「原発被害に沈黙するWHO：IAEAの同意なしに発言できず」ル・モンド紙． http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/whoiaea319-5f9b.html 日本で原発事故が起きて以来、世界保健機構（WHO）は驚くほど沈黙を守っている。まるで、日本政府と国際原子力機関（IAEA）からの情報を繰り返すだけで満足しているかのようだ。これは、WHOが1959年以来、IAEAからの合意がなければ原子力に関する健康問題に着手しないという協定を結んでいることに起因する。 WHOは3月14日に放射線や被爆した際の対応について文書をまとめたが、日本についてはたったの2パラグラフしか記載しなかった。更には、福島での原発事故が国民の健康に与える被害は少ない、とのみ記されている。 3月17日に改訂された同じ文書では、福島周辺で引き起こされている健康への脅威に触れず、「日本政府が提案した行動」を適切として承認している。 IAEAは核兵器以外での原子力の利用を推進するロビー機関である。従って、IAEAとのこうした関係は、WHOが独立した専門機関として機能するのを妨げている、と多くの関係者は考えている。 2つの機関が結んだ協定は、「両機関の利益に関する活動に着手する場合には、もう一方の機関の同意を得なければならない」と定めている。これは大概の場合、IAEAに有利に働く。 たとえば、2005年9月にWHOとIAEAが合同で取りまとめたチェルノブイリ原発事故の被害状況では他の多くの調査結果が無視され、死亡者50名、甲状腺の癌で亡くなった子ども9名、死亡に至る癌にかかった者は4000名、と結論がなされた。他方、2010年2月にニュー・ヨーク科学技術大学が実施した調査では、チェルノブイリ事故の関連で亡くなった人は98万5千人にまでのぼる、とされている。 アリソン・カッツは以前WHOの環境課に勤めていた。「WHO内でも、チェルノブイリの被害が過少に見積もられていることに対して落ち着かない気持でいる者が何人もいる」と言う。そして、日本のケースについてもまた同様のことが起こるのではないかと心配している。「IAEAが健康や退避の全般について決めている。」WHO本部には放射線防護の専門家が現在4名しかいない。 2007年には「独立したWHOを目指す会」が結成され、カッツ氏を含むメンバーが毎日WHO本部の近くでIAEAとの協定廃止を求めてデモを行っている。WHOは、ル・モンド紙がIAEAとの関係について質問したのに対し、これまでのところ回答を拒否している。