［広島原爆の日］核の本質を問う転機に.沖縄タイムスから．） http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-06_37373 原爆投下から６７年目の「鎮魂の夏」がめぐってきた。 　広島市できょう開かれる平和記念式典には、福島県浪江町の馬場有町長も参列する。浪江町は福島第１原発事故で全町避難を余儀なくされている。原発事故後、福島県の自治体の首長が同式典に出席するのは初めてとなる。 　原発事故により平穏な生活を奪われ、放射線による健康不安を抱えた福島。原爆で家族や友人を奪われた広島。福島と広島の無念さは共通している。馬場町長はそう考え、「被爆地にならうべきことは多い」と出席を決めた。 　３・１１以降、多くの日本人にとって広島・長崎の体験を「福島」と切り離してとらえることは困難になった。広島と長崎、福島の教訓から私たちは何を学んだのか。端的に言えば、放射能汚染は人類の存亡そのものを脅かす、ということではないか。この現実を直視し、被爆者・被爆地を二度と出さない決意が求められている。世界に向けて「ノーモア・ヒバクシャ」を発信する義務がわれわれには課されている。 　この国は長年、「奇妙な常識」にとらわれてきた。「反核」と「反原発」を唱えることは別問題という意識だ。どちらも多分に政治性を帯びた問題である。核の本質を問えば、原爆も原発も同じなのは明白だ。 　にもかかわらず「核兵器廃絶」は良識的な主張で、「反原発」は非常識で過激という言説がまかり通ってきた。原発は、科学の進歩や地域を潤す豊かさの象徴として国民に広く受け入れられてきた。 　３・１１後、既得権益でつながる「原子力ムラ」の腐敗が浮き彫りになった。それでもなお、ムラの住民は健在だ。 　将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会で、中部電力の現職課長が「福島第１原発事故で放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない」と持論を展開した。 　放射能汚染で故郷を追われた人たち。子どもの内部被ばくに、恐れと罪悪感を抱き生活する親たち。除染のめどが立たず、畑や家畜を失い、自殺に追い込まれた人もいる。こうした事実を知りながら原発を手放せない。利権というより、信念として原発を「抱きしめる」人たちが、まだこの国には少なからずいる。 　被ばくは原発労働の現場でより深刻だ。福島第１原発の作業員の「集団被ばく線量」は事故前の年の約１６倍。一部作業員が、線量計を鉛板のカバーで覆い、線量を偽装したケースも発覚している。 　広島、長崎の原爆の惨劇を経験した日本がなぜ原発を推進したのか。絶えず足元を見つめ直す必要がある。「核の平和利用」の背景には、核拡散防止条約と、同体制維持を図る米国の存在がある。日米基軸に全てを委ね、経済発展のためには原発は必要とする世論がこれを支えてきた。 　原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追記された。住民の安全を守ることよりも、国力の維持に重きを置く傾向が増している。「被ばく」する側にいるのは、常に弱い立場の国民であることに留意したい。