毎週金曜日に脱原発の抗議行動が２４日も官邸周辺で行われた。22日に呼びかけをしている首都圏反原発連合のメンバーが野田総理と面談した後、初のデモ。来週にも予定され­ている原子力規制委員会の人事案の本会議採決を前に、「人事案撤回」を強く訴えた。 　 このほか、国際環境NGOFoEジャパンや福島老朽原発を考える会ら４団体は、大飯原発の断層に関する再調査や規制委人事案撤回を求め１８時半から経産省別館前、２０時半­からは環境省前に移動して抗議集会とヒューマンチェーンを行い環境省を取り囲んだ。 　 郡山から静岡県に避難している長谷川克己さんは、人事案が報道された８月以降、毎週金曜日、環境省前に新幹線で駆けつけ、抗議行動に参加している。長谷川さんは「まだたく­さんの子どもたちが福島に残っている。なぜ、福島に残らざるを得ないかというと、文科省、経産省、環境省が、年間２０ミリリーベルトという恐るべき基準を敷いて、子どもた­ちをとどめているからだ」としたうえで、「郡山の幼稚園で除染をしたが、山も川も汚れている福島では除染では限界があることがすぐにわかる。しかし、今回、原子力規制委員­会の田中俊一は除染ありきの考え方を進めている。命や子どもを守ろうとせず、原子力推進の未来を守ろうとしているかだら」と訴えた。 　 このほか、東京電力前ではスクリーンが設置され、福島第一原発の作業員の映像などが上映される中、抗議行動が展開されたほか、総理大臣の公邸に最も近い官邸裏でも抗議の声­があがった。さらに、郡山の子どもたちが被曝線量の低い地域での教育を求めて起こしている「ふくしま集団疎開」の弁護団や支援者らも、文科省前や財務省上など、場所を変え­ながら断続的に抗議行動を行った。金曜日の抗議行動は、都内だけでなく、福島や大阪をはじめ、全国各地で行われている。 　 焦点となっている規制委員会の人事案について、FoEジャパンや福島老朽原発の会のメンバーらは２８日の夕方５時、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室に対して署名を­提出し、撤回を申し入れる予定だ。