（小沢の無罪確定と三宅の出陣） 投稿日:2012年11月21日 http://m-hyodo.com/political-situation-10/ １　小沢の無罪確定 小沢一郎の無罪が確定した。 わたしがツイッターで、そしてメルマガですでに断言したように、検察官役の指定弁護士（村本道夫、大室俊三、山本健一）は上告しなかった。 これは政治謀略裁判であり、小沢がすでに政権与党を離党し、小沢首相を阻止する危機感と必要性が、既得権益支配層のなかで薄れたことが大きい。 民主党の岡田、菅、野田、江田。自民党の麻生。法務官僚。小沢バッシングを加え続けた「記者クラブ」メディア。何度でもいうが、かれらは謝罪すべきだ。小沢個人に対してもだが、日本国民にもわびるべきだ。 首相になった筈の無実の政治家を、裁判で縛り、民主党政権を、鳩山、菅、野田に渡すことで、今日の政治の惨状を作ったのだから。 しかもこの惨状は自民党に引き渡され、今度は、民・自・公に「みん・石原維新」が野合する。対米隷属で既得権益支配層に仕える消費税増税、原発推進、TPP参加の野合勢力が出来る可能性が生まれている。 関係者はすべて歴史で裁かれることになろう。 『NHKニュース』は、１１月１９日に、「小沢一郎代表 無罪が確定」と題して、次のように報道した。 「国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、１審と２審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は、「上告の理由を見いだすことは難しい」として上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。 国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。 今月１２日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は、「小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。 判決を受けて、指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうかを検討していましたが、１９日昼前、上告しない手続きを取りました。 この結果、小沢代表の無罪が確定しました。 会見で指定弁護士は、「可能なかぎり慎重に検討したが、上告の理由を見いだすことは難しいと判断した。『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった。 強制起訴の裁判で判決が確定するのは初めてだが、自分たちの裁判での活動が十分だったのかなどは今後、検証が必要だと思う」と述べました。 “手続きは妥当” 無罪が確定したことについて、小沢代表の弁護団は、「上告しない手続きを取ったことは妥当で、早期に行われたことは評価するが、１審の段階で無罪を確定させてもよかったのではないか」というコメントを出しました」 「『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった」などと恥ずかしげもなくいえたものだ。最後はいい子になっているではないか。 無理筋の裁判を長引かせたのは、上告したこの検察官役の指定弁護士たちである。その中でも村本道夫がもっとも強硬姿勢であったといわれる。山本健一は消極姿勢だった。何が「『被告』という立場を長引かせない」だ。すでに十分長引かせられている。 「１審の段階で無罪を確定させてもよかった」というのがまっとうな見解だ。 期限の26日を待たずに無罪を確定したところで、７日で罪が帳消しになるわけではない。 わたしの耳には平野貞夫の次の批判が蘇る。 「検察官役の指定弁護士は有罪を不服として「控訴」した。これは憲法に違反するもので、指定弁護人の控訴権は法律に明記されていないのだ。そもそも検察審査会での「小沢いじめ」は手続き上も不法であり、その上、捏造調査書を前提とする強制起訴などは、法治国家としてはあり得ないこと」 ２　深まる政治の劣化とシロアリ退治 太陽の党が解党して日本維新の会と野合した。 これにみんなの党がやがて野合する。一挙に３党そろって野合しないのは、マスメディアの関心を引きつけ続けるためにすぎない。 野合が完成すれば、平成の野合トリオ（石原・橋下・渡辺）で、対米隷属にして、国民よりも１％の富裕層に仕える第２自民党が完成する。 日本維新の会が脱原発を捨てるかと思えば、太陽の党がTPP反対を捨て、ぶれまくり、野合する。目指すは、いい加減な自民党の別働隊の誕生だ。 類は友を呼ぶ、というが、日本維新の会の国会議員団代表松野頼久衆院議員も、いい加減な男である。古巣の民主党では「TPPを慎重に考える議員連盟」の会長だった政治家である。 いまや１８０度変わってTPP賛成の立場だ。