安倍新政権を操るヘリテージ財団。 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-842.html 　自民党の安倍総裁は米国戦争屋と繋がっており、我国の国益に合致する行動を採ることは有り得ません。今回の自民党の圧勝を単純に喜んでいる人たちは、この点を見逃しているか、簡単に考えているようです。 　米国ヘリテージ財団のウェブサイトには、CIA出身で北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏の論文が掲載されていますが、その内容は安倍の考え方や方向性と一致しています。「古村治彦の酔生夢死日記」にその翻訳が掲載されていますので、以下その一部を引用します。 　　　ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？④ ●アメリカ政府は何をすべきか（What Washington Should Do） 　アメリカは以下の方法で、日本の国家安全保障の新しいプログラムを補強すべきだ。その方法とは以下の通りだ。 ■日本はこれ以上、他国に依存するだけで海外での国益を守り続けることはできないということをはっきりさせる。日本政府は、大国としての地位に見合った国際社会における安全保障上の役割を受け入れるべきだ。例えば、日本はシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。 ■日本政府に対して、自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけ防衛支出を増大させるよう求める。 ■日本政府に対して、集団的自衛権の理論をあまり厳格に解釈しないように求める。それによって、危機的状況になった時、日本は同盟国を守るために行動することができるようになる。日本はより現実的な交戦規定を採用すべきだ。そうすることで、日本が海外での安全保障に関する活動を行う際に、同盟諸国に迷惑をかけることなく、より効果的な貢献を行うことができるようになる。 ■日本政府に対して、沖縄の普天間基地の代替施設の建設について、具体的に進めるように圧力をかけるべきだ。次の首相は、単なる言葉の上での支援ではなく、日米両政府のかわした約束を実行するようにすべきだ。 ■日韓の軍事的、外交的協力関係を進化させるように促す。二国間の軍事情報に関する包括的保全協定（GSOMIA）、情報共有協定は、同盟関係を進化させ、日韓共通の脅威に対応する能力を強化する。 ■米韓日３か国の軍事協力を深化させる。３か国は、共同しての平和維持活動、対テロ活動、対核拡散活動、対麻薬活動、対潜水艦作戦、地雷除去活動、サイバー上の防衛、人道支援・災害救援活動を行う可能性を追求すべきである。 ■西太平洋地域に展開しているアメリカ軍をそのまま維持する。西太平洋地域に展開するアメリカ軍は韓国軍、日本の自衛隊と密接に統合され、運用されるべきだ。このような統合によって、同盟国同士が防衛し合うことが可能になる。それだけでなく、日本の軍国主義の復活に対する韓国側の恐怖感を和らげることができる。 ■アメリカは、太平洋地域にある同盟諸国に対し、明確に支持、支援を行うことを示す。アメリカは、二国間の安全保障条約の不可侵性を確認するだけでなく、中国を安心させるべきではない。アメリカは中国に対して、アジア諸国が中国から威嚇されているとして支援を求められたら、その要請に応えることを明確に示すべきだ。 ■安倍晋三には私的に、彼の修正主義的な歴史観を打ち出さないように言うべきだ。安倍氏は、日本政府が日本の戦時中の行動についての声明を撤回することを求めている。しかし、これはアジア地域に根深く残り続けている日本への敵意の火に、必要もないのに油を注ぐ結果になる。日本は償いと謝罪の声明を見直し、韓国の傷つきやすい感情を満足させるべきだ。また、そうすることで、中国がアジア地域に残る日本に対する怒りの感情を利用して、地政学的に利益を得ることを止めさせるべきだ。　(下線は引用者による) 　これは11月14日付のものですが、安倍が次期総理大臣になるという前提で書かれています。裏側では既に安倍を総理にするというシナリオが出来ていて、その通りに事は進んだわけです。だから安倍は、米国戦争屋の意向に従って動かなければならないし、実際にそのように行動することでしょう。 　石原慎太郎が尖閣の買取構想をブチ上げたのもヘリテージ財団での講演で、最近はこのシンクタンクが我国に対する影響力を強めているようです。この財団は、300人委員会系の組織とされています。 　クリングナーの言っていることは、日米韓が結束して中国と対峙するというもので、政権交代前の状況に戻したいわけです。これが安倍の言う「日本を取り戻す」で、日米関係を修復して以前のような親米的な政権を作ることを意味しています。 　尤も、民主党の野田内閣はかつての自民党と何ら変わらない状態でしたが、党内に左派勢力を抱えていましたから米国の信頼は得られませんでした。統治能力に欠けているのが決定的な理由ですが。 　問題は安倍自民党の方向性が、我国の国益と合致するかどうかです。米国の政策はもちろん、自国の国益に沿ったもので、日本の都合など考えていません。同盟国の利益にも配慮する姿勢を示しますが、形だけです。 　現在の我国にとって、最大の貿易相手国は中国であり、その中国と対立することは国益に反します。この点は、この夏の反日暴動で改めて思い知らされました。これに関しては、異論は少ないと思います。 　中国が重要な国であることは、米国にとっても同じです。中国に米国債を叩き売られたら、米国はもちろん、世界経済が大混乱に陥ります。だから米国としても、慎重に事を運ぶ必要があります。 　現在の覇権国は米国ですが、中国はその地位を虎視眈々と狙っています。中国政府はこれを否定していますが、拡張的な対外政策を採っていますから、野心を抱いていることは間違いありません。ただ、今争っても勝ち目がないので、雌伏しているだけです。 　我国は、覇権を争う米中の狭間にあって翻弄され、双方に利用されているのです。ですから上手く舵取りしないと、亡国の憂き目に遭うことになります。我国は、地政学的に危うい立場にあるのです。 　政権交代で鳩山政権は中国寄りにシフトして米国の怒りを買い、安倍新政権は再び米国寄りに戻そうとしています。防衛的な面は当面安泰でしょうが(米国に占領されているので誰も手が出せない)、後で多大なツケを支払わされることになるでしょう。米国は軍事国家で、10年に一度は戦争をしなければ成り立たない国だからです。 　安倍総裁は政権樹立後、中韓に特使を派遣して、対外宥和を図るつもりです。靖国参拝も見送る方針で、保守派はがっかりしているかも知れませんが、上述の如く、米国の意に忠実に従っているのです。CSISのマイケル・グリーンも、中韓を刺激するなと述べていますが、これが今の米国の方針なのです。 　だから安倍新政権は、外交面では当面安全運転でゆくはずですが、来年夏の参院選後は分かりません。米国の方針転換で我国も急旋回しますから、突然軍事国家に生まれ変わる可能性があるのです。 　国民の意思とは無関係に政治が行われ、あらぬ方向に引っ張られてしまうのがこれまでの我国の歴史ですから、偽りの好景気を演出されても安心などしていられません。新政権には充分な警戒が必要です。