2013年1月31日木曜日
県民健康管理調査の検討秘密会:対象絞る 「4カ月20ミリシーベルト」案.
http://mak55.exblog.jp/17733531/
引用
東日本大震災:福島第1原発事故 詳細な健診、対象絞る
「4カ月20ミリシーベルト」案−−県秘密会
毎日新聞 2013年01月30日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130130dde001040005000c.html
福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、
住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として
「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討していたことが分かった。
国が定めた一般人の被ばく限度「年間1ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、
専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。
第6回検討委の準備会(昨年4月26日)の配布資料などで判明した。
同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、
基準は現在も「検討中」として決まっていない。
健康管理調査では、
全県民を対象に11年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量を推計する
「基本調査」を11年度から実施。
県は一定の基準以上の住民らに対し、
血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。
開示された配布資料や議事録によると、
第5回準備会(昨年1月25日)で、
福島県立医大の大津留晶(おおつるあきら)教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、
基準案作りを具体化。
第6回準備会で(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする
(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく
国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない
−−の二つの案が示された。
委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、
山下俊一座長(福島県立医大副学長)が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、
決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、
(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、
「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。
(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。
委員も具体的な数値に触れなかった。
国が示す一般人の許容限度(年間1ミリシーベルト)を大きく上回る
「4カ月で20ミリシーベルト」を基準案としたことについて、
大津留教授は毎日新聞の取材に
「例示なので20でも50でも良かった。あまり深く考えずに20にした。
準備会で提示したかは覚えていない」と説明した。
一方、非公開の準備会でのみ数値を入れた資料を配布した理由について、
県健康管理調査室は「議論の背景理解のため補足資料として配布した」と回答した。
検討委を巡っては、約1年半にわたり準備会を開いて事前に意見調整したり、
議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開したりするなど
不透明な運営が発覚している。
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