孫崎享氏の講演会『戦後史の正体』・・・「危ないことを話す時は誰かがしゃべったことにする」 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1629.html 以前、防衛大学にいるときに『日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)』を書いた。 世の中の日米関係の考え方は変わった。 ちなみに防衛大学は、「戦争に突っ走る人たちを作ってはいけない」ということで、特に社会科学の先生方はリベラルの人が多かった。 防衛省の認可する大学相当となっている。 先生は学問の自由はあるべきだとしている。 「日米同盟の正体」の出版は防衛省のＯＫをとってあった。 ２００５年の２＋２、「日米同盟未来のための変革と再編」lは日米同盟を根本的に変えるものだった。 参照記事： ■日本の民主党政権も“日米同盟の拡大”を踏襲　今回の日米2＋2が意味するもの 孫崎 享（日経ビジネス2011年6月30日） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110628/221164/?rt=nocnt ≪　通称、日米安全保障協議委員会が6月21日ワシントンで開催された。日本側から松本剛明外務大臣,北澤俊美防衛大臣、米国側からクリントン国務長官,ゲーツ国防長官が出席した。 ＊ 2＋2は「安全保障条約」を実質的に変えるほどの力を持つ） 　近年、日米安全保障協議委員会は､日米間の安全保障関係で極めて重要な役割を負っている。過去の会議では、その時々の重要課題について協議するケースが多かった。1998年は弾道ミサイル防衛の技術研究、2000年は思いやり予算、2002年は北朝鮮の核開発問題で合意を発表している。 　そして 2005年になり重要性は一段と高まった。2005年10月に日米双方は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意した。この合意まで、日米間の安全保障の基本は日米安保条約であった。同条約は日米協力の範囲を「極東」に限定している。さらに日米が共同で軍事行動を取るケースも他国が攻撃した時にほぼ限定している。 　しかし「日米同盟：未来のための変革と再編」は日米安保条約の取り決めを越えて、日米共同の軍事行動の範囲を「世界」全体へ、かつ共同軍事行動を取るケースを「国際的安全保障環境の改善のために実施する」と拡大した。例えばサダム・フセインの存在が国際的安全保障環境にマイナスと判断すれば､サダム・フセインが他国を攻撃していなくとも、その排除を「国際的安全保障環境の改善」と位置づけることができる。ある意味では、軍事行動に対する制限を大幅に排除したと言ってよい。この2005年の2プラス2合意が今日の日米同盟の根幹となっている。≫ ************* ＜やはり反響が大きいのが天皇の米軍基地容認の部分だろう。＞ ＜昭和天皇はＧＨＱ側に「沖縄を半永久的に軍事占領してほしい」と伝えていて、沖縄の現実は今でも基本的に昭和天皇の要望通りになっている＞ これは進藤栄一という当時筑波大学助教授が、雑誌『世界』に「分断された領土」という論文を書いた。（後に本も出版している） 分割された領土―もうひとつの戦後史 (岩波現代文庫) これには日米関係のある意味隠しておきたい「天皇陛下とアメリカ」について書かれていて、著書本人に会って話を聞いた。 発表した時に右翼に狙われると思いホテルをとっていたが誰も何も言わなかったという。 不都合な事実には反論せず、あたかもそれが何の意味も持たないように黙殺されていた、ということで、それがマスコミを含めた日本の学会の常套手段だ。 ************ ＜あとは興味深かった事＞ 「イスラエルというのはものすごく怖い国で軽率な発言をすると危ない」という。 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1』という本がある。 アメリカの国会議員で６割以上が彼らの言うとおりになる。 アイパックの年次総会には必ずアメリカの大統領候補がいく。いかに私があなた方の利益を守れるかを競い合うとのこと。 １９６０、７０年には黒人問題を取り上げられたが今はない。 １９４０，５０年代の映画では、ユダヤ人はアメリカの中で蔑視されていたことがわかる。 黒人の市民権活動にはユダヤ人が入っていた。黒人の地位が上がれば、ユダヤ人もあがる。 ８０年末からはユダヤ人はエスターブリッシュの中に入っていった。 米国の国会議員の中で面と向かってイスラエル政策を批判する政治家はいない。 アイパック（イスラエルロビー）は米国の議員達にこういう。 「一年に２つか３つだけは支持してください。もし支援してくれれば選挙資金を援助します。もしだめだったら他の人を支援します」 ブッシュ政権で、一番最初にやった政策はエネルギー政策で「脱中東」だった。 エネルギーの７割は国内、３割は外国に依存し、その１６％が中東に依存。全エネルギーの中東依存は５％で、意識的に下げてきた。 これは安全保障と同時にイスラエルロビーの効果。 参照： ＡＩＰＡＣ　米国のイスラエル・ロビーの仕組　アイパック ■ アメリカ・イスラエル公共問題委員会（-こうきょうもんだいいいんかい、The American Israel Public Affairs Committee=AIPAC、エイパック）アメリカ合衆国において強固な米以関係を維持することを目的とするロビイスト団体、利益団体である。アメリカにおいて、全米ライフル協会をも上回る、もっとも影響力のあるロビイ団体とする報道もある。AIPACの年間予算は5,000万ドルに上るという。 ************* あとは印象に残るのは、「危ないことを話すときは誰かがちゃべったことにする」とのことだ。 以前、久間防衛大臣が「イラク戦争はおかしかった」と言って、アメリカから糾弾された。それは自分の言葉で話したからで、孫崎氏は危ないところは全て引用しているとのこと。 また、あまり大きな図は描かないようにしている。 一つ一つの事実に基づいて、小さな事実を提示して考えていただこうとしている。 ＊たとえば９１１の問題＊ 誰も問題にできないような事実をまず示す。 １．１ヶ月前の８月くらいにＣＩＡがテロ事件が起こる可能性を言ったが、米国政府は何も対応をとらなかた。 ２．ブッシュの中枢の人たちがプロジェクト４「ニューアメリカセンチュリー」という団体に入っていて、この団体が「米国において第二の真珠湾攻撃があったら望ましい」と言っていた。 この二つの事実を提示して、あとはみなさんが判断をお願いしているとのこと。 また尖閣諸島問題について 政府は日本固有の島であるから領土問題はないといっている。 いろいろ調べるとかならずしも日本のものではない。 石原慎太郎東京都知事が尖閣を買うと発言したのは米国の「ヘリテージ財団」 bilderberg54こと中田安彦氏からコメントいただいた。 ≪まあヘリテイジって米海軍系のシンクタンクですからね。海軍の権力を温存するようなゲストを呼びますよね。≫ ＊盛り上げることで日本の軍備を整える。中国脅威論を煽る。＊ ＊核に対する抑止力は幻想＊ 日中の戦いにアメリカが参戦したらシアトルを攻撃すると言われれば、自分の国を犠牲にしてまで相手の国を守ることはない。 それに島々の防衛は日本が行うと２+２に書いてある。 ＊尖閣問題で米国が日本につくことはない。＊ ＊中国は尖閣諸島を棚上げしている。＊ １．日本が管轄していいということを中国が認めているということ。北方領土や竹島とは違う。 ２．中国は自分で軍事力を使って介入するとはしていない。 東京都には外交能力がない。飛行機を持ってない。そういう者が外交問題を言うものではない。 石原さんがやっているのはかき混ぜること。 韓国でも大統領が竹島に行った。次の大統領候補も竹島に上陸するかどうかを問われることになる。 係争地を抱えている時には、それをエスカレートさせるべきではないというのは鉄則。 （以上、メモ＆要約）