井戸川克隆双葉町長が国連欧州本部にて福島における非人道的行為を説明　～世界に暴かれるフクシマの真相～ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fed090ea9baea243fcbd14a8a7c8b87c

「被ばくを矮小化する県庁全体の姿勢。県民の健康を守るつもりがない」 「県や検討委の山下俊一・県立医大副学長が被曝を過小評価している」 「県が実施中の県民健康管理調査にて秘密準備会を開き、事前の意見調整を示す進行表を作成していた問題から、誰が見ても県はごまかしていると分かる」 「県が事故直後にSPEEDIによる放射能拡散予測データを消去し、初期被曝を防ぐための適切な安定ヨウ素剤の服用指示を出さなかった点をみれば、県民を守る姿勢がないことは明らか」 「県は被曝を過小評価し、結論ありきの調査をするつもり」 「全国の人々は福島県全体が被害者だと誤解しているが、私たちは（県による）二重の被害を受けている」 上記に列挙したのは、先日（10/23）、井戸川克隆・双葉町長が毎日新聞の取材に対して語ったコメント内容である。 本ブログでも繰り返し指摘してきたように、今、福島県では”原発マフィア”佐藤雄平知事と山下俊一らによって、「低線量被曝人体実験」という非人道的な鬼畜行為が行なわれている。 　 直近の話としては、先日のエントリーにて取り上げたように、福島健康調査検討委員会が「秘密会議」での事前の”口裏合せ”を行ない「不都合な真実」を隠蔽していたことが発覚したが、フクシマ原発事故直後より、佐藤雄平・山下俊一らが行なってきた極悪非道な行為は、とても同じ人間によるものとは思えないものである。 上記の井戸川町長の言葉は、そんな福島県の”惨状”を実に赤裸々に物語っているものと言ってよいであろう。 特に後段にある「県による二重被害」との指摘は、一部の極悪人によって多くの県民が”意図的”に被曝させられるという、人権に関わる極めて重大な問題である。 そんな中、以下の産経記事にあるように、井戸川町長がジュネーブにて開催される「国連人権理事会」にて日本の人権状況を審査する会合を前に、”鬼畜”たる佐藤雄平・山下俊一の非人道的行為を訴えるというのであるから大注目である。 （※「国連」が事実上、アメリカの出先機関という点については今回は敢えて触れない） 今回の訴えにより、福島県にて実際に行なわれている極悪非道な犯罪行為が世界に暴かれるのである。 「国連人権理事会」が対日作業部会にて、どのような見解を示すのか？　そしてその結果、日本に対する世界の目がどのような反応を示すのか？ 福島にて現実に起きている”非人道的な鬼畜行為”が明らかとなれば、世界中の人々が日本を”狂乱国家”とみなすことであろう。 日本人をみる世界の目は”蔑（さげす）み”に満ちたものとなり、今後、我々は自身が日本人であるということを恥じることになるであろう。 まさに”国家の恥”であり、実に由々しき話である。 ※参考「福島健康調査検討委員会　「秘密会議」にて事前の”口裏合せ”が発覚　～佐藤雄平・山下俊一を断罪すべし～」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/97d322e0cf4ebae0bdd1e57ec9028e5f （転載開始） ◆双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明 　2012.10.30 16:59　MSN産経ニュース 　 国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。 ３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。 井戸川町長は原発事故により役場機能が埼玉県に移され、住民が現在、将来の生活に不安を抱いていることなどを説明。日本のＮＧＯは「日本政府からの情報は不十分で、避難計画の決定過程も不透明だ」と非難している。（共同） ◆【速報】福島県双葉町・井戸川克隆町長、怒りのインタビュー 　2012年10月23日火曜日　時刻: 12:11　『原子力発電 原爆の子』 　http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/10/blog-post_23.html 　毎日新聞・福島版 2012.10.23　 ○健康調査 秘密の準備会 　「県民守る姿勢がない」 　井戸川・双葉町長、県を批判「公正な第三者の手で」 　2012.10.23　毎日新聞・福島版 福島第１原発事故を受けて県が実施中の県民健康管理調査について、専門家による検討委員会に先立ち秘密の準備会を開き、事前の意見調整を示す進行表を作成していた問題で、双葉町の井戸川克隆町長が毎日新聞の取材に応じた。 井戸川町長は「被ばくを矮小化する県庁全体の姿勢。県民の健康を守るつもりがない」と痛烈に批判、第三者による公正な健康調査の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。　　 【聞き手・日野行介】 ―秘密会や進行表の存在を知り、どう感じたか。 ◇怒っている。県や検討委の山下俊一・県立医大副学長が被ばくを過小評価していると感じ、正しい被ばく調査を求めてきた。報道を見て自分の主張が正しかったと確信した。 ―県は「事前の意見調整はなかったが、疑念や誤解を与えかねない行為だった」と釈明している。 ◇今月３日に毎日新聞が報道した直後、副知事や担当部長から電話があった。「これは違うんです」と言っていたが、その後進行表の存在も明らかになった。誰が見ても県はごまかしていると分かる。彼らは責任も取らない。県民として恥ずかしい。 ―県の担当者が秘密会を招集したり、進行表を作成していた。しかし県は上司の指示について何も明らかにしていない。 ◇県庁全体の姿勢の表れだからだ。これまでにも、県が事故直後に放射能の拡散予測データを消去していたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、初期被ばくを防ぐため県が適切な服用指示を出せたか問われた安定ヨウ素剤などの問題が明らかになっている。県民を守る姿勢がない。被ばくを過小評価し、結論ありきの調査をするつもりだろう。全国の人々は福島県全体が被害者だと誤解しているが、私たちは（県による）二重の被害を受けている。 ―県民の信頼を得るために健康調査をどうすべきか。 ◇調査自体は必要だ。この事故の正しい歴史を残さなければならない。しかし県や山下副学長たちに調査を委ねることはできない。このままでは民間の第三者的な方々を集めて調査するしかないのではないか。 （転載終了）