2012年8月5日日曜日
福島原発事故責任者に対する告発状受理に関する声明文.
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(2012年8月1日告発人・広瀬隆.明石昇二郎.)
私たち告発人のみならず、膨大な数の国民が、この日
を待っていました!
...
2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した東
京電力福島第一原子力発電所における一連の爆発事
故発生と、それに伴う放射能大量放出による一般市民
の大量被曝傷害という「国家規模の重大犯罪」に対して、
告発人・明石昇二郎と広瀬隆が提出した告発状を、本
日2012年8月1日、東京地方検察庁が受理しました。
毎週金曜日に首相官邸前で原発反対を叫び続け、全国
から代々木公園に結集し、国会議事堂を包囲してきた、日
本の巨大な民衆の憤怒が、これからはすべての原子力行
政と、安全宣伝に奔走してきたあらゆる責任者に向かうこと
を意味します。公然と、犯罪者は生き延びてきましたが、も
はや彼らは安堵して眠りにつくことができなくなったのです。
この告発状受理に引き続いて、本年6月11日に福島県民
1324人の福島原発告訴団が、明石・広瀬の二名が告発し
たのとほぼ同じ犯罪事由を挙げて集団告訴を起こした「福
島地検における捜査」が始まります。さらに本年3月5日、東
京電力株主42人が、勝俣恒久会長ら現・旧東電歴代経営
陣27人に対して、福島第一原発事故による巨額損失をもた
らした責任をとって、5兆5000億円を東電に賠償するよう東
京地裁に求めた「株主代表訴訟」を起こしていますが、この
裁判も幕を切ります。すべてが、いっせいに始まるのです。
その意味において、東京地検の福島原発事故責任者
に対する告発状受理は、国民の悲願が果たされる歴史
的な起爆剤になるでしょう。
すべての電力会社が、東京電力と同様に、大事故発
生の可能性を知りながら対策を放置してきたことは、あ
らゆる報道事実によって検証されていますので、本捜査
が正常に進めば、すべての電力会社の歴代幹部が、同
じ罪に問われます。もはや、原子力発電所の再稼働は、
あり得ない出来事になったと言っても過言ではありませ
ん。事故直後に福島第一原子力発電所の爆発映
像が福島中央テレビで放映され、すべての国民
の目がそれをしかと見届けていながら、本日まで、
その犯罪行為が司法の手で捜査されず、野放し
になってきました。当該事故の発生以来、これら
の大量被曝傷害罪は、明白なものでありました。
これは、国民の目から見て、「ひき逃げ犯」の実
名を知りながら、その犯人たちが公然と社会的
な活動を続けているという、金輪際許しがたい状
況でありました。なぜこの重大事件が本日まで司法によって捜査され
なかったかといえば、国会事故調査委員会、政府事故
調査委員会などが、事故原因の究明に取り組んでいた
ため、東京地検としては、2011年7月に上記二名の告発
人によって提出された告発状を受け取りながら、事故最
大の責任者であり、また当該事故関連の内部資料を所
有する東京電力本店に入って、それらの資料を段ボー
ル箱に詰めて持ち出すことが、公的な事故調査の妨げ
になったからです。
しかし本年7月には、国会事故調査委員会、政府事故
調査委員会、いずれの最終報告書も公式に出され、も
はや事故調査の妨げになる要因が一切なくなったこと
によって、ようやく、全国民の目が注がれる捜査に着手
されたのです。ただし、国会、政府の両事故調の報告書も、未解明の
部分が多々あります。見解が真っ向から対立していると
ころもあります。つまり事故調ごとに「見解」が一致して
いません。事実の究明はまだ道半ばなのです。その理
由は、両事故調には「強制捜査権」がなかったためです。
悲劇の再発を防ぐためにも、そして被災者の救済のた
めにも、「正しい結論」を出さずにうやむやのまま終らせ
ることなど断じてできません。
そして、その「正しい結論」を導き出すことができるの
は、検察官の皆さんであり、警察官の皆さんです。
ぜひ、国民の切なる期待に応えて欲しいと思います。
福島原発事故は、科学的に予見できる事故であった
にもかかわらず、それを回避する手段を一切講じなかっ
たという事実から、「未必の故意」に相当する重大犯罪
であるのは明白です。しかるに被告発人たちは、「想定
できなかった」などという虚言を弄して、その罪から免れ
ようとしてきました。彼らが一様に、原発の運転は安全
と言い続け、危険な発電法を踏襲してきた行為は、人間
の生命・生存に対する兇悪な犯罪であると、科学的、医
学的に断定されるでしょう。なおかつ、これらの者が権
威ある地位・職権を悪用してこれら行為に明け暮れてき
た行為は、とりわけ厳しく断罪されるべき性格を持って
いるため、私たちはこれを刑事事件として刑事告発し、
司直の手に委ねることにしました。東京地検においては、あらゆる法令を駆使し、
今後、このように日本国民が被害を受けることが
絶対になきよう、法的にも、社会的にも、厳しい
制裁を加えることを強く求めます。国民に代って、
急ぎ被告発人たちの罪と悪事を白日の下に晒し、
法に基づく正義が実行されることを、ここに強く望
みます。
以上、すべての方々に、ご報告いたします。
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