（米国の小沢事件関与が明白になり『戦後史の正体』が２０万部売れた人々の意識変化を見誤る日米両国政府はオスプレイで大きなしっぺ返しを食らえ！） http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1696.html （その時のレジュメを時系列で見ると、小沢事件の背後で米国の指示で国内の権益複合体が動いていたことが、あらためてよくわかる。） ***** （以下、レジュメ） 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか!」 基調報告 骨子　　植草― 秀 １.三つの謀略 ①西松事件 2009年3月3日　大久保隆規氏逮捕 ②陸山会事件2010年1月15日　石川知裕氏ら逮捕 ③小沢氏事件2010年9月14日　東京第五検察審査会起訴議決 ２.政治謀略の時代背景 ①2006年4月 小沢一郎氏民主党代表に就任 ②2006年4月 千葉7区衆院補選太田和美氏当選 ③2007年7月 参院選民主党大勝 参院第一党に躍進 ④2007年秋 大連立騒動勃発 ⑤2008年春 日銀幹部人事紛糾 ⑥2008年秋 民主党代表選小沢氏三選 ⑦2009年 決戦の総選挙へ秒読み体制 ３.政治謀略とその影響(1) ①2009年5月11日　小沢―郎氏民主党代表辞意表明 ②2009年5月16日　鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任 ③2009年8月8日　「みんなの党」創設 ④2009年8月30日　総選挙で民主党が圧勝 ⑤2009年9月16日　鳩山由紀夫政権発足 ⑥2010年1月21日　市民団体が小沢―郎氏を刑事告発 ⑦2010年2月1日　東京地検吉田検事　検審起訴を断言 ③2010年2月2日　小沢―キャンベル会談 ⑨2016年2月4日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴 ⑩2010年2月12日　市民団体が小沢氏不起訴対し審査申し立て ⑩ 2010年4月13日　読売新聞が民事法情報センター疑惑報道 ⑪ 2010年4月16日　民主党竹田光明議員が同問題追及 ⑫ 2010年4月27日　東京第五検察審査会一度目の起訴議決 ⑬ 2010年5月8日　民事法情報センター解散 ⑭ 2010年5月17日　東京地検田代検事が石川知裕氏に事情聴取 ⑮ 2010年5月21日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴 ⑯ 2010年6月2日　鳩山由紀夫首相辞意表明 ⑰ 2010年6月8日　菅直人内閣発足 ⑱ 2010年7月11日　参院選民主党大敗 ⑲2010年9月14日　民主党代表選で菅直人氏選出　東京第五検察審査会二度目の起訴議決 （※⑩がダブり、まま） ４.政治謀略とその影響(2) ①2011年1月31日 指定弁護士が小沢氏を起訴 ②2011年3月11日 東日本太平洋沖大地震・津波・原発事故 ③2011年6月2日　菅直人内閣不信任決議案否決 ④2011年8月26日　菅直人首相辞意表明 ⑤2011年08月29日　野田佳彦氏を民主党代表に選出 ⑥2011年9月26日　石川知裕議員ら3名に有罪判決 ⑦2011年12月15日　小沢氏公判で田代政弘検事証人尋問 ⑧2011年12月16日　小沢氏公判で前田恒彦元検事が証言 ⑨2012年1月12日　市民団体が田代政弘検事を刑事告発 ⑩2012年4月25日　市民団体が田代検事ほか７名を刑事告発 ⑪2012年4月26日　小沢氏に一審無罪判決 ⑫2012年5月9日　指定弁護士が小沢氏無罪判決に対して控訴 ⑬2012年5月24日　市民団体が東京地検元特捜部長ら３名を刑事告発 ⑭2012年6月26日　衆院本会議で消費税増税法案可決 ⑮2012年6月27日　最高検が田代検事他７名の検事を不起訴処分 ⑯2012年7月11日　「国民の生活が第一」結党 ⑰2012年8月10日　消費増税法案が参院で可決、成立 ⑱2012年8月23日　市民団体が田代検事ら不起訴に対して審査申し立て ⑲2012年9月21日　民主党代表選で野田佳彦氏が再選。 　　　　　　　　　民主党党員・サポーター　３２６,９７４票 　　　　　　　　　うち野田佳彦氏　　　　　　７０,２６５票 　　　　　　　　　棄権・無効投票　　　　　　２１９,８９９票（実質的な小沢一郎氏票）　　 ５.政治謀略の目的 ①小沢―郎政権誕生の阻止 1996年「三宝会」創設以来、小沢―郎氏は利権複合体の最重要警戒人物 ② 日本政治の基本構造の維持 米国・官僚・大資本が支配する日本政治の基本構造を死守すること ③ より強国な日本支配体制の構築 「対米隷属二大政党体制」構築により、米国支配構造を盤石なものとする ６.日本政治の基本構造 ①米国による支配 米国は吉田茂内閣創設以来、日本に独立政府の樹立を認めていない ②官僚による支配 戦前の「天皇の官吏」による人民支配の構造が戦後も維持された ③大資本による支配 1970年最高裁判決により大資本による政治支配が含法化された ７.2009年9月政権交代の意味 ①米国による支配の打破 普天間飛行場の県外・国外移設方針の提示 ②官僚支配構造の打破 「シロアリ退治なき消費税増税」を阻止 ③大資本による政治支配打破 企業団体献金全面禁上の公約化 ８.米官業利権複合体の総攻撃 ①米国による攻撃＝2010年2月3日付情報発信の暴露 ②検察による攻撃＝西松事件・陸山会事件・捜査報告書捏造事件 ③国税による攻撃＝刑事告発権を有する国税当局による揺さぶり ④メディアによる総攻撃＝日本偏向協会・読売CIAグループなどの総攻撃 ⑤民主党内売国派による攻撃＝民主党悪徳10人衆による政権強奪 (仙谷・渡部・菅・藤井・岡田口野田・前原・枝野・玄葉・安住) ９.次期総選挙に向けての謀略 ①総選挙の先送り 「ペテン師の言葉を信用する勿れ」 ②国境紛争の創出 米国の狗による領土問題の創作 ③第三極の捏造 がらくたによる政治ごっこの誇大宣伝 ④公的資金による買収 国土強靭化法 ⑤ナショナリズム感情への点火 日中「棚上げ合意」を一方的に破棄して争乱化を謀つた米国の狗 １０.日本の民主主義を守るために ①小沢一郎氏裁判の監視 ②検察の巨大犯罪の立件 ③小沢氏秘書裁判の弾劾 ④NHKの解体 ⑤主権者国民連合＝主権者国民統一(レジスタンス)戦線の構築 １１.次期総選挙に向けての戦略 ①総選挙争点の確定＝脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ ②「小異を残して大同につく」統一戦線の構築 ③全小選挙区への統一戦線候補者の擁立 ④超党派大市民集会の開催 ⑤対米隷属・右傾化への対抗 ⑥情報伝播力の強化 ⑦小沢―郎政権の樹立 以上 （小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか【今こそ真の民主主義を取り戻そう】