですが、それを決心するのは主にお年寄りたちです。 原発最悪事故の記憶をできれば、「最終処分」してしまいたい政府のプレッシャーに折れた人たちです。 「ヒカリプレス」チームが取材しました。 この風景は、日本のお役所の人たちには、大変好ましいものだろう。 サーファーたちが帰ってきたのだ。福島の海に 大地震から4年半経って戻ってきた。 これも日常のひとコマだ。 たとえ小さなひとコマであろうと。 2011年3月11日 福島第一原発の半径20kmに住む38万人以上の人が避難を余儀なくされた。 今日まで、その中でたった一つの村にしか住民の帰還が許されていない。 楢葉町である。 そのほかの三町村、双葉町、大熊町、富岡町は赤い区域に入っており、ここは立ち入り禁止だ。 戻ってきたサーファーたちは、近くにある黒い袋が気にならないようだ。 ここには放射能で汚染された土が、詰められている。 しかし、昔の生活を永遠に失ってしまった人もたくさんいる。 いまだに15万人が避難生活を強いられている。 警戒区域外に急いで建てられた。 このような仮設住宅に彼らは住んでいる。 ケン氏はプロテスタントの宣教師で、避難住民を毎週訪問している。 彼らの話に今でも耳を傾ける。 数少ない一人だ。 (仮設住宅に住む人) 「部屋は三つだけ」 「ここに一つ、二つ、そして三つ、それにトイレと風呂」 この小さなバンガローの家賃は約600ユーロだ。 しかし政府は、住民が除染した住宅に帰還するよう、賠償金を次第に減らす方針だ。 (ケン氏) 「それで住民の皆さんは、楢葉に戻っていかれたのですか?」 (仮設住宅に住む人) 「ええ、近所の人が楢葉に戻りましたよ」 「でも、かなりさびしいみたいですね、誰も知っている人がいなくて」 「ここの方がよかったと言ってます」 保守の阿部首相は、2020年に東京オリンピックが開催されるまでに、フクシマという一章を閉じてしまいたいのだ。 (仮設住宅に住む人) 「おそらくそれが、本当の理由でしょうね」 「オリンピックが近づいてきているので、政府は楢葉町を厄介払いしてしまいたいんだ」 「もうここのことで一刻も時間を費やしたくないと」 「ことに外国の人が来て、こういう仮設住宅を見せてはいけないというのでね」 つまり官庁が求めているのは、恐れられている半径20キロの警戒地区に、住民が自主的に帰還するよう促すことだ。 この中の楢葉町はいまや、問題なしと避難指示解除となったからだ。 (ケン氏) 「この中学はまだ開校していません」 「来年の春か、あるいは再来年の春には開校するでしょうかね」 ケン氏が探しているのは、年金生活者の老夫婦だ。 彼らは2週間前に自宅に戻ってきたのだ。 (ケン氏) 「あ、これかな?」 「はい、多分ここだな」 「こんにちは」 「どうも、草野さん、こんにちは」 「お帰りになって、いかがです?」 「かなり、探しましたよ」 (草野さん) 「4年半前に避難させられたときは、着ているものしかなくてね」 「数日くらいで帰れると思ってたからね」 彼らは自宅に戻れてとてもうれしいと思っている。 そして、余計者のように扱われなく、なって、ほっとしている。 (草野さん) 「この車は息子が東京で買ってくれましてね」 「ナンバープレートはそのままにしました」 (草野夫人) 「福島のナンバーだと、差別されるのでね」 「かなりひどいことを言われるんですよ。だから、私は怖くて」 「そういう人たちは、そばに来るな、福島の連中は近づくな、というんです」 官庁からはもう賠償金はもらえなくなった。 彼らに残されたのは、古い家をリフォームし、そこにまた住み始めることだけだ。 (草野夫人) 「仮設住宅ではただ悲しくて、絶望してました」 「未来というものがなくて」 「これからどうなるかわからず、家族にも会えず」 「そして我が家も放射能で汚染されていて」 「ただただ死を待つばかり、という感じでね」 「仮設住宅では、一日も早く我が家に、帰れる日が待ち遠しい、と言っていましたが」 (ケン氏) 「でも正直言って、そんなに早く、帰れる日が来るとは思ってなかったです」 ゴーストタウンとなった、近所に住む人もいない町に住むというのは、たやすいことではない。 店はなくなり、植生は伸び放題だ。 ここに帰ってきてもいいと思うのは、お年寄りばかりだ。 9月18日、政府は復興相を楢葉町へ、送り込んだ。 楢葉町の住民たちに納得してもらい、一日も早い帰還をと訴えるためだ。 (竹下復興相) 「この開会式は、町の皆様がだんだんに、故郷に帰れるようになったという証拠です」 「私は、このプロセスをさらに加速化して、いかなければならないと思っています」 「何よりも、それが皆様のためになると、信じております」 政府は、除染が確実に進んでいると請合った。 町はまた居住可能だ、と町長が宣誓する。 そうしてあらゆる肩書きを持った人たちが、公には除染され整備された楢葉町の公園を、なんの心配もなく散歩する。 (楢葉町・松本町長) 「我々は楢葉町が復興に関し、見本となることを願っています」 「そして、これに続こうとする自治体に、援助を惜しまないつもりです」 今日楢葉町に集まった人たちは、多くはない。 かつての住民たちは、この開会式をむしろ、家族との再開のために利用したようだ。 この公園はかつて住民に愛された場所だったが、今では不安が募る。 (「2015いくならならは。リニューアルフェスタ」に参加した人) 「私はふるさとが恋しいんです」 「町がいまや昔とは違ってしまっていても、私は帰りたいと思ってます」 「前と同じようにはきっとならないでしょう」 「除染活動は進んでいると言ってますけど、まだ線量の高いところもあるそうです」 官庁の努力にもかかわらず、楢葉町に帰ってくる住民は10%に満たない。 この日、これまで一番若い人が帰還した。 猪狩さんだ。 彼女は55歳。 今日彼女は家族と一緒に、彼岸参りをする。 (猪狩さん) 「こんにちは」 (墓参りに来た人) 「まあ、お久しぶりですね」 「五年前の猪狩さんのお葬式以来ですね」 避難を強いられてから初めて、猪狩家は、今日晴れて先祖の墓参りができた。 小さな墓地にある先祖のお墓で、線香に火を点け、先祖の菩提を供養して、酒を捧げる。 (猪狩さん) 「8月15日のお盆には、通行許可書をもらったのですが」 「そんなにゆっくりはできなかったので」 「家族のいる場所にこうして帰れるというのは、私たちにはとても象徴的な意味があり」 「とても感動しています」 猪狩さんはこの大きな家に、ご主人と一緒に住む。 彼は、事故を起こした原発の電力会社、東電で働いている。 しかし彼女はそのことについては、話したくないという。 彼女は、自分が帰ってきたのは、単に故郷が恋しかったからで、ご主人が数キロ先の原発で、働いているからではないという。 (猪狩さん) 「家族は福島県全体に散り散りに、なってしまっていたんですね」 「主人の家族は仮設住宅に住み、私の姉は姪のいるいわき市に」 「それでみんながまた一緒になれるように私はここに帰ることにしたんです」 猪狩さんはまたこうも告白してくれた。 原発周辺は除染がしっかりおこなわれて、いるので、かえってそばにいるほうが安心だと、彼女は出来る限り自分に 叱咤激励しているようだ。 楢葉町の山間では、このように、お上から命じられた楽観主義を、断固として突っぱねる人たちがいる。 90年代から、この寺の75歳になる住職は、原発に反対してきた。 彼が危惧してきたことが、本当になってしまったのだ。 永遠に傷跡を残し続ける。 第二のチェルノブイリが生まれてしまった。 (早川住職) 「檀家の人たちが毎日通る道の線量を、測ったのですが」 「0.3マイクロシーベルトのところもありますが、そこから20m先に行くと0.8に増えます」 「いや場所によっては1マイクロシーベルトのところさえあります」 「これは、役所が公開している値の3倍から4倍にもあたります」 政府がおこなったアンケート調査を、すべて読んだ住職の早川氏は、2011年に避難した30歳以下の住民のうち2%しかここに戻ってこようとは思っていないことをよく知っている。 彼の寺が、町全体が消えてなくなってしまうというのはどういうことだろうか。 (早川住職) 「子供を持つ家族がここに帰りたがらない、理由の一つは、線量が低くならないから」 「二つ目の理由は、この先40年の間にもう一度、原発事故が起きないとは言えないからです」 「人々はもう信頼などしていません」 「ここが安全などとはもう思えないのです」 高年齢で末期のガンを抱えているにもかかわらず、彼は闘い続けるつもりだ。 二日後、彼はいわき市にある。 もう一つの寺に出かけた。 避難指定された福島の7つの市町村が、集会を催したのだ。 彼らは約1万人の住民を代表して、初めて、賠償金を求めて、集団訴訟を起こした。 早川住職はここで楢葉町を代表している。 (早川住職) 「私たちの訴訟は6段階目を迎えました」 「楢葉町からは589人の避難住民の方たちが、原告になられています」 「でもここには新しい顔ぶれも、見られます」 「南相馬からも来ていらっしゃいますね」 「ここで私たちの闘争を支援してくださり、心強く思います」 (集団訴訟のメンバー) 「南相馬の方たちとも皆で力合わせ、闘いましょう」 「自分たちのふるさとを守り、ほかの人たちも私たちに続くことを願い」 「一緒に戦い抜こう!がんばろう!」 (デモのシュプレヒコール) 「東電はフクシマ原発事故の責任を取れ!」 司法当局が、調停のため東電の弁護士と話し合いをするよう定めた日程が今日だ。 彼らは揃って法務省に向かった。 しかしそのうち20人の代表者しか中に入ることを許されなかった。 (裁判所の係りの人) 「中に入らないでください、カメラの持ち込みは禁止です」 福島からの人たちはジャーナリストを連れてきてはいけないという。 東電の代表者たちは、証人がいない。 状況でしか話し合いに応じないという。 (集団訴訟のメンバー) 「ジャーナリストがどうしていては、いけないのか、説明してくださいよ」 (裁判所の腕章を付けた人) 「承諾できません、カメラの持ち込みは、禁止されているんです」 「それは住民たちとの約束には、入っていませんからね」 「マスコミの人たちを連れてくるべきではなかったんですよ」 (早川住職) 「そんなことは約束しなかったぞ」 「これが今の日本の現実ですよ」 「彼らは事実を隠そうとしているんです。恥ずかしいことをしてるとわかってるんだ」 「彼らがしていることは、政府が、私たちに吹き込もうとしていることと同じだ」 「原子力エネルギーはいいことだとね。あんなことがあった今でもね」 (裁判所の腕章を付けた人) 「住職、そういうことは言うもんじゃないですよ。さあ、早くここから出てください」 二時間後、早川住職は東電の弁護士との話し合いから出てきた。 (早川住職) 「今日でもう会うのは13回目だが」 「彼らは相変わらず傲慢な態度で、いまだに現実を否定している」 「彼らは被害者も、自分たちが起こした損害もすべて無視している」 「彼らの意見ははっきりしています。私たちを見捨てる気なんです」 「このことについては、もう変わりませんね」 福島地方に向かう国道6号を、なにもなかったかのように車が走る。 しかし次第に車の数が少なくなる。 楢葉町の近郊では町の様子は、スローモーションに陥ったかのようだ。 工場もなければ、スクールバスもない。 唯一機能しているのは、この小さなコンビニストアだけだ。 かつては人口7000人を数えた町でだ。 原発事故の前は、楢葉町には、小さい店が数々あったが、今日あるのは、村尾さんが経営するこのストアだけだ。 彼女は目が回るほど忙しい。 (村尾さん) 「7800円になります。ありがとうございました」 「お待たせしました。はい、ありがとうございます」 「店はここしかないのでね」 「うちがなければ、原発で働く作業員は水さえ手に入りませんよ」 「はい、どうぞ」 「きつい仕事をしているんでしょうに、困ってしまうでしょう」 「でも私も疲れてますよ」 「次の方、お待たせしました」 2千人の作業員が毎日訪れ、ここで昼食、コーヒー、夕食を買い求める。 事故を起こした原発はここから、約15キロしか離れていない。 (村尾さん) 「いえ、私は別に裕福じゃないですよ」 「16人の従業員がいて、皆に給料を払いますでしょう」 「先月は売上げが2万2千ユーロでしたけど」 「それでようやく生き延びれる、という感じですね」 「皆で働いて、作業員を助けてるわけですね」 「私たちがやらなければ、誰がしてあげるんでしょう」 原子炉の作業員にとっては、このコンビニがあることで、例えほんの少しであっても、「日常に戻った」感じがするのだ。 ここに買い物に来る作業員のほとんどは、インタビューに応じようとしない。 仕事を失いたくないからだ。 (作業員A) 「大丈夫です、大丈夫」 駐車場でインタビューに、応じてくれた人がいた。 でも、口が軽いと非難されないよう内密におこなうことを条件にした。 (作業員B) 「放射線量は管理下にあると思います」 「それにそんなにハードには、働かされていないですよ」 「なにを言われているかは知りませんけど、テレビでは大丈夫といわれてますね」 「そこで働くからと言って特別勇気がいるわけじゃありません」 「そんなことないですよ、なんにも問題はないので、怖いことはありません」 楢葉町の北部にある南相馬は、もう少し大きい町だ。 福島第一からは20km離れている。 2011年には住民の3分の2が、数日間に姿を消した。 南相馬市はでも立ち入り禁止区域には、入っていなかったので、事故から1年後には、8万人いた住民の4分の3が戻ってきた。 ここに政府は、市民の放射能被ばくを、検査する研究センターを設立した。 市立の総合病院の中にだ。 (研究センターのスタッフA) 「はい、高田さん。ここに入ってください」 「そこに入って、背中を壁にぴったりつけて立ってください」 「大体2分くらいかかりますからね」 (研究センターのスタッフB) 「ここではセシウムを測定しています」 「右側のは体内のカドミウムです」 「測定しなければ、どれくらい被ばくしているかは、分かりません」 毎日、何人もの人たちが自主的に、あらゆる検査を受けにやってくる。 (検査受信者) 「世界中の人にこの検査の結果を知ってもらい被ばく量が危ないのかどうか」 「ガンを引き起こすのかどうか、知ってほしいですね」 「私は事故発生以来検査してますけど、死ぬまでずっと続けなければいけないんです」 この病院では。検査の結果を、市のホームページで公表している。 子供を持つ家族にこの町に帰ってきて、ほしいためだ。 (研究センターのスタッフC) 「高い被ばく線量が見つかるのは、高齢の方が多いですね」 「話を聞いてみると、前からの習慣を変えられずに」 「山で野生のきのこ狩りをしている。そういう人は百人に一人ですね」 「で、聞いてみると、きのこをとって食べた、と告白します」 そしてまだ避難生活をしている。 2万人の人の信頼を取り戻そうと南相馬の病院では100万ドルをかけて、この赤ちゃん用のスキャナーを購入した これは日本でこれを含め三台しかない。 (研究センターのスタッフC) 「赤ちゃんをこの中で腹ばいで手を上にして、計測します」 「でも、赤ちゃんは大抵、この状態でじっとしていられず」 「すぐに泣いてしまうので、取り出して検査を中断し」 「また、中に寝かせます。検査は4分なのですが」 「中断するので20分くらい、かかることがほとんどですね」 「だから一日に10人の赤ちゃんしか検査できません」 「それ以上は無理です」 1年間に、0歳から6歳までの子供800人がここで検査された。 被ばくしている子供たちは一人も見つからなかったという。 南相馬と福島のその他の地方では許容線量が、毎時0.2マイクロシーベルトに引き上げられた。 これは国際標準の2倍にあたる。 この許容線量以下にあたるものは、日本政府からは、危険なしとみなされる。 福島の住民たちはほかの人たちより2倍も、放射線に対する抵抗力があるというのだろうか。 誰もがそう思っているわけではない。 大沢ゆういち氏はエンジニアで、4年前から彼はこの地方の農家の土壌の放射線量を、自分のチームと一緒に測定している。 (放射線量測定チーム) 「1060、0.8」 (大沢ゆういち氏) 「放射能は雨とともに屋根から、この樋を通って来るんです」 「このコンクリートの部分に濃縮します」 「そういうのがここにはたくさんあります」 「こういうのは土を削いだところで、取り除けないんです」 「取っても取ってもできますからね、ここからサンプルを取って分析しますが」 「こういうところを、ホットスポットと呼びます」 これらのボランティアの人たちは、説得力ある理由のために、自分たちの健康を危険にさらしている。 彼らは、自分たちの町の住民に避難してほしいのだ。 なぜなら、彼らは放射線量が高くて、住むのは危険だと考えているからだ。 (放射線量測定チーム) 「0.36、0.42」 集計されたデータは、政府を提訴するときの証拠資料になる。 大沢さんは来年4月に提訴するつもりだ。 (大沢ゆういちさん) 「ここのコンクリートにもかなり、濃縮度の高い線量が確認されました」 「ここは高いのでそれほど危険ではありませんが」 「これが低ければ、そこに人が座ったり触ったりします」 「粒子が身体に取り込まれることはありませんが、座ればお尻から接触してしまいます」 「そうするとそこから被ばくしてしまうのです」 「そうやって、取り返しのつかない損害を、被ってしまいます」 畑から畑と計測する放射線量はかなり異なる場合がある。 時には数センチの違いで、ガイガーカウンターが狂ったようになることがある。 ここもその例の一つだ。 田んぼのすぐそばである。 (大沢ゆういちさん) 「見てください、ガイガーカウンターが、2.94マイクロシーベルトを示しています」 「非常に高い」 「今度はこれを、田んぼの土のすぐそばに置いてみます」 「地面では、線量が急激に、上がってきます」 毎時19.3マイクロシーベルト。 これは法的基準の100倍だ。 (大沢ゆういちさん) 「官庁もここで測定しているんですよ」 「でも、必ず一番線量の低いところを、選んで測っているんです」 「0.3とか0.4マイクロシーベルトというような、ね」 「そしてその値なら大丈夫、と農家の人を説得するんです」 「もう安全だ、この地方はもう危険がなく、畑を耕して、ここに住んでも大丈夫、と」 「でも私は違う考えです」 放射能はどうやら、政府が監視している。 地域だけに留まってはくれないようだ。 放射能はこの山間にも広がっている。 そして山は、除染など決して不可能だ。 それをするなら、植生をすべて、除去しなければならなくなる。 (大沢ゆういちさん) 「ほかの地方と違って、ここにはダムがないのです」 「そしてダムがなければ、水も放射能も止めることは不可能です」 「放射能は山からやってきて、南相馬の飲料水を汚染します」 「そして2週間前に洪水があったとき、汚染土などの入ったビニール袋が」 「たくさん、川に流されてしまったのです」 「ここで川に飲み込まれてしまったんですよ」 彼は、政府やお役所がいうことは、もう全然信用していない。 お上は、何でもかんでも大丈夫、としか言わない。 しかし、政府を信頼していないのは、彼一人ではない。 300キロ離れたここ東京でも、数週間前から、日本人が普通はあまりしないことをしている。 デモ、だ。 革命にも似た感覚が今、日本を覆っている。 彼らの標的は、安倍晋三首相の政治だ。 原発を再稼動しようとする彼の政策は、大勢の日本人に衝撃を与えている。 (デモ参加の女性) 「フクシマ事故以来、安倍の政治には、ことごとく賛成できません」 「38万人もの人が避難しなければ、ならなかったというのに」 「また原発を再稼動しようなんて、信じられません」 「現在ですら、まだ15万人の人が、避難生活を強いられているんです」 しかし安倍晋三は、多くの日本人にとって、もっと罪深いことをしようとしている。 彼はこれまでの防衛原則を見直して、日本が海外で軍事行動に参加できるように、法を作り変えようとしているのだ。 この法案が、第二次世界大戦以来、平和政策を続けてきた日本に、激しい憤慨の嵐を巻き起こした。 今日本では、反原発運動家たちが、平和運動家たちと手を取り合って、一緒に行動している。 翻訳:無限遠点

2015年10月3日土曜日

 【YouTube】ベルギーの映画監督が「山本太郎」密着ドキュメンタリーを製作中 https://youtu.be/-sRPzDzRFtc

2015年9月19日土曜日

IPPNWアレックス・ローゼン博士による、福島県の小児対象2巡目甲状腺スクリーニング検査の結果についてのコメント 原文:http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/c0954b1c87134eef0b3444d988c2d152/da-nicht-sein-kann-was-nicht-sein-da.html なにがなんでもあっては困る ── フクシマの子どもたちの甲状腺ガン 【2015年9月8日付け】 2015年8月31日に福島医科大学は福島甲状腺ガン検査の最新データを発表した。過去4年間、合計30万人以上の18歳未満の小児・若者たちが調査対象となり、それぞれ異なる時期に2回にわたり、検査を受けた。 いわゆるスクリーニング検査の1巡目では、537人に超音波検査で異常が発見され、穿刺細胞診断が必要となった。病理診断で、この中から113人にガンの疑いがあるとされた。これらの子どもたちのうち99人は転移または腫瘍が危険な大きさまで成長したということで手術を受けなければならなかった。手術後、一人が良性の腫瘍と判明したが、手術を受けたその他の98人では、すべてガンが確認された。 2巡目のスクリーニング検査で、対象の子どもの数が最初のスクリーニング検査の対象より多かったのは、フクシマ事故後に生まれた子どもたちも対象に含まれたからである。 2巡目のスクリーニング検査では、2014年4月から2016月3月まで合計37万8778人の小児を対象に、これまでに16万9445人が検査を受けている。この二度目のスクリーニング検査からはまだ、15万3677人の小児(40.5%)の分しか結果が出ていない。このうち88人は穿刺細胞診断が必要となり、病理診断で合計25人に新しくガンの疑いがもたらされた。このうち6人は転移または腫瘍が危険な大きさまで成長したということで手術を受けなければならなかった。そして全員にガンが確認された。 ということは、これで合計104人の子どもたちに甲状腺ガンが診断されたことになる。その全員が転移またはガン腫瘍が危険な大きさまで成長したことで手術を余儀なくされている。さらに33人の小児において甲状腺ガン発症の疑いがもたれており、手術を受けることになっている。 2巡目のスクリーニング検査では58.4%に結節や嚢胞が発見された。1巡目のスクリーニング検査では、その率は48.5%だった。ということは、最初のスクリーニングで甲状腺異常がまったくみられなかった28,438人の小児に、今回結節や嚢胞が確認されたということである。そのうちの270人の結節や嚢胞はしかもあまりに大きかったため、さらなる検査が必要となったほどである。最初のスクリーニング検査で小さい結節や嚢胞が確認されていたさらに553人の子どもたちにおいては、いちじるしい成長が見られたため、さらに踏み入った診断をしなれければならなくなったほどである。甲状腺ガンが確認された症例の6人は、初回のスクリーニング検査と2巡目のスクリーニング検査の間にガンが発生している。 初回と2巡目のスクリーニング検査の間に言われているとおり二年が経過しているとすれば、一年間の発生率は10万人の小児に対し年間2人ということになる。日本の小児甲状腺がんの発生率は、フクシマ炉心溶融事故以前は10万人の小児に対し年間0.3人だった。この増加はもはや「スクリーニング効果」では説明できるものではない。さらに、被ばくした福島県の子どもたち6万7千人が検査対象に入っていないこと、そして20万9千人以上の子どもたちがまだ2度目のスクリーニング検査の順番を待っている状態であることを忘れてはならない。これにより、甲状腺ガン症例の数がこれから数ヶ月のうちにまだ増加するであることを憂慮する根拠が十分あるということだ。ガンには潜伏期間があるため、放射能被ばくによる影響が最も顕著に現れるのは、今後数年の間だと予測される。 福島医科大学が甲状腺検査の新しい数字を公表したその日、福島県の行政はこの警戒すべきデータに反応を示した。予測以上に高い数字で小児甲状腺ガン発症が検出されたことが、福島第一原発の複数の炉心溶融により放射性ヨウ素が放出されたことと関係があるかどうかを調査するよう、ある研究チームに要請したのである。この調査の結果はしかし、始める前からすでに決まっていたようである。「福島県で発生している甲状腺ガン症例が原発事故が原因であるとは考えられない」というものだ。このような発言を研究が始まる前にすでに行なってしまうのは、検査の重大さそのものを疑うことにもつながり、驚きを隠せない。 こうして、福島県も日本政府と同じように、国内の原子力産業と実に癒着構造にあり、いわゆる「原子力ムラ」の影響は今も巨大であるということが確認されるだけだ。「原子力ムラ」とは日本では、原子力経済、原発推進派の政治家、金で言いなりになっているメディア、腐敗しきった原子力規制当局等から成り立っている集合体を指し、これらが日本国内の原子力産業を存続すべく推進している。これでは、放射線被ばくによる甲状腺ガン発生に関する、信頼できるまじめな検査を福島県が行なうとは考えられず、今年中には発表されるという結果も、前もって彼らが行った明言と同様であろう。すなわち、「甲状腺ガン発症例が著しく増加したことと、2011年3月に起きた何重もの最悪規模の事故にはなんの因果関係もみあたらない」というものに違いない。それは、なにがなんでもあっては困るからだ。 アレックス・ローゼン医学博士 ドイツIPPNW

2015年9月7日月曜日

ドイツテレビARTE(ニュース文化ルポ)「日本でフクシマ事故をテーマにした漫画」2015年9月4日放送 https://www.youtube.com/watch?v=iOo8_8ZV9N0&feature=youtu.be

2015年9月2日水曜日

 ドイツからも 「山本太郎を守れ!」のメッセージ ドイツ反原発活動家から山本太郎の国会議員としての戦いについてメッセ-ジが送られてきました. 自民党やマスコミは,山本太郎を潰すための戦いをすぐ始める,彼等にとって,山本は邪魔者である.生活の党の優秀な議員(森ゆう子.三宅雪子議員な ど)が山本太郎をサホ゜-トしなければならない.山本太郎の身辺を守る為に,ガードマン数名が必要である.彼の生命は危険である. 日本の過去の歴史でも証明されているように,邪魔者は殺される.3年間に山本太郎のような人材の育成をする事,3年後に5人の山本太郎を国会に送る事, 日本で起こっている真実を知っている有権者は多くの人達に事実を知らせる戦いを今から開始しなければならない, 腐敗した日本政府を変革するのは有権者一人ひとりが立ち上がる事である日本は広島長崎の原爆で被災者は棄民され.沖縄も犠牲にされ棄民された,福島原発事故でも,被災者は棄民された!もう,黙っていては駄目なのだ!日本の腐敗政党を打倒するのは,君達,国民の力である. 福島の子供達を守る政党を選ぶのだ,山本太郎,生活の党,緑の党がある!多くの日本国民にこのことを伝え,自民党,維新の打倒,腐敗したマスコミの 打倒をする事,日本の有権者は,戦えば必ず出きるのだ!思考教育を初め,腐敗した日本政府を打倒する国民になる事,これが真の民主主義である。

2015年8月19日水曜日

   "IPPNWドイツ支部は、日本の原発労働者達と日本の将来の世代を放射線による健康被害から防護する為に、日本政府に対して、緊急に原発の廃止をすることを要請する。" http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/1f35e8601ba18730cb18676a9b941dc3/neue-empfehlungen-zu-strahlenhoechst.html IPPNWドイツ支部の記事。IPPNWドイツ支部は日本政府と日本原子力規制委員会が日本の原発労働者達の被爆線量を100ミリSVから250ミリSVに引きあげたことについて以下のことを要請する。 日本の原子力規制委員会と日本の厚生労働省は、今後、原発事故が起きた時、緊急作業に当たる作業員達の被爆線量を100ミリシーベルト(mSv)から250ミリシーベルトに引きあげる案を提出した。 福島第1原発で働いている数人の作業員達の被爆線量は、既に250ミリシーベルトを超えているので、日本政府と東電の望む方向に原発作業員の被爆線量を引き上げたのである。 現在、福島第1原発で働いている作業員達の被爆線量は、既に100ミリシーベルトになっている。 日本政府は大災害(原発事故、自然災害)が起きた時、原発作業員達は高い放射線にさらされるので、今後、5年間以内に原発作業員達の合計の被爆線量を100ミリシーベルトに引き上げる事を計画している。 日本の原発で働いている臨時労働者達は毎日の正確な被爆線量が、文書で記録されていないので、長期間において、高い放射線量にさらされている。 誰も原発で働く危険な仕事をしないので、日本もイタリアと同様に地元のマフィアやヤクザ達が原発労働者達の斡旋に大きな役割を持っていて、未熟な臨時労働者を集めて、東電の下請け業者に送り、危険な原発で働かされている状態である。 日本の原発産業で働かされている臨時労働者達の被爆線量の記録は、毎日、ごまかされ、隠蔽されている状態である。しかし、正式に東電に雇用された労働者達は 25年間の被爆線量は公式に500ミリシーベルトと規定されているのである。 65年以上にわたる放射線による健康影響に関する研究では低放射線量でも人体に危険であると明確にされている。低放射線量でも癌、心臓血管疾患、白内障、ホルモン障害、奇形児、流産、先天性欠損、神経性疾患になる危険性は増大すると明らかにされている。 国際的に有名な医学雑誌 „The Lancet“ は、原発労働者の放射線による健康影響についての最近の研究で、低放射線量の被爆により、原発労働者と原発労働者の 子供達は、白血病になる危険性が高いと報告している。 オーストラリアと英国の放射線による健康影響についての最近の研究によると5ミリシーベルト以下の被爆線量で癌になる危険性が高くなると証明されている。 原発労働者の被爆線量を引き上げる事は放射線の影響で重病(癌や他の疾病)になり死亡すると言う事である。 IPPNWドイツ支部は、日本の原発労働者達は100ミリSVから250ミリSVに引き上げられ高い放射線量にさらされているので、日本の全ての原発労働者達を放射線から防護する為に毎日の被爆線量の記録をおこない、高い放射線量にさらされている原発労働者達の定期的な健康診断を行なうことを日本政府と日本原子力規制委員会と日本の電気会社(東電や他の電気会社)に繰り返し要請する。 特に原発で働く臨時労働者達や派遣労働者達は、生涯においての、被爆線量の記録をすることを要請する。 そして、IPPNWドイツ支部は、日本の原発労働者達と日本の将来の世代を放射線による健康被害から防護する為に、日本政府に対して、緊急に原発の廃止をすることを要請する。 (EMI,KIYOMIZU訳)

2015年8月13日木曜日

2015年6月13日土曜日

 IPPNWドイツ支部。日本では1000人以上の甲状線癌が発生するとIPPNWのドイツ支部は報告している。 http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/f8c64211e80db4835cad2d7c8d865abc/mehr-als-100-schilddruesenkrebsfaell.html IPPNWドイツ支部。日本では1000人以上の甲状線癌が発生するとIPPNWのドイツ支部は報告している。 福島県は福島県内の子供達の甲状腺検査を実施した、22,000人以上の子供達に新しい嚢胞と結節が発見され、甲状腺癌になる子供達は100人以上になると確認された。 5月18日、福島県内で実施した子供達の甲状腺検査で甲状線癌になる子供達の検査結果を公表した。 103人の子供達の甲状線癌が急速に成長し、転移する危険性が高く、103人の子供達の甲状腺癌の手術をした。 他の23人の子供達も急性甲状腺癌になる疑いがある。 2年間に、福島の子供達の甲状線の嚢胞と結節が増加しているので、非常に心配な状態である。 2年前に22837人の子供達に行われた1巡目の甲状線スクリーニング検査では甲状腺は異常なしと診断されたが、2巡目のスクリーニング検査で多くの子供達に甲状線の嚢胞と結節が発見された 235 人の子供達の甲状線の嚢胞と結節が大きく、緊急に甲状線検査が必要である。 235人の内、5人の子供達に甲状線癌が確認され、手術を終えている。 福島県立医大は甲状線のスクリーニング効果で5人の子供達の甲状線癌を発見したと説明しているが、福島の多くの子供達に、甲状線癌が確認されているのに、甲状線のスクリーニングの効果で甲状線癌が発見されたという説明はできないとIPPNWドイツ支部は述べている。 日本全体で、甲状腺癌になる人達は非常に増加すると予想される。 2013年のUNSCEAR(原子放射腺の影響に関する国連化学委員会)の報告書では、福島第1原発事故による国民の生涯の甲状腺の放射腺線量は112,000人/PGy と推定している。 BEIR-VIIの報告書では癌になる危険性は、0,009/PGy の低放射腺量で1.000 人が甲状線癌になると計算している。 UNSCEAR報告書では日本国民の生涯の甲状線の放射腺線量は系統的(意図的)に過小評価しているが日本では1000人以上の甲状線癌が発生するとIPPNWのドイツ支部は報告している。 (EMI、KIYOMIZU訳)

2015年4月24日金曜日

  ドイツ新聞FOCUS。(2015年4月17日の記事。)福島第1原発事故は、人類において最悪の原発事故である。現在も、終わりが見えない状態である。 http://www.focus.de/wissen/natur/katastrophen/nuklearkatastrophe-in-fukushima-ein-super-gau-mit-verheerenden-folgen_id_4593773.html   福島第1原発事故は、人類において最悪の原発事故である。福島第1原発事故は現在も、終わりが見えない状態である。 福島第1原発事故の収束作業に数十年かかる。福島原発事故で放出された放射線物質は人間と環境への影響は現在も十分に予測できない状態である。 放射腺セシウム137の半減期は30年である。 2014年から、再び福島の被災者達は、居住制限区域に帰還し住んでいる。福島第1原発の収束作業に40年はかかる状態である。 居住制限区域では、被災者達は、数時間だけ滞在が許可されている。帰還困難区域では労働者達は、放射腺防護服を着用して、労働を許可されている。史上最悪の原発事故の痕跡が現在も存在している。 悲惨な福島第1原発事故は2011年3月11日の、東日本の大地震や津波で起きた。福島第1原発の 6つの原子炉の内4つが損害を受けた。原子炉1号機と、2号機と3号機の原子炉で核溶解が起きた。 膨大な量の放射性物質が放出され、環境や空気、水、土壌が汚染された、放射腺物質が風で太平洋に流れたのである。 福島第1原発事故で放射腺キセノンは16000ペタベクレル (PBq、ヘ゜タヘ゛クレル=10x15ベクレル)放出した。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の約2倍の放射腺キセノン量を放出した。 ノルウェーの放射腺大気研究所(NILU)の研究者が歴史の中で最っとも大量の、放射腺物質を放出したと報告している。 福島原発事故で放射腺セシウムは36 ペタベクレル (PBq)放出した。半減期は17年から30年である。 セシウムは、人間の健康に影響があり危険である。数十年間は福島第1原発周辺の地域は農業ができない状態になる。 15万人の福島県の被災者達は家や土地等全てを失った。 福島第1原発事故四日後の3月15日に一時間当たり966ミリシーベルト (mSv) の放射線量を福島県で検出した。 4月18日に、3号機の原子炉建屋で使用した遠隔操作ロボットは一時間当たり28ミリシ-ヘ゛ルトから57ミリシーベルトの放射腺量を検出した。 比較するとドイツの国民の自然放射線は年間2ミリシーベルトである。ドイツや欧州の各国は原発で働く労働者達は放射線防護の為、年間許容量が20ミリシーベルトに規定されている。 2011年3月16日迄に福島第1原発で働いた20人の労働者達が高い放射腺量で被爆した。 15万人の福島の住民達が福島第1原発事故で。避難しなければならなかった。科学者達は、福島第1原発事故の放射腺の影響で約100人から1000人の人達が癌になると報告している、 福島第1原発事故で多くの農家の人達は避難しなければならなかった。残された数十万頭の動物達が死亡した。 東京電力は日本国民に対して、行っている原発事故の放射腺防護対策は明らかに疑問である。 日本の科学者達の迅速な対応で福島第1原発事故の放射腺による健康被害はチェルノブイリの原発事故より健康被害は少ないと報告している。 日本の原子力規制委員会は、福島第1原発事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7であると評価した。福島第1原発事故は人類の歴史の中で最悪の原発事故である。 東電は2013年8月に2年間、福島第1原発の敷地内から毎日400トンの放射腺で汚染された地下水が海に流出している事を発表した。 福島第1原発事故により、原子炉に亀裂ができた、その亀裂を通り、毎日400トンの地下水が原子炉に流れ入り、地下水が汚染された。毎日400トンの汚染された地下水が海に流出している。 東電は将来、汚染水の流出を防止する為に凍土壁を建築しており。2015年10月に完成される。 2014年4月から、福島の被災者達は居住制限区域に帰還して住んでいる。現在も高い放射腺量であるにもかかわらず、日本政府は居住制限区域の福島県田村市都路(みやこじ)地区の一部を 被災者達を居住させる為に解除した。 福島第1原発の5号機と6号機の廃止作業は30年から40年かかると予想されている。 (EMI,KIYOMIZU訳)

2015年4月13日月曜日

IPPNWドイツ支部。Alex Rosen博士の報告。(2015年4月10日の記事) 福島第1原発で働く労働者達は健康診断を拒否している。 (Fukushima-Arbeiter verweigern Gesundheits-Checks) http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/8c2ad6cfb8f78853ae03dd40ca40d3af/fukushima-arbeiter-verweigern-gesund.html IPPNWドイツ支部。Alex Rosen博士の報告。 福島第1原発で働く労働者達は健康診断を拒否している。 福島第1原発事故で、労働者達は非常に高い放射線量を被爆した。 大部分の労働者達は東京電力が雇用した労働者でない。 東電の下請け業者が雇用し悪い労働条件で働いている.多くの労働者達は住所の登録もしてない、被爆した放射線量も文書に記録していない。自分達の健康状態も記録していない状態である。 多くの労働者達は福島第1原発で短期間働いた、未熟な日雇い労働者であり、住んでる住所も分からない状態である。 日本のメディアは、日本のマフィアヤクザ達が、東電の下請け業者と契約して、労働者達を福島第1原発で働かし膨大な金を稼いでいると報道した。 福島第1原発事故が起きた現場で、労働者達は、放射腺で汚染した冷却水の処理や、福島第1原発事故で破壊した建物の除染作業をしている。 多くのボランティア達が、福島の汚染地域を善意で除染作業をしているが、ホ゛ランティア達は高い放射線量により、被爆している。福島県が行う福島の汚染した地域の土壌の除染作業に多くの被災者達やホ゛ランティア達が成功しないので怒りを感じている。 ボランティア達は被災者達が家に戻れる為に除染作業を支援している。 しかし、ボランティア達が除染作業を行なう事は、非常に危険性があり、放射腺で被爆し長期的な健康への影響がある。福島県はホ゛ランティア達の被爆した放射線量の調査もしていない。 広島と長崎の原爆犠牲者の長期的な研究を行った日米「放射線影響研究所」(放影研)は福島第1原発で除染作業で働く労働者達の長期的な健康への影響の調査を行う。 放影研は、福島第1原発事故で2011年3月から12月迄働いた20,000人以上の労働者達の放射腺による、健康被害の調査をしたいと希望している。 この大規模な放影研の研究に、数年間、福島原発事故で危険な作業をした東電の下請け企業で雇用された未熟な労働者達が実際に健康調査に含まれているか疑問である。 福島第1原発で、除染作業で働く労働者達の2000人に健康診断を受ける様に連絡したが、2000人の内35%が「健康診断」を受ける事に合意した。 放影研は、多くの労働者達が住所不定の為、健康診断を受ける為の連絡ができなかった。 多数の労働者達が、高い放射腺量に被爆しているが住所不定の為、健康診断して放射腺による、健康被害の証明はできない。 多くの労働者達の健康状態の調査もできない又、放射線被曝の長期的被害の疫学的調査も不可能である。 IPPNWのドイツ支部は、福島第1原発事故で働いたすべての労働者達と健康調査の対象でないボランティア達と下請け業者の労働者達は放射腺から健康を守る為に緊急に健康調査を行うことを要請する。 (Alex Rosen博士より。)(EMIKIYOMIZU訳)

2015年3月15日日曜日

IPPNWドイツ支部。福島第1原発事故による健康被害。       (Gesundheitliche Folgen von Fukushima Update 2015) IPPNWドイツ支部。福島第1原発事故による健康被害。 http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/c1ae715c31e55421443b3881122a1cd0/gesundheitliche-folgen-von-fukushima.html IPPNWドイツ支部。福島第1原発事故による健康被害。 IPPNWは福島第1原発事故で放射腺による健康被害を調査した。 IPPNWのドイツ支部の Henrik PaulitzさんWinfrid Eisenbergさんと Reinhold Thiel さんは2015年から福島県や他の汚染地域で出てくる癌の件数を計算した。 2011年3月11日に福島第1原発事故が起こり膨大な放射腺物質を放出した。 国連科学委員会(UNSCEAR)は2013に福島第1原発事故で放射腺による健康被害と福島の被災者達の生涯線量を計算し報告書をだした。 UNSCEARは汚染食品を摂取して起こる内部被ばくの生涯線量は約1.27億人の日本国民の内48000人が1シーベルトであると計算している。 BEIR報告書(癌の発生率0.18/ SV、死亡率0.09/ SV)で計算すると福島県や他の汚染地域の住民は8600人が癌になりその内4300人が癌で死亡する。 最近の新しい研究では、(癌の発生率は0.4/ SV、死亡率0.2/ PSV)2倍の癌が発生する、19,200人が癌になり、9600人が癌で死亡すると報告している。 UNSCEARは、日本原子力産業が提供した-テ゛タ-に基づいて計算しており、独立した研究機関のデータ-の放射腺量はより高いが、独立した研究機関のデータを使用していない。 UNSCEARの報告書は、たぶん多くの間違いがあるとUNSCEAR自身が伝えているが新聞ではこのUNSCEARの報告を報道していない。 IPPNWは様々な研究方法で生涯線量でがんになる症例を計算した。外部被曝によって予想される発ガン件数を3つに分けて推定した。 第1の方法は、国際科学研究者チームは日本の47の都道府県のセシウムによる土壌汚染をベースに計算した。 第2の方法は国際科学研究者チームは平均総土壌汚染量をベースして計算した 第三の方法は2012年秋の空間線量の測定値をベースに計算した。 BEIR報告書で(癌の発生率0.18/ SV、死亡率0.09/ SV)で計算すると17000人から37200人が癌になり、8500人から18600人が癌で死亡する。 最近の新しい研究で(癌の発生率は0.4/ SV、死亡率0.2/ PSV)計算すると福島県や他の汚染地域で37000人から82600人が癌になり、19000人から41000人が癌で死亡する。 日本の環境省が17000の汚染食品を測定した結果、93166人の、生涯線量は1SVである。 BEIR 報告書で汚染食品の摂取で(癌の発生率0.18/ SV、死亡率0.09/ SV)福島県や汚染地域で16800人が癌になり、8400人が癌で死亡する。 最近の新しい研究では汚染食品の摂取で(癌の発生率は0.4/ SV、死亡率0.2/ SV)福島県や汚染地域で37300人が癌になり、18600人は癌で死亡する。 福島第1原発事故による最初の健康被害が現れた。福島原発事故後4年に福島の子供達の甲状腺癌の数が増加した。 福島県で実施した甲状腺のスクリーニング検査で甲状腺癌になった子供達の数が増加した。福島第1原発事故の放射腺により、これから子供達や成人に多くの病気が発生すると考えられる。 国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書で福島第原発事故の放射腺で、今後数十年間に発生する甲状腺癌数を13年に公表したが、IPPNWは、さらに約1,000人以上が甲状腺癌になるUNSCEARの報告は過小評価していると報告した。 福島第1原発事故9か月に、子供の出生数は減少した。2011年12月には、福島周辺に地域では(7県)子供の出生数は912人減少し0歳児は64人死亡した。 福島第1原発事故で空母ロナルド・レーガンの乗組員は福島の被災地支援に参加して福島第1原発事故の放射腺の影響で、乗組員71人の内51人がさまざまな癌になっている。 福島第1原発で働く労働者はチエルノフ゛イリ原発事故の経験を基礎にして数千人が癌になるとIPPNWは計算した。IPPNWの調査で行なった量的な推計の中には不確定なものがある。公表テ゛ータの1部に不正確なものがあり、推計するにあたって、1部でさらに推定しなければならなかった。IPPNWは量的な評価で福島原発事故の大きさを明らかにした。 世界で原発事故がいつでも起こる状態である。人間の間違いと人間の技術的な欠点で、原発事故が起こりテロリストが原発を破壊し戦争が起こる。現在の世界中の情勢から世界の国は直ちに原発を停止する必要がある とIPPNWは報告した。 (EMI、KIYOMIZU訳)

2015年3月11日水曜日

ドイツテレビWDR、福島第1原発は収束していない今も危険な状態が続いている http://www1.wdr.de/fernsehen/wissen/quarks/sendungen/uebersichtfukushima100.html 福島県の土壌の放射腺量は0,87マイクロシーヘ゛ルト検出した。福島県の町の放射腺量は毎時1,99マイクロシーヘ゛ルトであり危険な状態である。 福島の人達は農家を支援する為に野菜や果物を買っている。農家は彼らの作った野菜を自分達で放射線量の検査している。 福島県は子供達の甲状腺検査を2年毎にしか行わない。子供達は甲状腺検査で、嚢胞や結節が60%の発見された。 甲状腺を被爆から守る為のヨート゛131を政府は福島の子供達に配布しなかった。 ストロンチウムは骨に影響を与えて、骨癌になり非常に危険である。 福島県の立ち入り禁止区域は土壌を15cm削り、土壌の汚染袋が一杯積み上げられ異様な光景である。 放射腺で汚染した草は20マイクロSV検出した。 福島県 飯館村の一沢さんは、福島第1原発事故で家も土地も失った。今も戦争の様な状態であると話す。 放射腺が雨水で流れ、ホットスホ゜ットになり放射腺量は基準値より800倍も高い。 福島第1原発事故の放射腺で汚染された服は全て捨てなければならないと話した。 子供達が遊ぶ公園はは毎時1マイクロシーヘ゛ルトで子供達にとても危険である。 福島第1原発で働いている労働者は6000人である。コントロ-ル室は1970年代に作られた物である。 福島第1原発の現場は毎時87マイクロシーヘ゛ルトもある。防護服を着ないと放射腺から防護する事もできない状態である。 福島第1原発で376個の汚染水タンクが保管されている、現在もさらに新しい汚染水タンクが必要である。 汚染水が地下水脈に届くと非常に危険な状態になる。福島第1原発は収束する為に数年以上かかり、今も危険な状態が続いている。 福島の市民達は、地域ごとに自分達で、放射腺の検査をしている。福島第1原発事故は既に忘れられている (EMIKIYOMIZU訳)重要な部分だけ和訳しました。

2015年3月9日月曜日

ドイツZDFテレビ ”原子力エネルギーのカムバック” エコノミーマガジン「マクロ」 エコノミーマガジン「マクロ」へようこそ。 フクシマの事故が起きてからやっと4年が経ったばかりです。 しかし、原子力はこれまでにないほど、推進派が増えているようです。 ドイツでは脱原発を決定したものの、これから原発に参入しようという国もあります。 例えばポーランド、またはトルコなどは、原発第一号を計画中です。 今日の「マクロ」の特集は、原子力ロビーがどれほど力を持っているか。 そして、政治がどれほどその後ろ盾となっているかについてです。 まずは日本から始めましょう。 教訓から学んだ国...といえればいいのですが、現実はどうやら違うようです 2013年11月 日本の安倍総理大臣は、事故を起こした福島の原発を前に世界に助けを求めた。 しかし彼は外国を訪問しては、日本の原子力技術売り込みに熱心だ。 彼は日本の原子力産業の外交セールスマンである。 陰に潜むビッグプレーヤーは、東芝、日立、三菱だ。 そして、とうとう受注にも成功した。 三菱はトルコで国内最初の原発4基の建設に携わることになった。 フクシマから4年、日本は晴れて国際的な原子力の舞台に返り咲いたというわけだ。 日本の原子力産業はこうして安倍という強力な代理商をみつけたのである。 彼は2020年オリンピック東京での開催誘致で世界に向けて、日本の新しい信念を表明した。 フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。 状況は統御されています。 コントロールされている? いまだに事故の起きた原発では、深刻な突発事件が起きている。 そして地下水の汚染をどうすればいいのか、いまだに答えは出ていない。 日々400トンの地下水が原子炉建屋に、入り込んでは、高レベル汚染水となっている。 東電はこの水をできるだけ原発敷地内の巨大なタンクに溜めようとしているが、このタンクが漏れることがわかった。 そこで今度は、建屋周辺地下に凍土壁を作って水を止めようと計画したのだが、しかしまだ凍ってくれない。 フクシマはいまだに放射線に覆われている。 それでも政府は、避難していた住民たちを原発周辺の立ち入り禁止区域に戻そうとしている。 まず試しに30世帯が一時的に自宅に戻った。 もう線量はそんなに危険ではない、というのだ。 反対派は、東電がこれで避難した住民たちに生活費を払わないつもりなのだと批判する。 最悪事故から4年。住民たちの帰還は、当然のこととされようとしている。 それで日本政府は2014年、脱原発政策からの脱出を閣議決定した。 まもなく川内原発が、事故後第一基目として再稼動されることになっている。 原子力再稼動により政府は、貿易収支を改善したいと願っている。 安価な原子力がなくては、日本は高い石油やガスを買わなければいけないから、というのだ。 しかし原子力に戻るというのは何より権力ある日本の原子力ロビーの勝利といえよう。 そこには福島第一原発を操業していた東電も含まれている。 この大会社は、事実上国営となって、あらゆる手段で生きながらえている状態だ。 「主要な銀行が東電に事故後、巨額の金を東電に貸し出しました」 「ですから東電が破産ということになれば、これらの銀行がその金をすべて失うことになる」 「それでなにがなんでも、その事態は、避けなければと、経営者たちは思っているわけです」 「それ以上に、独占業者である東電は『原子力ムラ』と我々が呼んでいる」 「財界・政府・学界・官庁・報道を含む巨大ネットワークの第一線のグローバルプレーヤーなのです」 フクシマ事故後、菅直人はこのネットワークを粉砕しようとしたが、この原子力ムラの権力がいかに強いか政治と経済の結びつきがいかに絡み合っているか思い知らされることとなった。 彼は危機管理で大きなミスを犯したと罪をなすり付けられた。 その後の調査委員会で彼には罪がないことは明らかになったが、彼はそれでも首相の座を下りることを余儀なくされた。 そのあとを継いだ安倍の政治は、完全に原子力推進路線だ。 市民の意見とはしかし違う。 昨年夏の世論調査では55%の市民が、原子力への回帰を拒否している。 しかしフクシマから4年、もうそのことは問題にもされないようだ。 日本の原子力ムラは、これまでの路線を一切変えていない。 これまでの路線を変えないというのは、事故を隠蔽したり、安全確認議事録を改ざんしたりすることも含みます。 それだけに、日本の原発業界が核技術を輸出しようとしているのが不安になります。 というのも、日本の企業が外国に行って国内と違う態度をとるとは思えないからです。 それでは今度はドイツに移りましょう。 ここでは「原発? お断り」と言っているのはいいのですが、そう簡単に原発は消えてくれません。 ドイツの原発業界の計画によれば、ドイツの納税者はこれから何十年間とわずらわされることになる予定です。 2011年夏、フクシマ事故から数ヵ月後、脱原発が決まった。 2022年までにドイツは脱原発を実現し、それまでに全原発を止めるというものだ。 問題は、原発操業者たちが、いかに廃炉を実現するかである。 ことに、その資金をどう工面するかだ。 バーデン・ビュルテンブルク州のオーブリッヒハイムにある原発は、ドイツ最古の原発で、すでに操業停止されてから10年が経つ。 ここで行なわれていることがもうじきドイツのどこの原発でも行なわれるようになる。 廃炉が着々と進められている。 ここの電力会社EnBwでは、ここの廃炉だけで、5億ユーロはかかるだろうと計算している エコロジカル・ソーシャル市場経済フォーラムのスワンティエ・キュッヒラー氏は、脱原発にかかる具体的な費用がどれだけになるか突き止めようとしてきた。 彼女は、費用を具体的な数字で表すのがいかに難しいか、知っている。 (エコロジカル・ソーシャル市場経済フォーラム・スワンティエ・キュッヒラー氏) 「今のところ、廃炉費用がどれだけになるか誰にもわかっていません」 「数字はあとからしかわからないのです」 「ただ、今現在もっている情報から、費用がどれだけ高くなるか見積もると」 「およそ480億ユーロはかかるだろうということができます」 ドイツには原発を操業している。 電力会社は4社だ。 ヴァッテンファル社、エーオン社、EnBwにRWE。 彼らには、廃炉と放射性廃棄物廃棄のための費用の引当金積み立てが義務付けられている。 これまでに約360億ユーロを勘定に入れている。 この金額で足りるかどうかわからないという以外にもう一つ問題がある。 「廃炉など後始末の処理をするための引当金は、ドイツでは、それぞれの企業の手元にあります」 「ということは、他の国で行なわれているようにどこかの基金などに支払われるのではなく」 「つまり企業はこのお金を、好きなように管理していいわけです」 そうした企業が経済的に行き詰った場合、ましてや、破産した場合にはその引当金も危うくなるということだ。 そしてエーオンではこれが懸念されることになってしまった。 12月にこのドイツ最大の電力会社はある発表で、世間を騒がせたからだ。 原子力と石炭・ガスの火力発電事業を切り離し、別会社に移すというのだ。 これらは、エネルギー政策変換にあたり、ますます収益が低迷するというのが理由だ。 これからは再生可能エネルギーだけに絞ろう、というのである。 (ヨハネス・タイセン、エーオン社の役員会長) 「我々はどの業務も怠るつもりはありません。どの義務も責任をもって行います」 「我々は未来に対し責任をもつということです」 しかし、エーオンが7つの原発でバッドバンクを設立しようとしているのではないかと懸念する人もいる。 最終的に、税金で救わなければならないことになるのではないかと、切り離された原子力事業の会社には、高い廃炉の資金調達ができなくなるに違いないからだ。 割が合わなくなった原発を捨てたいと思う。 電力会社の思惑の背後には、去年の春からのアイディアがある。 それはこうだ。 原発すべてを、その引当金ともどもある基金に移す。 そしてその基金は国が面倒を見る、というものだ。 これにより原発解体は国の責任となり、電気会社の責任ではなくなるというものだ。 エネルギー問題専門家のキュッヒラー氏に、とっては、これは選択の余地に入らない。 「電気会社が心に描いているような基金では」 「社会や税金を払っている市民が、事後負担額を払わされる羽目になる危険性が高いのです」 ドイツ政府はこれまでは、電力会社の原発事業のすべてを引き受けて、事後処理をしていく気は一切なかった。 最後に残るのは、脱原発でかかる費用の何に対し誰が責任を持つか、ということの争いだ。 ちょうどコストの話になりましたが、原子力エネルギーは常々安いと言われてきました。 確かに、原発のたくさんあるフランスでは、ドイツよりも電気に支払う料金はずっと格安です。 でも、その計算には、肝心の費用が、含まれていないのです。 というのも、何かがあったときの責任は、どうなっているのでしょうか。 たとえば原発の事故があった場合は? または、長期的リスクはどうでしょう? 核の放射性廃棄物は何百万年も放射能を出し続けるのです。 これらの問題に対しては、信頼できる費用見積もりというものが存在しません。 これからご覧いただくレポートでは、これらのリスクに対して、いつの日か必ず高い勘定書を突きつけられることになると考えている人たちをご紹介します。 ゴアレーベン、原子力エネルギーへの抵抗の土地だ。 ヴォルフガング・エームケ氏は、反原発運動のベテランの闘志だ。 ゴアレーベンで反対運動が始まって以来、彼は闘ってきた。 現在、使用済み燃料の輸送容器は、中間貯蔵所に入れることは禁じられているが、ここの人たちはとても懐疑的だ。 これまでに幾度となく騙されてきたこともあり、最終処分場を見つけたいドイツで、やはりゴアレーベンに白羽の矢が立ってしまうのではないかという不安が大きい。 (ヴォルフガング・エームケ、リューホフ・ダネンベルク環境保護市民グループ代表) 「その危険はかなりあります、なにしろここで、もう16億ユーロをつぎ込んできてますし」 「核のインフラストラクチャーがすでにできあがっています」 「それよりもっと恐ろしいのは、もう何十年もゴアレーベンに関する資料が」 「出来上がってしまっていることです。それで私たちは必死で戦っているのです」 ここの岩塩岩株がどうなるべきかについて、リューホフ・ダネンベルクの市民グループは、具体的にイメージしている。 彼らは、ここにあるすべての設備の解体を要求している。 2013年に「最終処分場探索法」が可決されたが、これによれば、この岩塩鉱山は、ゴアレーベンが最終処分場の候補地である限りは、開いたままにしておくことになっている。 しかし世界のどこにもまだ、無事操業を開始した最終処分場はない。 (ヴォルフガング・ケーニッヒ、連邦放射線防護庁) 「60年代に原子力エネルギーの使用を開始してからずっと」 「最終処分場に関する議論を交わしてきましたが」 「これがどんなに大きい問題であるかということを始めから全体で過小評価してきたといえます」 「比較的簡単な技術でそれが対処できるように考えていたのです」 「廃棄物ももっと処分が簡単だと思っていて、始めは海洋投棄などをしたり」 「まったく不適な場所で貯蔵したりしていました」 例えば、アッセがその例の一つである。 アッセは、古く落ちぶれた鉱山だ。 ここに60年代70年代にかけて、低中度放射能廃棄物がシステマチックに貯蔵された。 岩塩の採掘坑がそもそも廃棄物の貯蔵に、適しているかなどということは問題にもされなかった。 そしてアッセに水が入り込んだときは、それがまず隠蔽された。 かなりあとになって、ここにそもそも放射性廃棄物など、貯蔵されるべきではなかったのだということが、公にわかった。 (シュテファン・ヴェンツェル、ニーダーザクセン州環境相) 「ここアッセで私たちが経験していることは、ドイツ連邦全体で必要となっていることの」 「象徴であると私は理解しています」 「それだけに私は、新しく最終処分場を探す上で、このアッセでの経験から十分に教訓を得て」 「合意形成をしっかりすることを望みます」 これから12万6000ものドラム缶を回収しなければならない。 この回収はしかしとてつもない大事業だ。 世界でも他に例を見ない。 原子力時代での歴史第一号だ。 世界に例を見ないといえば、ゴアレーベンの反対運動もそうだ。 ここでは30年以来反対運動が強まる一方だ。 ゴアレーベンは反原発運動の象徴となった。 何度となく催される集会に、ヴェントラント近郊から訪れる農家の人たちは、反対運動には欠かすことのできない要素だ。 1995年に、高放射性の使用済み燃料棒9本が、入った初のドライキャスクが返還された。 周辺の住民、そしてドイツ全体から、反対運動の闘士が集まって、それを入れさせまいと抵抗した。 ここにはヴォルフガング・エームケもいた。 「我々の大きな目標は、このキャスク輸送にかかる政治的かつ現実的なコストをできるだけ高く吊り上げ」 「こういうことはおかしい、と誰もが思うようになることです」 繰り返し、激しい衝突が繰り広げられるデモをやる市民と警察の間では、ほとんど内戦に近い状況が見られる。 「彼らはまったく逆上してますよ」 「僕たちはもう何千という提案をしてきているんです」 「状況が少しでも緩和できるように」 「でも彼らは、放水やこん棒を振り回すことしか知らない」 エームケ氏のモットーはこうだ。 『今日アクティブに抵抗する方が明日、ラジオアクティブ(放射線)まみれになるよりいい』 この意見を共有するのが北ドイツの大地主アンドレアス・グラフ・フォン・ベルンシュトルフ氏だ。 ゴアレーベンの岩塩岩株のある土地も、彼の所有だ。 彼はこの土地を譲るなど夢にも思っていない。 ましてそれが最終処分場に指定される。 かもしれないなどもってのほか。 それでもう何十年も家族全員で、市民の抵抗運動に加わっている。 (アンドレアス・グラフ・フォン・ベルンシュトルフ) 「ここゴアレーベンで、ドイツの原子力政策のどうしようもない姿がはっきり見えます」 「ここが最終処分場としてふさわしくないことはもう誰の目にもはっきりしているのに」 「それでもこの中間貯蔵施設を見せしめに使って貯蔵していっています」 「それでどんどん波が大きくなってもう止めることができなくなるのを私は恐れています」 それでベルンシュトルフ家は、その所有下の岩塩を売り渡すのを拒否しているゴアレーベンの地下に放射能のゴミがないのは、彼らのお陰だと、周辺の住民のほとんどが思っている。 しかし、いい方向に発展するとは、ヴェントランド地方の人たちは思っていない。 今度また、26の使用済み燃料ドライキャスクが、ドイツに返還されるという話だが、一体どこにもっていけばいいというのだろう? (ヴォルフガング・エームケ) 「このことがはっきりしないのなら私たちがすることはわかっています」 「バック・トゥ・ザ・ルーツ、つまり、またデモ運動をするということです」 ここにいると、抵抗運動は絶対に、なくならないだろうと確信できる。 原子力エネルギーはたくさんのリスクを抱えているわけですが、それでも政治的には今、勢いがよいようです。 数日前プーチンはハンガリーの、問題の多いオルバーン・ヴィクトル首相と対談しました。 プーチンの手土産は、ロシア製の原発建設を締結する契約書でした。 原発を新しく建設したいと思う国が、いくつもある中で、脱原発を決める国はわずかです。 私たちの「マクロスコープ」で、概観を見てみましょう。 ドイツの脱原発は進んでいる。 2022年までに、もともと17基あった原発のうち現在残っている9機も操業を停止する予定だ。 ベルギーとスイスも脱原発を決定している。 オーストリアは、建設を終了した。 ツベンテンドルフ原発を一度も稼動しなかった。 そしてイタリアは、ヨーロッパで唯一、完全な脱原発を実現した国だ。 その他のヨーロッパではしかし、様子がまったく違う。 また放射性物質を扱うビジネスを再開しようと、思っている国もある。 例えばイギリスでは、フクシマ事故後も、変わらず原子力を主力エネルギーにすえている。 2014年の暮れ、英国政府は、何十億ユーロという保証を新原発に約束した。 新設される原発は2024年に操業開始される。 イギリスの原発に与えられる補助金は、EUからも許可を得ている。 EUいわく、何から電力を得るかはEU加盟国が、それぞれ勝手に決めていい、ということだ。 そしてポーランドは2020年までに、原発第一基を建設する予定だ。 そしてこの政策をポーランド国民の3分の2が賛成している。 原発で、ロシアからのエネルギー供給への依存をなくしたいというのだ。 ほぼ同じ意見なのがフィンランドで、現在第3基目の原子炉を計画中だ。 そしてフランスのモットーは、『原発? ええ、どうぞ』だ。 19基の原発が約75%のフランス国内の電力需要を賄っている。 そしてそれを少なくとも維持していくつもりだ。 そのほか、原子力産業の成長を待っている。 ところが世界にはいくつもある。 世界には現在合計で、430基の原発が操業されており、さらに70基が建設中だ。 そして欧州委員会は原発の推進を推奨しています。 フクシマから4年経った今、原発がなぜこんなに奨励されるのかについて、ここで物理学者のロータ・ハーン氏と話してみたいと思います。 ハーンさん、よろしくお願いします。 ハーンさんはもう40年以上原子力エネルギーに、取り組んでこられました。 そしてその内8年間、原子炉施設・原子炉の安全のための協会の会長を務めてこられました。 そのハーンさんにぜひうかがいます。 どうして今、原子力はいまだに、これだけ支持されているのでしょうか? (ロター・ハーン、原子物理学者) 原子力が政治で得ている支持は確かにまるで、魔力のようですね、少なくともいくつかの政府では、ここには野心がありますが、エネルギー保障が、できなくなるかもしれない予想とは関係がないと私は思います、これはなかなか伝えにくい問題です。 それから同時に、原子力産業の持っている力が今でも甚大で、政治に対しても多大な影響力を及ぼしていることとも関係があります。 そしてそれが、たくさんの国でそうだとおっしゃるのですね? はい、日本についても先ほど、お聞きになったとおりですし、ドイツでもまったくそうでないわけではありません。 原子力産業は原発で過去数十年の間に、かなりの収益を上げてきましたから、もちろん、できればそれを、やめたくないのです。 でも、政治的に追い風を受けていてもなお原発にはもう未来がないとお考えですね。 それはどうしてですか? 原発をどんどん建設している国といえば、中国、インド、ロシアです。 そのほかにはあまり新しい建設や計画は、ありません。 同時に、これから15年の間に、100以上の原発が操業停止になる予定です。 ということは、事実上、原子力産業の力は先細りの運命にあるのです。 でも、どうしてそれが衰退といえるでしょう? 私たちは今すぐにも原子力エネルギーなしでも生きられるのでしょうか? 世界全体の電力供給問題などの不安も含めて、原発はまだ必要なのではないですか? 原発からすぐに撤退できない国は、もちろんいくつかあるでしょう フランスのように、ドイツではそんなに長くかかりません。 ベルギーも同じです。 東欧ではもちろん、ウクライナ危機で、とても憂慮に値する状況です。 彼らはもちろんエネルギーカルテルから、独立したいわけですよね。 それがレポートでも見てきたように、日本でも中心となる議論でした。 でも、この主張を簡単に、斥けるわけにはいかず。 原子力産業はこれを根拠に、増強していくのではないですか? いいえ、原子力エネルギーはエネルギーカルテルへの依存から解放してはくれません。 むしろその反対です。ドイツのエネルギー政策変換で計画しているように、独立の道は、エネルギー供給を地方分散の構造に作り変えていくことにあります。 原子力発電は実はそう安価ではない、ということを私たちは話しました。 そうは思ってない人がかなりいるわけですが、「マクロ・オンライン」のインタビューで、原子力は非経済的であるとおっしゃっていますね。 ということは、ただ安いだけでなく、もう一歩踏み込んで言ってらっしゃるのですが、原発の何がそんなに非経済的なのですか、まず新しく原発を新設する際の建設費用が、非常に莫大なので、その元を取るためには何十年と稼動しなければなりません。 しかしその間に何かずれがあれば、もう割が合わなくなります。 それを気がついた国もいくつかあります。 さらにインタビューで、一般市民の犠牲の上にしか成り立たない、とおっしゃっていますが、それをもう少し具体的な数字や例で、表していただけますか? イギリスがいい例です。 ヒンクレー・ポイント原発プロジェクトが、生まれた背景には、イギリス政府が、電力会社に対し、電力の固定買取価格を、保証するといった事実があります。35年間の間です。 この原発が2025年に稼動を開始して、それが2060年まで固定買取価格が、保証されるというのであれば、それは実に危ういものといえますし、負担を担うのは一般市民です。 疑わしいといえば、非経済的とも、おっしゃいましたが、今週、フランスの原子力企業アレヴァ社が、記録的な欠損を出したことが明るみに出ました。 これもハーンさんがおっしゃっていた。 不経済から来ているのでしょうか? もちろん、関係があります。 アレヴァはフィンランドに建設する原発で、固定価格をオファーしました。30億ユーロです。 しかし費用はいまや90億ユーロに、膨れ上がってしまいました。ということは3倍の費用です。 アレヴァでは何十億ユーロという金額を準備金として用意しておかなければならないのです。 それはもっともな論拠で、だからこそ、原子力エネルギーを続行するのは、不経済だというわけですが、それでも政治的な後ろ盾があるのは、最初に挙げてくださった理由だけですか? 政治に対し影響力が強いというほかに、なにか理由はあるのでしょうか? そうですね、原子力ロビーの影響力が、非常に強いことと政治家の中に、これを威信にかかわる問題と思っている人がいます。 トルコやハンガリーの例が、出ましたが、これらの政府は、現地では反対派も多いのです。 でも欧州議会ですら、原発建設を、推奨していますが、まだ原子力ロビーが、ブリュッセルやその他のヨーロッパの首都に強く働きかけているということです。 実際にはヨーロッパで、3つの原発が建設されていますが、建設費用と建設期間に関して言えば、悲劇的な結果が予想されています。 原子物理学者ロター・ハーン氏に、原子力エネルギーの未来について、語っていただきました。 実際は、原子力には未来はないと信じていられますよね。 今日はおいでくださって、ありがとうございました。 まだ質問があれば、この番組の後オンラインでマクロをごらんください。 ロター・ハーン氏がブログで視聴者の質問に答えてくださいます。 インターネットアドレスはご覧のとおりです。 世界は、フクシマからなにを学んだのでしょうか? どうやら何も学ばなかったようです。 不安定な地域に原発を建設しようとしているのを見ると、そう思わずにいられません。 そしてトルコも国内初の原発を、よりによって、地震の危険がある地域に建設する計画です。 メルスィン近くのトルコ南部沿岸、人の踏み入らぬ自然に、絵に描いたような入り江、観光はわずかで、農業を営む人たちがいる。 ここにロシアの国営原子力企業ロスアトムがトルコ初の原発を建設するという。 敷地に通じる自動車道路が今、整備されている。 このプロジェクトはしかし、住民たちには快く受け入れられていない。 環境評価の公聴会は、2013年、あまりに激しい抗議と反対運動のため実現されなかった。 子供たちや孫に毒を与えるなどまっぴらごめん。 原発など要らない。 生態系がすべて破壊されてしまう。 もうどこも立ち入り禁止にされちゃって、山羊が草を食べる場所すらない。 そして海にももう行かれない。 建物の中では建設会社が新しい技術の宣伝をするが、それも無駄だった。 チェルノブイリとフクシマがあった後には、誰もそんなことを聞く耳は持たない。 彼こそ原子力エネルギーの信奉者だ。 大統領のエルドアンは去年の12月に、ロシアの大統領プーチンをアンカラに迎えた。 この時点でアックユ原発建設の契約は、もうとっくに決まっていた。 プーチンのロスアトム・エージェントが、このプロジェクトの資金を全面的に出した。 費用は250億ドルと推測されている。 途方もない問題に懸念を抱く人たちに対し、エルドアンが見せたのは、嘲笑だけだった。 世界に原発は400基以上ある。 フクシマ事故のすぐ後、エルドアンは、このように言った。 原発は確かに爆発するが、そんなことを言えばガスボンベだって爆発する。 だからもうガスを使うなというのか? エルドアンは、石油とガス輸入への依存を少しでも少なくしていきたいのだ。 過去数年間の経済成長でロシアからの天然ガスの輸入だけでもなんと3倍にも増えた。 これは年間600億ドル以上になり、トルコのあまりよくない経常収支にとって厳しい数字だ 原発を作って、この依存度を少なくする、とトルコ政府は主張しているのだ。 しかし、アックユ原発はとりあえずロシアのものだ。 2019年からここで4800メガワットの発電されるが、それをトルコが保証価格で買い取ることになっているのだ。 エルドアンにはさらに計画がある。 日本の安倍総理大臣とエルドアンは、2013年にトルコ第二の原発を建設する契約を締結した。 これも同じく4800メガワット級の原発だ。 この日本とフランス共同の原子炉は、黒海沿岸のシノップ沿岸に建設される予定だ。 地震学者シェンガー氏を始めとする科学者は、地震等が起こる危険を説いて、警告している。 (シェンガール、イスタンブール技術大学地質学者) 主な断層はそこまでは至っていませんが、しかし活発な正断層があり、この正断層が、原発を脅かすことが考えられます。 でも、ほかにも問題があるのです。 東部地中海地域には、非常に高い津波の危険性があるのです。 これまでに地中海東部では何度か、巨大な津波で被害を受けた歴史があります。 アックユでは住民たちはこれまでどおりの反対運動を続けている。 彼らは、行政裁判所に対し、彼らの目には、許されない、原発の環境との不適合性を審査するように申し立てるつもりだ。 グリーンピースが撮影した画像によれば、許可が下りていないにもかかわらず。 すでに、立ち入り禁止にされた入江で、建設準備が始められたということだ。 原発を操業する電力会社は、住民たちに、雇用を約束した。 しかし、どれだけの雇用者数がそもそも、どれだけの期間にわたって仕事を得るのか? 懐疑は残る。 近郊のイェシロバチックの漁民も同じだ。 彼らは、原発建設予定地周辺の海域には、もう船を寄せることはできない。 原発がきたところでよくなりはしない、と皆確信している。 (Nazim Basbug,イェシロバチック村の漁師) このような何十億もかかるプロジェクトでは、どの企業も自分たちの従業員を連れてくるのが普通だ。 僕たちにどれだけ仕事をくれるというのか? 50人分? 100人分? でもここの失業率は70%から80%だ。 しかし彼らは現実的に見ている。 政府や外国企業の計画を、阻止することは、彼らにはできないだろうと。 原子力エネルギーのカムバックが、今回の「マクロ」のテーマでした。 今のところ原子力発電は、政治的な追い風をふんだんに受けています。 このテーマについてさらに興味のある方は、ぜひインターネットでオンライン・マクロをご覧ください。 ここでは、例えば原発と恐竜の驚くべき共通点がおわかりいただけます。 そこからブログに入って、今日のスタジオのゲストが質問に答えてくださいます。 3Satのエコノミーマガジン『マクロ』でした。 次回もお楽しみに 字幕翻訳:無限遠点

2015年3月4日水曜日

  IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人癌になり死亡すると報告した。 (Tausende zusätzliche Krebserkrankungen zu befürchten) http://www.ippnw.de/presse/presse-2015/artikel/d1cd40bdc2906101718f528b3a74f447/tausende-zusaetzliche-krebserkrankun.html IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人が癌になり死亡すると報告した。 IPPNWのドイツ支部は福島第1原発事故について3月3日にベルリンで記者会見を行い、福島原発事故4年後に福島の被災者達は放射腺の原因で健康への影響が現れ始めたと述べた。 福島第1原発事故の放射線の影響を調査する国連の科学委員会(UNSCEAR)は、日本で16000人が癌になると報告しているが、放射腺が原因で将来さらに9000人が癌になり死亡するとIPPNWのドイツ支部は報告した。 IPPNWドイツ支部は、UNSCEARの報告書は福島第1原発事故の放射腺の放出量は日本原子力研究開発機構が提供した-デタ-に基づいて計算しており、 政府に影響されない独立した機関が計算した放射腺の放出量は実際より高い放出量だと報告した。 IPPNWドイツ支部は福島第1原発で働く労働者の内部被爆の放射腺線量は東電は信頼できない計算をしている非常に懸念すると述べた。 IPPNWドイツ支部は甲状腺癌は放射腺による健康被害の小さい部分であると報告した。 福島の子供達の甲状腺の1次検査で109人の子供達が甲状腺癌であると確定した109人の内87人の子供達は手術をしている、 IPPNWのドイツ支部は、福島の子供達の甲状腺癌は予想した以上に高い状態であると述べた。福島医大はスクリーニング検査の効果で甲状腺癌を多く発見したと述べた。 2014年12月のスクリーニングの1次検査で福島の子供達の結節や嚢胞は48.5パーセント発見した、2次検査で子供達の結節や嚢胞は57.8パーセントも発見された。 スクリーニングの1次検査で12,000人の福島の子供たちは、甲状腺の嚢胞や結節を発見されなかったが2次検査で多くの嚢胞や結節を発見した。 11人の子供達の甲状腺組織の針検査を行い8人の子供達が急性の甲状腺癌になる疑いがある。 この2年間で進行した甲状腺癌である。甲状腺癌の発見は、もはや、スクリーニング検査の効果であると説明することはできないとIPPNWドイツ支部は述べた。 スクリーニング検査は福島県だけに限定されている。 IPPNWのドイツ支部のAlex Rosen博士は、福島県の子供達の甲状腺のスクリーニング検査の二次検査の結果は非常に心配な状態であると述べている。 福島県の周辺の県は甲状腺の検査は全くされていない。福島県周辺の汚染された県は多数の甲状腺癌が出る可能性があるとAlex Rosen博士は述べた。 IPPNWのドイツ支部のAlex Rosen博士は、福島第1原発事故による長期的な健康への影響を評価するのは時期的に早すぎると述べた。なぜなら原発事故の健康被害の結果は少ししか出てないと述べた。 チェルノブイルの原発事故の経験に基づいて、福島の子供達に、今後数年間で甲状腺がんの数はより増加するとAlex Rosen博士は説明している。 Alex Rosen博士は福島の子供達の甲状腺癌は、放射腺被爆による健康被害の小さな部分であり、 過去の原発事故の経験に基づき、白血病、リンパ線腫瘍、他の組織の腫瘍や心臓疾患やホルモン異常や精神障害の発生率が増加すると述べた。 福島県や日本政府が被災者達に真実を報道しないで、被災者達を放置しているので将来に、被災者達の心理的な病気が出てくるとAlex Rosen博士は述べた。 (EMIKIYOMIZU訳)

2015年2月26日木曜日

IPPNWドイツ支部。 " 永遠に原発事故は人間にとって重要な問題である。" (IPPNW-Anzeige zum Fukushimajahrestag 2015) http://www.ippnw.de/aktiv-werden/kampagnen/tschernobylanzeige.html " 永遠に原発事故は人間にとって重要な問題である。" IPPNWドイツ支部は3月11日におきた福島第1原発事故についての記事をドイツ新聞に掲載する計画をした、 IPPNW(核戦争防止国際医師団体)はチェルノブイル原発事故と福島第1原発事故について、今まで悲惨な事実をドイツ新聞に掲載してきた。 28年前の4月26日にチェルノブイル原発事故が起こり、3月11日に福島第1原発事故が起こり4年目になる。 原発事故による放射腺で人間の健康被害が発生しており、自然も破壊された。 日本の福島県は福島第1原発事故の放射線による原因で病気(甲状腺癌)が現在、明らかに増加している。 福島第1原発事故後に、ドイツ政府は8つの原発機を緊急に停止したが、現在も9つの原発機が稼動している状態である。 原発の稼動で、毎日核廃棄物が発生し、この核廃棄物を保管する場所もない状態である。 この数年はエネルギー政策はIPPNWにとって重要なテーマであり、現在も非常に重要な点である。 自然エネルギーに転換する政策は各国にとっても非常に重要な問題である。特に放射腺廃棄物は重要な問題点である。 私達は未来の子供たちや孫たちへ、放射腺廃棄物の負担をさせることはできない。私達は放射腺による健康被害も減少させる事もできない状態である。 日本政府は日本の経済界の利益の為に原発の再稼動をする。数百万年も核廃棄物を保管しなければならない。誰も放射腺による人間の体に与える危険性を正確に知ることもできない。 IPPNWドイツ支部はチェルノブイル原発事故と福島第1原発事故による放射腺から私たちの子孫を守る為に議論をする必要があると思っている。 私達は原発事故による放射腺の健康被害を決して忘れてはいけない。 IPPNWドイツ支部は、福島第1原発事故の記事をドイツ新聞に掲載する為に署名と寄付金の支援を願っている。 数十年間、電力会社は、原発の稼動で巨額の利益を得た。 チェルノブイル原発事故や福島第1原発事故でドイツ政府は原発を廃止する事を決定した。 原発を廃止する為の費用や。核廃棄物の保管する費用は電力会社が支払う必要があるが、実際には電力会社が費用を支払わないで国民の税金で支払っている。 ドイツ政府が原発を停止した為に電気会社が150億ユーロ以上の補償金の請求をしており、ドイツ政府は、国民の税金で支払っている状態である。 ドイツでは電力会社E.ONは、原発事業を原発を推進する銀行に将来、譲渡したいと思っており、原発の解体費用や核廃棄物を処分する費用はE.ONは自分達が支払わない様に計画している。 原発企業は、原発の解体と放射線廃棄物を処分する仕事で将来、数十億の利益を得る事になる。 原発企業は、原発の解体や核廃棄物から出る放射腺による国民の健康の危険性には全く興味は持っていない。 原発やウラン鉱山の採掘で出た放射性廃棄物は放射腺量が高い場合は、他の材料と混合して、埋立地や道路建設に使用されている。これにより、国民の放射線被曝が増加している。 ドイツでは、高線量の核廃棄物の保管する場所もない状態で、将来の世代に負担をかける事になる。 原発企業は核廃棄物を収集して、埋立地や道路建設に利用して莫大な利益を得ており、私達は狂気の世界で生きているのである。 "原発稼動で多くの放射腺廃棄物が出て原発企業は多くの利益を得ている" 政府は、核廃棄物の保管する場所を調査する必要がある。核廃棄物により、国民は長期間において、生命と健康の危険にさらされている政府は、国民を危険から守らなければならない。 IPPNWドイツ支部は要請する。 1.IPPNWドイツ支部は残りの原発をすぐ廃止して、これ以上の核廃棄物の生産をしない事を要請する。 2.原発企業は核廃棄物の処理する為の費用を支払う責任がある。 3.原発企業は核廃棄物の処理をする時、国民の健康を守らなければならない。原発企業は原発を稼動して得る利益しか考えていない。日本も同じである。 4.原発企業は電気エネルキ゛-を勝手に決定してはいけない。国民達が決定しなければならない。IPPNWドイツ支部は以上の4項目を要請する (EMI.KIYOMIZU訳)

2015年2月7日土曜日

ドイツテレビZDF「フクシマでの甲状腺がん症例増加」 オリジナル(ドイツ語) http://www.3sat.de/page/?source=/nano/medizin/158270/index.html この子供たちはまだ読み書きはできない しかし、放射線が何かということはもう知っている そしてそれが危険になり得ることも。 「あの滑り台では遊んじゃいけないんだよ」 「線量が高いから」 「ここの穴にね、放射能が入ってるから」 子供たちは線量計を首から提げている 「これで線量を測るんだ、高いから」 原発最悪事故がどのような影響を子供たちに与えたか ベルリン在住の小児科医アレックス・ローゼン氏は調査している 数年前から彼は核戦争防止国際医師会議(IPPNW)と共に 日本の医師たちをサポートしている 現地の学者、医者と密接に協力し合い データを集め、評価分析している このことは日本では、公には過小評価されている 親たちがかなり圧力をかけたので、それでやっと、検査が行なわれるようになった しかし出てきたのはおぞましい結果だった (アレックス・ローゼン医師、IPPNW・核戦争防止国際医師会議) 官庁では最初は、検査をしてもなにも特筆すべきことは出てこないだろう、と言っていました そしてこの検査は、市民たちを安心させるために行なわれたのです ただ、我々が確認したことは、原発事故から約4年経った現在 112人の子供たちに極めて高いガンの疑いがあること そしてその中の80人はガンが、大きく発達しているか、転移していて、すでに手術が必要な状態でした 2011年4月、事故が起きてからまもなく、検査が始まった 2年ごとに子供たちは検査を受けることになっている これで、統計の数字が変化するかどうか確認できるからだ そして本当に、数字は変化した 今回6万人の子供たちが検査を受けたが、 2年前よりガンが見つかった子供たちの数は増えている 58%の子供たちの甲状腺に結節やのう胞が見つかっている これは2年前と比べて10%増だ こうした結節やのう胞は良性で害がない場合もあるが、悪性の腫瘍に発達する可能性もある (アレックス・ローゼン) フクシマの事故で大量の放射性ヨウ素が、発生したことがわかっています 放射性ヨウ素というのは、体内で「悪者」だとは認められず 通常と同じヨウ素として扱われてしまいます 甲状腺は、甲状腺ホルモンをつくるため、ヨウ素を必要とするので、その放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれてしまい、それにより周囲の組織が放射線で被ばくしてしまうのです 危険はまだ過ぎ去っていない この学校のすぐそばであるお母さんが線量を測定すると、ほぼ毎時36マイクロシーベルト これは自然放射線量の約150倍である [自然放射線量は、除染目標の放射線量の間違いだと思われます] つまり、一時間ごとにレントゲン撮影をするのと同じだ それでも公には、数値ではっ きり認められるような健康への影響があるとは考えられない、 と言われている (アレックス・ローゼン) それに対して私ははっきり反論します まだそのような予測を述べるには時期が早すぎるのと、それに、誰がその予測をしているか見極める必要があります 国連の科学委員会UNSCEARは核物質の放射線による健康への影響を調査していますが、この委員会は各国の原子力を推進する経済界に、所属しているメンバーでできています ということは、まるでニコチンの体への影響を調べるのに、国連の科学的調査をする委員会のメンバーが、タバコ業界の面々ででできている、というのと同じです フクシマの子供たちがおかれている情況を見れば、なんとも皮肉なことだ 彼らは、何が自分たちを待ち構えているか、よくわかっている 「僕の結節は陽性だった」 「僕たちは白血病か皮膚ガンになって死ぬんだ」 ヤナ・ガルヴェ報告 フクシマでの甲状腺がん症例増加 IPPNWは「スクリーニング効果」の可能性を否定 日本のフクシマでの原発事故から4年、甲状腺がん症例の数が増加 IPPNW・核戦争防止国際医師会議が2015年1月6日に発表したところによると、二度目の甲状腺検査で結節やのう胞が確認された子供たちの率が増加したことがわかった。一度目のスクリーニング調査で検査を受けた60,505人の子供たちが二度目の検査を受けたが、そのほぼ58%に結節やのう胞が確認された。一度目のスクリーニングではこの率は48.5%だった。 この発表によれば第一のスクリーニングでは84人の子供たちが甲状腺ガンと診断され、すでに転移し始めていたという。日本政府がこの高い数字を「スクリーニング効果」だと主張していることを、IPPNWは批判している。スクリーニング効 果とは、大量の検査が行なわれたため、通常ではあとになってから発見される症例まで見つかってしまうことを言う。 IPPNWは、二度目の検査で新症例が発見されたことから、スクリーニング効果ではもう説明が つかない、と反論する。IPPNW副議長のアレックス・ローゼン氏は、フクシマ地方の市民に対し包括的な健康診断を行なうことを要求している。「原子力事故の長期的な健康 への影響に関し、判断を下すにはまだ時期が早すぎるが、この検査結果はかなり憂慮に値する」とローゼン氏は言う。 翻訳:無限遠点

2015年1月11日日曜日

"福島の子供達に甲状腺癌が増加し続けている。" (Zahl der Schilddrüsenkrebsfälle steigt weiter an) http://www.ippnw.de/startseite/artikel/078694d2f8806776fdd65c759da5e9d1/zahl-der-schilddruesenkrebsfaelle-st.html IPPNWドイツ支部。2015年1月6日の記事。 福島第1原発事故の放射線で福島の子供達に健康への影響が出ている。福島の子供達に甲状腺癌が増加し続けている。 福島県は甲状腺検査の最新のデータを公表した。 福島の子供達の甲状腺癌の発生数は明らかに増加した。 スクリーニング検査で84人の子供達が甲状腺癌である。1部の子供達はすでに他の体の部分に癌が広がっていたので、手術して癌を除去した。 他の24人の子供達は甲状腺組織を検査した結果、癌になる疑いがある。 福島県は子供達の甲状腺癌を発見したのはスクリーニング検査の効果であると説明した。スクリ-ニング検査をしない場合、後で甲状腺癌は発見されたと福島県は述べている。 新しい検査で6万505人の福島の子供達が甲状腺検査をして57.8%の子供達から結節や嚢胞を発見した。 最初の(1次検査)検査で1万2967人の子供達の甲状腺検査で48.5%は結節や嚢胞を発見しなかったが、 現在は子供達の結節や嚢胞を発見した。127人の子供達は結節や嚢胞が大きく。福島県は緊急に検査する必要がある。 最初のスクリーニング検査で206人の子供達から小さな嚢胞や結節を発見された。この2年間で嚢胞や結節が大きくなり、 続いて検査する必要がある。206人の子供達の内11人の子供達の甲状腺組織に針を挿入して検査した結果、 4人の子供達が甲状腺癌である事が確認された。この4人が事実癌であるなら新たに発見された癌である。 福島県はスクリ-ニング検査の効果であると正当化する事はできない。4人の子供達はこの2年間で癌になったと考える。 IPPNWドイツ支部のAlex Rosen博士は福島第1原発事故の長期的な健康への影響を予測する事は不可能である。福島第1原発事故の放射線による最初の健康被害(子供達の甲状腺癌の増加)の結果が非常に心配な状態であるとAlex Rosen博士は述べた。 国連機関はチェルノブイリの原発事故の経験から、福島の子供達の甲状腺癌の数は長期間にわたり増加する。 甲状腺癌になる子供は1,000人以上であると報告したが、国連機関は他のデ-タ-を使用しているので、福島で甲状腺癌になる子供達はこれより数倍も増加するとAlex Rosen博士は述べた。 福島第1原発事故の放射線による健康被害は甲状腺癌は1部分である。白血病、リンパ線の腫瘍や体の他の組織の癌も発生する。 過去の原発事故の経験から、心臓血管疾患、ホルモンの異常、精神障害の病気が増加するとAlex Rosen博士は述べた。 日本政府と福島県は、福島の被災者達に福島第1原発事故の真実を伝えなかったので、被災者達に心理的な影響が出ているが日本政府と福島県は被災者達を無視して放置していたとIPPNWのドイツ支部は述べている。 日本政府と福島県は、福島県の被災者達と他の汚染地域に住む人達に緊急に医師のアドバイスが必要である。そして、適切な検査を受ける事は重要である。福島第1原発事故の放射線による病気を早期に発見して被災者達の健康被害を守る為に被災者達を検査して、医療支援をする事は必要である、これにより、被災者達は放射線による健康被害を知る事ができるとIPPNWのドイツ支部は述べた。 日本政府と福島県は現在も全てにおいて、被災者達に対し医療支援や医師のアドバイスが不足している。 IPPNWのドイツ支部は 福島の被災者達に対し、福島第1原発事故の責任がある日本政府と福島県は、被災者達の健康被害を守る為に必要な医療検査をする責任がある緊急に開始する事を要求すると述べている。 (EMI.KIYOMIZU訳)

2015年1月7日水曜日

福島第1原発事故で放出した放射線が北太平洋で増加している ドイツWELT新聞。2015年1月5日の記事。 http://www.welt.de/wissenschaft/article135970648/Nach-Fukushima-steigt-die-Strahlung-im-Nordpazifik.html (Nach Fukushima steigt die Strahlung im Nordpazifik) 福島第1原発事故で放出した放射線が北太平洋で増加している。 福島第1原発事故4年後に科学者達は、海中に放射性セシウムを検出した人間と環境への危険はないと報告した 福島第1原発事故は4年後以来、科学者達は、人間の長期的な健康影響を観察した. 北太平洋で現在高い放射線量を検出した。福島第1原発事故で海に放出した放射線が北米の海岸に到着して放射線量が増加したが放射線量は少ないと 全米科学アカデミーの海洋学研究所(カナダ、ノバスコシア州)のジョン・ノートン・スミス氏の研究ク゛ル-フ゜は報告した。 2011年から2014年迄、北太平洋の東部で、放射線量を検出した。北太平洋の沿岸で、セシウム134とセシウム137の放射線が増加しているが、人間と環境に危険性は無いと報告している。 2011年3月の地震と津波で福島第1原発が損傷した。福島第1原発の現場で4月に測定した水は立方メートル当たり6800万ベクレルの放射線量を検出した。 スミス氏と彼の同僚の研究者達が,海中の放射線量を測定する為にカナダから太平洋沿岸に、約1500キロメータ-にわたり、26の放射線測定所を設置した。 (26の放射線測定所で測定した結果、放射線が北太平洋に拡散している。) 日本に最も近い放射線測定所26で福島第1原発事故後15ヶ月に海水中で1立方メートル当たり0.36ベクレルのセシウム137の放射線量を検出した。2014年2月には、海水中にセシウム137の放射線量が1立方メートル当たり2ベクレル以上に増加している。 (2015年から2016年に北太平洋海岸で予想される放射線量の最大値。) 放射線測定所4で2013年6月に福島第1原発事故で放出したセシウム137の放射線を検出した 最大値は1立方メートル当たり0.66ベクレルであった。 放射線測定所4で海水の上部で、150メートルにおいて、放射性物質を検出した。太平洋沿岸地域に放射性物質が到達している。 また、セシウム137の放射線がアジアとアメリカの間にあるベーリング海に到達して、北極海に到達している 2012年9月には、既にセシウム137の放射線量が増加している。 (科学達によって行われたのシミュレーションの結果は26の放射線測定所で測定した放射線量と一致している。) 科学者達は、2015年から2016年迄に、北米海岸の海水中に1立方メートルあたり最大5ベクレルの放射線量になると計算した。 しかし科学者達はこの放射線量は国民達に対し心配する必要ないと報告している。 (日本の飲料水の暫定基準値 は200 Bq/kg である。非常に高い基準値である。) (福島第1原発から放出した放射性物質の拡散状態。動画。) https://www.youtube.com/watch?v=6Qqd-6N6kjY http://youtu.be/6Qqd-6N6kjY (EM.IKIYOMIZU訳)