福島原発事故にともなう飯舘村の放射能汚染調査報告. http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Kagaku2011-06.pdf (いまなか　てつじ.京都大学原子炉実験所) (遠藤暁 えんどう　さとる.広島大学大学院工学研究院) (菅井益郎 すがい　ますろう.国学院大学) (小澤祥司 おざわ　しょうじ.日本大学生物資源科学部) 3 月11 日の東日本大震災に付随して発生した 福島第一原子力発電所事故では，津波による非常 用発電機能の喪失などが重なって，“起きること が想定されていなかった長時間の全電源喪失” と いう事態に至った。その結果，4 基の原発で“冷 やす・閉じ込める” 機能が喪われ，1 号機・3 号 機での水素爆発にともなう原子炉建屋破壊，2 号 機での格納容器の部分破壊，4 号機使用済み燃料 プールでの水素爆発によると思われる建屋破壊な どといった一連の事態により，大量の放射能が環 境に放出されるに至っている。本稿をまとめてい る現在（5 月8 日）においても，原子炉や燃料プール の安定的冷却には至っておらず今後も不測の事態 が起こる可能性も否定できないが，これまでに放 出された放射能量だけでも，今回の福島原発事故 が1986 年のチェルノブイリ原発事故に比して考 えられる規模に至ったことは確かである。 原発事故の災害評価や環境放射能の問題に取り 組んできた筆者らにとって，今回の事故に対する 東京電力，原子力保安院，原子力安全委員会とい った責任当局の対応は，理解しがたいことの連続 であった。震災2 日目の12 日夕方に第一原発周 辺20 km からの避難指示が出され，15 日には20 ～30 km での屋内退避指示が追加されたものの， 環境中での放射線量については，東京電力から原 発敷地境界での放射線量が発表されるだけで， 30 km 内一般環境中での放射線量や汚染レベルに ついての情報がまったく出てこなかった。また， こうした原発事故に備え，気象条件や地形条件を 考慮して被曝量予測を行うため長年かけて開発さ れてきたはずの，緊急時迅速放射能影響予測ネッ トワークシステム（SPEEDI）の予測結果が発表され ないのも不思議な現象であった（5 月4 日に至って 5000 件の予測データが原子力安全委のホームページに掲載され た）。そうした情報不足のなかで，福島県災害対 策本部が発表していたモニタリングデータ結果に よると，第一原発から北西39 km に位置する飯 舘村の役場前で3 月15 日18 時20 分に44.7 nSv/h という放射線量率が記録され，その後3 月 24 日においても約13 nSv/h というかなり大きな 値が続いていることが判明した。このことは， 30 km 圏外の飯舘村一帯においても，看過しがた い放射能汚染が存在していることを示唆しており， 私たちは急遽3 月28 日と29 日に現地放射能汚 染調査を実施した。その結果，飯舘村のほぼ全域 にわたって自然放射線レベルをはるかに上回る放 射能汚染が観察され，なかでも福島原発から約 30 km の村南部での汚染が強かった。地表に沈着 した放射能のガンマ線核種分析結果にもとづいて， 3 月15 日の放射能沈着後3 カ月間の積算放射線 量を見積もってみると，村の中央部にある役場で 約20 mSv，南部の長泥字曲田（以下「曲田」と記す） で約60 mSv という値になった. 調査チームの経緯 飯舘村の放射能調査を計画した段階で今中はま ず広島大学の遠藤に協力を要請した。遠藤が電離 箱放射線測定器を持参して調査に参加してくれる ことになり，また，国学院大学で公害問題に関わ ってきた菅井も協力してくれることになった。飯 舘村の現地調査を決断したものの，震災後の道路 状況やガソリン不足といった問題への対処を検討 している段階で，飯舘村の村興し活動を20 年に わたり支援してきた“飯舘村後方支援グループ” （代表：糸長浩司（日本大学生物資源科学部教授，NPO 法人エコ ロジー・アーキスケープ代表））の小澤から，放射能汚染 問題について今中に問い合わせがあり，事情を話 したところ飯舘村現地に詳しい小澤らのグループ も調査に協力してくれることになった。 3 月28 日午前，今中，遠藤，菅井，小澤の4 人が東京都内のホテルに集合し，まず調査に持参 する装備の点検を行った。放射線測定器としては， ALOKA 製ポケットサーベイメータPDR-101， ALOKA 製電離箱式サーベイメータICS-313， ALOKA 製アルファベータ用サーベイメータ TCS-352，さらに個人用積算計としてはALOKA 製電子ポケット線量計PDM-111 を持参した。 ホテル室内でのPDR-101 読みは0.04 nSv/h であ ったが，ホテル前の歩道上では0.13 nSv/h を示 した。（西日本の花崗岩地域では自然バックグラウンド 0.10 nSv/h のところもあり，さほど神経質になる線量率レベル ではないが）東京都内のいたるところに放射性セシ ウムや放射性ヨウ素が沈着していることを示して いた。 都内でレンタカーを借り，再開したばかりの東 北自動車道を利用して福島方面へ出発した。途中， 上河内サービスエリア敷地内での放射線量率は 0.26 nSv/h，高速道路車中では0.5～0.8 nSv/h の 値が続いた。15 時頃にJR 福島駅前の駐車場に到 着。駐車場のアスファルト上では0.8～0.9 nSv/h で，わきの草地では4 nSv/h であった（放射線障害防 止法にもとづけば，“3 カ月間の被曝が1.3 mSv” つまり“0.6 nSv/h” を超えるおそれのある場所は“放射線管理区域” に指定す る必要がある）。そんな汚染は関係ないように，福島 市民は普通の格好で普通の生活をしているようだ った。 飯舘村の状況と放射線量率測定結果 駅前の駐車場で飯舘村役場からのワゴン車に乗 り換え，約50 分のドライブで飯舘村役場へ到着 した（計画当初はレンタカーで飯舘村まで行く予定であったが， 途中の山間部で道路凍結の心配があり，役場がスノータイヤ付 きのワゴン車を提供してくれたもの）。17 時前に飯舘村 役場に到着。役場前のロータリー（石畳）の線量率 は6.5 nSv/h。コンクリート製の庁舎内は0.5 nSv/h 程度であった。会議室で菅野村長に面会し， 放射能汚染の強さと広さを明らかにするという調 査の目的を簡単に説明し，改めて協力を要請して 快諾してもらった。 役場に隣接する「までいな家」を宿舎として提 供してもらうことになり，そこで荷を解いた。す でに夕刻だったが，カッパ，長靴，マスクなどの 個人装備を整え，ワゴン車に測定器を積み込み， 汚染の強いと思われる村の南部の下見を実施した。 南に向かうにつれて線量計の数字は上がり，村の 南端あたりでPDR-101 が振り切れた（20 nSv/h 以 上）。今中の職場である京都大学の研究用原子炉 （KUR）では，20 nSv/h 以上の場所は“高線量率区 域” に指定され，放射線作業従事者であってもむ やみに立ち入らないことになっているが，そのよ うな放射線量率の場所に，人々が普通に暮らして いるという不条理な光景が目の前に広がっていた。 そのあたりの土をサンプリングするなら，“法的 に放射性物質として扱わなければならない濃度” に達していることは経験的に確かであった。 2 日目は，午前8 時過ぎに「までいな家」を出 発し，まずは相対的に汚染の弱そうな北部の調査 を行った。役場職員の運転手と道案内役，現地で サポートにあたっていた“飯舘村後方支援グルー プ” のメンバーである浦上健司，それに調査グル ープの4 名がワゴン車に乗り込み，村内道路（ほ んどアスファルト舗装）の交差点など，地図上で位置 を確認しやすいところで車をとめ，同時にGPS で位置を確認しながら，車内での線量率を測定し た（図1，表1）。村役場周辺を含む村の中央から北 西部の放射線レベルは5～7 nSv/h で，伊達市方 向へ向かう峠を越えると2～3 nSv/h に減少した。 村内北東部では，大倉峠手前の5～6 nSv/h から 峠を下ると大倉付近の2～3 nSv/h へと減少した。 午前中に飯舘村北側の92 地点（図1，表1 の#49～ #143）を測定した。 午後は南部の38 地点での放射線量を測定した （図1，表1 の#144～#181）。南部では，北部に比べて 大きな放射線レベルが認められ，比曽川沿いの下 比曽地区から蕨平地区にかけては，10 nSv/h を 超える放射線レベルが認められ，CsI ポケットサ ーベイメータ（PDR-101）と電離箱サーベイメータ で同時に測定を実施した。曲田地区（#166）での車 内での最大値では，PDR-101 は振り切れたが， 電離箱での測定は20 nSv/h であった（PDR-101 の読 みは電離箱に比べ5～10％ 大きい傾向があった）。この地点 における車外道路上（地上約1 m）の電離箱線量率は 24 nSv/h で，隣接している畑地では30 nSv/h で あった。それまでの測定結果から，車，建物など による放射線の遮蔽効果（放射線量率の透過係数）は， 車で0.6～0.8，木造家屋で約0.4，コンクリート 建物で約0.1 と見積もられた。 土壌のガンマ線核種分析結果 図1 に示した測定地点のうち，役場（#49），臼 石（#53），山津見神社（#88），左須（#98），曲田（#165） において，採泥器を用いて深さ5 cm の土壌を採 取した。採取した土壌は，広島大学大学院工学研 究科放射線実験室において，40 g を取り分け， Ge 検出器によりガンマ線を測定した。#53 のガ ンマ線スペクトル例を図2 に示す。図2 のスペ クトルから，132Te，131I，132I，129Te，129mTe，137Cs， 134Cs，136Cs，140La といった放射性核種が同定さ れた。また，99Mo，99mTc，140Ba らしきピークも 存在するようである。これらのピークの計数率を もとに核種濃度を決定し，5.5 cm#7.5 cm の楕円 形の採泥器の採取面積32.4 cm2 を用いて，面積 当りの汚染密度に換算した（表2）。土壌採取場所 の地表1 m での放射線量率は，#165（曲田）では 24 nSv/h，それ以外の4 地点では，およそ10 nSv/h であった。また，狭い地域での土壌汚染の ばらつき具合を見積もるために，飯舘村役場の花 壇おいて50 cm#60 cm 程度の面積内から，5 つ の土壌試料を採取し，同様に汚染密度を求めた。 ここでは測定結果は省略するが，汚染密度のばら つきはせいぜい10％ 程度であった。 表2 に明らかなように，飯舘村の放射能汚染は， セシウム，テルル，ヨウ素といった揮発性の核種 が主体である。一方，チェルノブイリ事故の場合 の原発周辺30 km では，95Zr，141Ce，140Ba とい った不揮発性核種の汚染が137Cs の汚染を越えて いる1。このことは，出力暴走にともなう爆発炎 上により炉心の放射能が飛散したチェルノブイリ と違い，福島事故では，冷却能力低下にともない 高温となった炉心から出た希ガスや揮発性核種が， 気相経由で環境に放出されたもので，不揮発性核 種の割合が少なかったものと考えられる。また， 132Te や131I といった短半減期核種の存在は，飯 舘村の放射能汚染は，燃料プールに保管中の使用 済み燃料ではなくて，震災時に運転中であった原 子炉起源であることを示唆している. 空間線量率と積算線量の見積もり 表2 に示した役場土壌の汚染核種データを用 い，3 月15 日夕刻の放射能沈着以降の地表1 m での放射線量率を計算し，3 月29 日のPDR-101 測定値や役場前のモニタリングポストデータと比 較してみた（図3）。地表汚染密度から地表1 m 放 射線量率への換算係数はBeck の値2を用いた。得 られた計算値は，PDR-101 によく一致している。 またモニタリングポストデータに比べると，計算 値は2 割程度大きく，花壇とモニタリングポス トの周辺状況の違いが理由として考えられるが， 全般的な線量率変化傾向はよく合っていると言え るだろう。図3 より，沈着後10 日間の空間放射 線の主体は，132Te（半減期3.02 日）の娘核種である 132I（2.28 時間）で，それ以降は134Cs（2.06 年）である。 表2 に示すように，134Cs と137Cs（30.0 年）の沈着放 射能密度はほぼ同じであるが，単位Bq あたりの 放出ガンマ線の強さ（つまり線量率換算係数）が134Cs は137Cs の2.7 倍大きいためである。134Cs と137Cs の空間線量寄与が同等となるのは2 年半後で， その時の空間線量率は約3 nSv/h という値となっ た。 表2 の役場と曲田の土壌データを用いて，積 算の放射線量を求めてプロットしたものが図4 である。放射能沈着後1 年間の積算放射線量は， 役場で48 mSv，曲田で160 mSv という値が得ら れた。原子力安全委員会の定める“原子力防災対 策について”3に従うと，“10～50 mSv の屋外放射 線量が予測される場合は屋内退避” また“50～100 mSv の屋外放射線量が予測される場合にはコン クリート建物内退避または避難” といった対策を とることになっている。汚染の強い曲田のデータ にもとづくと，沈着後3 日間で10 mSv，3 カ月 で50 mSv に，役場のデータでは1 カ月後の 10 mSv を超えることになる。 ＊　　＊ 政府の原子力災害対策本部は4 月22 日，原子 力災害対策特別措置法第20 条3 項に定める“特 例権限条項” を適用して，飯舘村全域を“計画的 避難地域” に指定した。福島第一原発から30 km 以上も離れ，農業にもとづく村興しを目指してき た人々の村が法的強制力でもって消滅の危機にさ らされている。これまで，安易に原子力エネルギ ー利用の拡大に励んで来た人々の責任が問われる とともに，日本国の原子力政策はその根本から問 い直されるべきであろう。最後に，緊急事態のな かで放射能調査に協力頂いた菅野典雄飯舘村村長 と役場の方々に感謝の意を表する。