http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1474158/1487303/69549809?page=1 「WHO総会で日本代表『福島原発事故で癌や白血病は発生しない。死者は１人も出ていないし治療を必要としている人もいない。』」AFP/Romandie.com（5月17日） スイスのジュネーブで開かれている世界保健機構（WHO）の第64回総会で、放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言理事は日本を代表して発言、福島原発事故による健康被害は、チェルノブイリ原発事故の際に起きた被害より小さい、と述べて世界に波紋を広げている。 他方、WHOは1959年に国際原子力機関（IAEA）との間で結んだ協定により、IAEAの合意無しには原発事故の健康被害について自由に発言することができない立場にある。このため、チェルノブイリ原発事故の死者数・傷病者数を実際より少なく見積もったり、チェルノブイリ、広島、長崎で起きた被曝による健康被害の現状調査に関する報告書の出版をIAEAからの介入により見送らざるを得なかった、との指摘がチェルノブイリ事故に関わった各分野の専門家、および元WHO職員からもなされている。 「元WHO職員の証言『福島、チェルノブイリ・・WHOはIAEAが言う数字を繰り返すだけ』」（仏語記事） http://www.rue89.com/2011/04/06/fukushima-tchernobyl-loms-repete-les-chiffres-de-laiea-198646　 （以下、AFP記事の要約。） WHO 総会の席で明石理事は、「福島原発事故における放射性物質セシウム134・137による汚染はチェルノブイリ事故の時に比べて少なく、健康への被害もチェルノブイリの場合より少ない。」と説明。「放射能により癌や白血病が発生する危険が増すことはないと考えている。」と述べた。 同じく同会合に出席した厚生労働省の大塚副大臣は、福島原発事故による死者はまだ１人も出ていない、と強調、日本政府が福島原発周辺に住んでいた８万５千人を退避させた成果だ、と述べた。明石理事もこれを受け、被曝により治療を必要としている人は現在のところはいない、と公言。しかし、大塚副大臣、明石理事ともに、現状を詳細に調査・監視する必要がある、と述べた。 3月11日に日本の東北地方を襲ったマグニチュード９の地震と津波は、チェルノブイリ原発事故以来の史上最悪の原発事故を日本にもたらした。又、この事故により、（1945年に）広島に投下された原爆の200倍以上の威力に相当する放射性物質が放出されるに至っている。しかし日本政府によれば、福島原発事故で大気中に放出された放射性物質は、チェルノブイリ原発事故の時の量の10分の1に過ぎないという。