（領土問題についての見解-国民の生活が第一 幹事長　東　祥三） http://www.seikatsu1.jp/blog12082402.html この夏、韓国の李明博大統領の竹島訪問、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸、それに先立つメドヴェーチェフ大統領の国後島訪問と、我が国への挑発行為が繰り返されています。こうした事態は、あらゆる政治情勢において混迷を続ける野田政権がその脆弱性を露わにするにつれ、本来は友好関係にあるはずの近隣諸国からも完全に見透かされた結果、我が国の主権が侵害されているものです。こうした我が国への主権侵害は断じて許してはならないものであることは言うに及ばず、まさに今や「我が国の外交崩壊」と称すべき異常事態であります。 何が日本外交の崩壊をもたらしたのか、それは、現政権による要諦なき国政運営と外交政策によるものです。そもそもが、現政権が国政の要諦、外交の方針を持たないことが問題の本質です。突き詰めていえば国政の要諦とは国民に平和と安心を保障することであり、それに基づく外交とは日本国領土における国民の安全と繁栄を守りつつアジア太平洋地域をはじめ世界の平和と繁栄に貢献するために、諸外国に対して我が国の立場を事実をもって主張し理解させることです。それが、まったく出来ていないのが現政権です。 アジア太平洋の平和と繁栄には、日米中韓の協力は欠かせません。一時の感情に流されず、将来をしっかり見据えた冷静な対応が必要です。同時にいざという時の備えを粛々と整えておくことが肝要です。その備えとは日米同盟を基軸として我が国の領土の守りを固め、また、他国によって主権が侵害されている領土に関しては、当事国や国際社会に対して我が国にこそ事実に根差した主張があることを徹底して理解させる外交です。 これまで、野田政権は我が国の領土を守る備え、つまりは防衛の強化をしっかりとしてきたでしょうか。これまで、野田政権は他国による主権侵害に対して強い主張をもって国際社会を巻き込みながらの外交を展開してきたでしょうか。答えはいずれもＮＯです。 理不尽な消費税の増税にばかり気を取られ、それらを怠ってきました。理念なきままの国家運営がもたらしたもので起こるべくして起こったのが今日の「日本外交の崩壊」であります。 「備え」がなければ、「憂い」が出てくるのは当然です。この夏、繰り返されてきた竹島や尖閣への主権侵害は、専門家の間では年初来、その可能性を指摘されていた事態です。それに対して全く無策だった上に、事が起こり政府から出てきたのは、「毅然とした対応」という言葉です。外交において口先だけの対応ほど、危険なものはありません。必要なのは確かな防衛力の整備と事実で主張する外交の展開です。 我が国は、一刻も早く日本の安全保障、日本の外交を立て直されなければなりません。韓国とは同じ米国の同盟国同士であります。アジア太平洋の平和と繁栄に寄与する責任を共に負う国同士であります。中国とは今年、日中国交回復40周年を迎えた友好国同士であります。こうした観点を踏まえつつも我が国への主権侵害に対しては安全保障面からも外交面からも具体的な対応を日常的に進めるべきであります。今回の事態の教訓は、理念なき国家運営は我が国の主権を守ることができないという事実です。わが党は、国内外の問題に対して自立と共生の理念に基づいた具体的な施策を提言することで事実に基づき主張する日本外交を確立してまいります。