そこが聞きたい:低線量被ばくの影響　インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏. http://mainichi.jp/select/news/20120809mog00m040009000c.html ◇健康リスク無視するな−−インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏（７６） 　−−放射線影響研究所（放影研）が実施した原爆被爆者の健康リスク調査に対し、８３年に批判する論文を出しました。どんな研究だったのですか。 ◆放影研の調査は、直接被爆者の健康リスクを入市被爆者（原爆投下後に爆心地に入った人）や遠距離被爆者と比べていた。そこで私は日本人のがんなどの平均的な発症率や死亡率と比較し、入市被爆者や爆心地から２・５キロ以上離れた所にいた遠距離被爆者の相対的なリスクを求めた。その結果、白血病や呼吸器系・消化器系のがんによる死亡率は全国平均を上回り、発症率は甲状腺がん、白血病、女性の乳がんで１・５〜４・１倍だった。放射性降下物（黒い雨、死の灰など）による内部被ばくの影響が大きいことを示す結果だが、当時の学界の常識とは異なっていたため、国際的な医学雑誌に論文を投稿したところ、いったん掲載を拒否された。その後、編集部から提案を受け、論文ではなく編集者への手紙という形で掲載された。 　−−放影研による原爆被爆者の研究は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による放射線の健康リスク評価の基礎データになっています。 ◆確かに、放影研の調査は重要な情報だ。しかし、原爆投下から最初の５年間のデータが欠けている▽心身が傷つき適切な医療を受けられなくても生き残った「選ばれた人々」のデータである▽原爆投下後の残留放射線を無視している−−などの理由で、限定的な情報でもある。一方でこの数十年間、原子力施設の事故や原発労働者、医療用Ｘ線照射、自然放射線などに関して、さまざまな研究で低線量被ばくの健康影響が裏付けられてきた。だが、そうした研究の多くは広島・長崎のデータと矛盾することを理由に無視されてきた。ＩＣＲＰのリスク評価は特に、長期間受け続ける低線量被ばくの影響を過小評価しており、がん以外の病気への意識も欠けている。 　−−日本の原爆症認定を巡る集団訴訟では残留放射線による内部被ばくで健康被害を受けたと訴えた原告側が勝訴してきました。しかし、国は「内部被ばくの影響は無視できる」という従来の主張を変えていません。 　◆多くの国で同様のことが起きている。公の機関が内部被ばくを認めれば、原発労働者の健康リスクに対して責任を認めざるを得ないからだ。原発労働者は、福島で被ばくした人々と同じ問題を抱えている。 　−−東京電力福島第１原発事故後、日本では政治家や一部の専門家が「１００ミリシーベルト以下の被ばくはほとんど影響がない」などと説明してきました。 　◆これまでの医学的知見を全く無視した説明だ。１００ミリシーベルトを下回る線量でのがんの発症は既に医学誌などで報告されている。放射線は細胞の突然変異を促進させ、これ以下なら安全という線量の「しきい値」は存在しない。予防原則に立って被ばくを低減させる対策が必要だ。 　◇「線量」市民が把握を 　−−放射能への不安から来るストレスのほうが放射線そのものによる健康リスクを上回るという意見や、過剰な反応による経済活動への影響を心配する声もあります。 ◆騒ぐことのリスクが放射線による健康リスクを上回るという説明は、常になされている。ドイツでもチェルノブイリ原発事故後、同じ主張が展開されたが、科学的根拠のない主張だ。経済活動よりも、これから生まれる子どもを含めた市民の健康こそ、最も大事なことではないだろうか。もちろん、何も分からずに騒ぐのはよくない。環境中や食品の放射線量、個々の被ばく線量をきちんと測定し、それが何を意味するかを市民自らが知ろうとすることが大事だ。 　−−福島事故後の日本政府の対応をどう評価しますか。 　◆福島第１原発の半径２０キロ圏内を警戒区域に指定したことは評価している。避難区域の設定で年間２０ミリシーベルトを目安としたことも、大規模な原発事故に準備のなかった政府の選択として理解できなくはない。だが現在、他の原発を再稼働させ、意識を「復興」に切り替えようとしていることは、国民に対して非常に無責任ではないか。 ◆騒ぐことのリスクが放射線による健康リスクを上回るという説明は、常になされている。ドイツでもチェルノブイリ原発事故後、同じ主張が展開されたが、科学的根拠のない主張だ。経済活動よりも、これから生まれる子どもを含めた市民の健康こそ、最も大事なことではないだろうか。もちろん、何も分からずに騒ぐのはよくない。環境中や食品の放射線量、個々の被ばく線量をきちんと測定し、それが何を意味するかを市民自らが知ろうとすることが大事だ。 　◆騒ぐことのリスクが放射線による健康リスクを上回るという説明は、常になされている。ドイツでもチェルノブイリ原発事故後、同じ主張が展開されたが、科学的根拠のない主張だ。経済活動よりも、これから生まれる子どもを含めた市民の健康こそ、最も大事なことではないだろうか。もちろん、何も分からずに騒ぐのはよくない。環境中や食品の放射線量、個々の被ばく線量をきちんと測定し、それが何を意味するかを市民自らが知ろうとすることが大事だ。 広島・長崎の原爆、あるいは過去の大気圏核実験では、まき散らされた放射性物質の総量が明確だ。しかし福島の場合、正確な放出量が今もって分からない。質・量ともに原爆をはるかに上回る核燃料が無防備な状態で存在し、今後安全に回収できるかも不明だ。事故直後より大幅に少ないとはいえ、放射性物質の放出も続いている。事実の深刻さを認識すべきだ。 ……………………………………………………………………………………………………… 　■ことば 　◇欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ） 　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国連科学委員会、各国の政府から独立し、放射線被ばくによる健康影響を科学的に評価することなどを目的に９７年に設立された市民団体。０３年と１０年にリスク評価の方法などを示す勧告を発表している。本部はベルギー・ブリュッセル。 　１９３５年、ドイツ・ニーダーザクセン州生まれ。ブレーメン大で実験物理の教授として放射線の健康影響を研究。市民団体「ドイツ放射線防護協会」創設メンバー。０４年からＥＣＲＲ委員長。