2013年1月28日月曜日

(エピローグ~日本の子供たちを助けてください) Epilogue Please Help Japanese Kids! Save Kids Japanから. http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/xv-attachment-under-construction.html エピローグ Epilogue 私が原発問題に初めて気づいたのは1999年夏のことでした。米国の女性科学者が2000年問題との兼ね合いで米国の原発の電源喪失事故のシナリオを講演会で語ってくれたのです。私はそれまで原発の危険性というものを日本で全く聞いたことがなく、大変なショックを受けました。チェルノブイリも旧ソ連の型の原発は日本のものとは全く異なるということで、日本には関係ない話であるというマスコミの宣伝を信用していました。 危険性を知ってからは、行動にすぐ移しました。知り合いのつてで首相官邸に訴えに行き、内閣官房危機管理官に話をしましたが、「日本の原子力は絶対安全。おかしなことを言うな」と怒鳴り返されたのを覚えています。 日本国内では埒が明かないと、欧州に行き、欧州議会で緑の党の方に資料を持って会いに行ったところ、当時の緑の党のエネルギー担当者は、「よく情報を持ってきてくれた」と歓迎し、2日間で決議案を作ってくれ、その議案を持って保守派政党も廻ったところ、賛同していただきました。2ヶ月後、議会では満場一致で採択されました。この時、肩書ではなく、市民の発言内容をきちんと聞いてくれる欧州の政治家の度量に非常に感激しました。 一方日本では、内閣官房危機管理官から追い返された約2ヶ月後に国内初の(公式に)死者の出た原子力事故が起き、中性子線で2人の死亡者が出ました。燃料加工工場JCOで、臨界事故が起きたのでした。中性子線被曝で住民からも公の発表でも600人を超す被曝者が出ましたが、現場からたった120mの地点に住んでいた大泉夫妻を含め、健康被害との因果関係は住民の場合一切認められませんでした。 血液検査でもDNA損傷が少なくとも6人から出ていたと言いますが、茨城県は隠していたと言います(今は福島県が福島の子供の血液検査を隠しています) 悲しいことに、被曝が起きると、必ず不都合なデータを国や自治体というものは、隠すものなのです。それは直接話をうかがってきた何人もの原発労働者からの話でも明らかです。医師もグルになって放射線による健康被害を隠し続けてきたのです。 2000年以後、地震国の日本では電源喪失事故は起こりえる話であると思い、活動をしました。私は日本で有名な反原発の市民団体で翻訳者として半年ばかり働いていたこともあります。その間、プレート境界線の真上にある浜岡原発で重大事故が2回続けておき、地震がなくともこのような事故が起きる原発を、実際の原発震災が起こる前にどうにかしたいと思いました。 2002年にIAEAにも単独で直訴に行きました。しかし、IAEAのDepartment of Nuclear SafetyのEngineering Safety Sectionの方に、具体的に地震学の知見が原発建設当時よりも進み、耐震設計が間に合っていないこと、また配管などの脆弱性を訴えても、「中がめちゃくちゃに壊れても、原発では一切放射能は外に出ないようになっています」の一点張りでした。この方は本当に安全部門の方なのかと思うような、素人くさい回答でした。 私はまた、原子力安全部でIAEAの副事務局長である方にも話に行きました。彼は、私の話を聞き、持っていった資料に目を通した後、私の嘆願には意見せず、面白いことに以下のセリフだけ言いました。「あなたはこういうことをやっていて生活できるのですか?」(確かに私は反原発の活動で、今まで数百万使っていると思います。しかし、お金の問題ではなく、命の問題なので、当然のことをやっていると思いますし、なぜそれをする人が事故前にこれだけ少なかったのか不思議でなりません。) その後、IAEAの原子力安全部ではなく、核保障部Nuclear Safeguardsの方がオフレコで私にこう言いました。「問題が大きすぎて、日本国民全員が原発に反対の声を上げないと原発は止まらない。その前に事故が起きて500万人の日本人が死んでも仕方がない。よく日本人は怖がらずに住んでいられるなと思っています。私の家族は皆、ウィーンにおりますよ。」 この方の言うとおりに事故が起きてしまい、悲しい限りです。私が驚いたのは、事故が起きた後も、政府が放出放射能の事実を隠していたことです。特に放射線拡散予測のSPEEDIのデータは、14日に米軍にはこっそり知らせて、日本国民には知らせず、15日早朝から急速に上がった放射線値は、米軍が日本政府に勧告を出していたにもかかわらず、東京都でもリアルタイムで計測されていたにもかかわらず、政府は一切情報を出さず、屋内退避でさえさせず、多くの人が外にいました。私もその一人です。 官房長官の枝野幸男氏は「ただちに健康に影響のある値ではありません」と事故直後から、この最も濃い放射能雲が各地に広がった15日の間も、住民に全く警告をせず、東北から関東に至る数千万もの人々を無用に被曝させました。私と息子も彼のおかげで被曝したようなものです。私は枝野幸男氏のこの楽観的すぎるセリフを聞いて、東京にいる間になんとか福島(ちなみに私の亡くなった祖父母は福島出身です)や東北の人々に警告を発信したいと思っていたのです。 13日には反原発市民団体に来たフランス国営放送のインタビューに答え、「政府はウソの情報を流している。」と発言。14日には、できれば、外国人記者クラブで、広島で被曝した、内部被曝問題の本を一緒に翻訳している医師の方と、「東北は危険である。特に子供や妊婦は逃げるべきである」と情報発信したかったのです。(結局津波の犠牲者の救援を邪魔するのを危惧する医師の意見で実現しませんでした) まさかこの時、リアルタイムの放射線量データを隠すとは考えもしませんでした。そして私も息子も15日の午前中に被曝し、冒頭で書きました被曝症状とのう胞が出ているわけです。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/315.html しかし先日、私はあり得ない情報を耳にしました。なんとこの国民を数千万人単位で被曝させていた元官房長官の枝野幸男氏は、自分の妻子は事故直後にシンガポールに移動させていたというのです!これが事実だとしたら、犯罪的だと思います。ぜひ真相究明をしてもらいたいと思っています。 今回の原発事故で、一番大事な点は、今から生じており、今後さらに重大になってくる健康被害だと思いますが、外国人記者クラブで2011年11月に、会見発表をいたしました。http://www.ustream.tv/recorded/18530453 この会見にはNHKを始めとする5,60人ものメディア関係者が来ていたにもかかわらず、まったく報道されませんでした。すでに顕在化してきている健康被害が全く報じられないという事態は、私はこの事故において最も懸念される事態と感じております。以下に会見発表した人々をスピーチの順番に列記します。全員、ヒバクシャです。被爆の実相を知るためにも、この1時間ばかりのyoutube動画をご覧いただければありがたいと思います。 竹野内真理(通訳コーディネータ、低線量被曝者) 肥田舜太郎氏(広島被爆医師)、 大石又七氏(元第五福竜丸乗組員でビキニ核実験被災者)、 佐藤幸子氏(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人)、 梅田亮介氏(元原発労働者) 最後になりますが、現首相の安倍氏は、原子力推進派であるばかりでなく、核兵器保有推進派です。2002年に「相手が攻撃に着手したら、攻撃とみなし、大陸間弾道弾は憲法上問題ない。小型であれば原爆を持つのも問題ではない。」と早稲田大学で講演しました。副首相である麻生太郎氏も外務大臣時代に「核保有も一つの選択として議論することが大事」と発言した、核武装論者です。 彼の祖父は岸信介首相で戦時中は商工大臣だったA級戦犯でしたが、CIAとの取引もあり、後に首相となった人物であり、1957年に「日本は自衛のためなら核武装できる」と発言した人物です。ちなみにこの岸内閣のときに、日本で最初の原発、核兵器転用しやすいコールダーホール炉が英国から導入されたのです。 外国からの核兵器攻撃などなくとも、交渉の余地も全くない、地震という脅威を抱えながら、原発を国土に54機も建設した愚の骨頂、そして福島事故が起きた後も、原子力を推進し、もんじゅや六ヶ所村の再稼働をもくろむところを見れば、核兵器開発も続行しようとする政治家の愚かなる野望に心底怒りを感じています。 特にこのような少数の愚かな政治家のために、美しい国土を台無しにされ、国の一番の宝である子供たちの命や遺伝子が傷ついていく様子を看過することはできません。良心を持つ市民の方々、国際機関の方々からの支援がなければ、日本の子供たちは愚かな国によって、虐殺されます。 どうか助けてください。お願いいたします。 Please help Japanese children. This is my sincerest hope.

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