野田政権が首相官邸前・脱原発デモの「中止命令」を出せる条件が揃った
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(新型インフル法が成立=緊急事態宣言で私権制限可能に)
http://www.peeep.us/84e740ad
新型インフルエンザへの対策を定めた特別措置法が27日午前の参院本会議で民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。社民、共産は反対し、自民は欠席。施行後は首相が緊急事態を宣言すれば、集会の中止命令などの私権制限が可能になる。
国内外で新型インフルエンザが発生した場合、政府と都道府県は対策本部を設置。入国者の検疫を行い、厚生労働相と都道府県知事は、医師に診察を指示することができるようになる。
国内で患者が出て、「国民の生命と生活に著しい被害を与える恐れ」があると判断されれば、首相が期間と区域を定め、緊急事態を宣言する。宣言の期間は最長3年。知事が感染拡大を防ぐため集会の中止を命じたり、物資の強制買い上げや土地の強制使用を行ったりすることが可能になる。
業者が物資の保管命令に違反すれば、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。
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