(オスプレー問題、日本は完全に属国.！オスプレー事故 06～11年間に58件．「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」日中対立を煽り対米従属強化！その他．孫崎享氏から.) オスプレー：岩国であれ、沖縄であれ、危険なオスピレーを屈辱的に受けいれされようとしているのか。野田首相は「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」と述べ、森本防衛大臣は「米軍岩国基地搬入は”整斉と運ばれるのが望ましい”」と述べ何故平然としているのか。実は歴史的に見ると、日米安全保障体制とはそういうもの。『戦後史の正体』を書いている段階でそれが明白に見えてきた。ダレスは安保条約作成にあたり、ダスタッフ会議で『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘。それが実現したのが日米安保体制です。そんな馬鹿な。米側が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保」なんてどこにも書いてないと言われるでしょう。書いてあるのです。但し外交的表現で行政協定、そして今日の地位協定に書いてあるのです。「合衆国は日本国内の施設及び区域の使用を許される」、「前記の施設及び区域を日本国に返還すべきことを合意することができる。」合意出来なければ継続して使用出来るのです。使用し続けるには、米国は合意しなければいいのです。「 合衆国は、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」。「日本国政府は、合衆国軍隊の施設の出入の便を図るため、必要な措置を執るものとする。」だから、野田首相はのうのうと「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」と言っているのです。戦後６０年以上経過し、法的には日本は完全に属国なのです。オスプレー問題は、属国的状況に何等疑問を持たない野田首相や森本防衛相、そしてそんな馬鹿なと疑問を持つ人との戦いなのです。戦後一貫した戦いです。 (米携帯会社は、個人情報を当局に提供し、見返りを受けている) 情報社会：１９日SLATE,Sydiongco、「米国の携帯会社は、個人情報を当局に提供し、見返りに当局から相当額の資金提供をうけている。 AT&Tは昨年８２０万ドル収入。要請は１８万件」 (後に米国が控えていると思うと) 森本防衛相：後に米国が控えていると思うと言うことが大きい。２１日読売「オスプレイ搬入、森本防衛相が政権に結束求める。我々が進めようとしている政策は間違っていない」間違っているのです。地元の反対を押し切って危険と見られる機種を配備しなければならない理由はない。海兵隊日本防衛無関係. (オスプレー事故 06～11年間に58件) オスプレー：20日朝日「０６～１１年間に５８件。米側資料で判明。防衛省の地元自治体への説明は重大事故のみで全体件数明らかにしてこなかった。沖縄配備予定の海兵隊MV２２は重大事故２，中規模６、小規模２２，計３０，これに空軍用CV２２は各々、重大２，中６，小２０，合計２８」 「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」 オスプレー：米軍と野田首相・森本防衛相、馬鹿と言わざるをえない。沖縄の怒りを日本各地に共有させてる。19日朝日「オスプレイ配備”受け入れられぬ”全国知事会議が決議」「”米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか”（鳥取県知事）、”大変な問題になる”（秋田県知事） (尖閣問題、紛争に向かう道に何故突き進もうとするのか) 尖閣諸島：７０年代、８０年代日中間の基本合意の尖閣諸島棚上げは、今日決して中国に有利な考えではない。中国が自分の法律で領土と見なしている中、日本の管轄を認め武力の不行使を約束するものである。しかし、中国が大変に関心を持っている。棚上げを説く朝日新聞掲載の私のインタビューは「参考消息」に全文掲載されたらしい。昨日新華社記者が取材に来た。私の著書を完全に読み込んで来た。次いで環球時報も取材したいという。彼らの疑問は本来日本に有利な形での「棚上げ」を、何故、日本側がこれを排除し、かつ石原知事のように、明らかに、マイナスのパラレルに落ち込み、紛争に向かう可能性の高い道に何故日本が突き進もうとしているのか解せず私の下に来た。私は純粋な中国専門家ではない。本来、日本の中国専門家と言われる学者や、外務省員が国民に向かって、「棚上げ」の利点と、日中が緊張を排し、平和的環境を作ることが日本の利であることを解くべきだ。 しかし、彼らは沈黙。ないし逆。中国の記者は幾度となく質問「先生、個人的に不都合は起こりませんか」。そう。日本の利になることを説くのに、今日本では「不都合を招く」状況。どこか異常です。この異常の中に国民はしばし、陶酔しているのです。しかし、この陶酔はその内無残に破られます。 (米国は尖閣諸島に軍事力を行使するか) 尖閣諸島：米国は尖閣諸島に軍事力を行使するか。日本人は行使すると思っている。だから中国に強硬に対応。しかし現実では米軍は多分でてこない。最初にそれを指摘したのがモンデール駐日大使。「モ大使は常識、尖閣諸島の中国による奪取が安保条約を発動させ米軍軍事介入を強制するものでないと示唆」 アーミテージ元副長官は『日米同盟ｖｓ中国北朝鮮』で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのですよ」と記述。2005年10月日米合意で「島嶼部侵攻への対応」は日本独自を想定。つまり、中国が攻めて来たら日本独自で守る 。守りきれなかったら日本管轄でなくなり安保条約対象外だから米軍でない。どちらにしても米軍は出ない。ここが重要。１８日産経アワー論評も参考。「米国は北朝鮮による対日・韓国攻撃には圧倒的な対応を取る」。では尖閣は？「尖閣諸島は、最初に中心的に防衛措置を講じる責任は日本」、 米国がすぐ参加するといっていない。「なぜ、日本の本土から遠い、小諸島のため、海兵隊等米軍の兵士達の生命を危険にさらさなければならないのかと米国人は怪訝に思うかもしれない」。この表現は外交的にはでませんよと言うことわり文言。米国の発言見れば米軍でないのはほぼ明白。 (米国の一部は、イスラエルと共に、対イラン軍事攻撃を望む) ホルムズ海峡：ホルムズ海峡（石油輸出の４０％通過）での緊張続く中、米国火遊び。１７日CSM「昨日、米海軍、漁船に警告無視として発砲。漁船はア首連登録。インド人乗組員。死者、負傷者発生。漁船イラン船だったら一気に緊迫の所。米国の一部は、イスラエルと共に、対イラン軍事攻撃を望む http://chikyuza.net/n/archives/24769 (福島原発使用済み燃料の危険) 13日twitter。Twitterしながら、危険性のあまりの大きさに福島4号機使用済み燃料の危険を“そんな馬鹿な”という気持ちもあった。元著名新聞で信頼度が高かった敏腕記者より電話。「私は３／１１より原発問題をずっと追っかけていますが、今日日本で最も危険なのは、村田元大使指摘の福島原発使用済み燃料。4号機が崩壊すれば、信じられない大惨事。彼はガンダーセンを読むよう指摘。参考：（ガンダーセン：今は水で冷却、プールにヒビ等で水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火。もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、科学にとって未知の大惨事が起こります).瓦礫処理で胡麻かしている時でない。悪い奴らだ。原発村は。人間性も持ってない。 政党；読売、こういう恣意的世論調査発表ないだろう。「小沢新党に”期待しない”８２％…読売世論調査」。で期待するは１２％。他方民主・自民の支持率は各々１５と１４％．もし期待するを支持率とみれば民主－１５％、自民１４，小沢新党１２％で仰天の数字になる。発足わずかで小沢新党既存に並ぶ (日中対立を煽り対米従属強化仕込む) 日米安保『戦後史の正体』より）：「一九九三年細川政権誕生。九四年二月、細川首相は樋口会長を座長とする防衛問題懇談会を立ちあげ。責任者は西廣整輝元防衛次官。実質的支援は畠山蕃防衛次官。冷戦後の防衛政策で、「多角的安全保障協力」を「日米安全保障協力」より重視。この動きに米国側は警戒心を強め、巻きかえし。ナイ国防次官補中心に見直し。一九九五年二月「東アジア戦略報告書」を発表。米国の安全保障プレゼンスは東アジア発展のために必要とし、日本を冷戦後の地域秩序の形成に欠かせないパートナーとして位置づけ。95年11月の日本の新防衛大綱もこれに合わせる。 ちなみに西廣整輝は一九九五年一二月四日ガンで死亡。畠山蕃氏も一九九四年一〇月、ガンで防衛医大に入院。翌九五年六月一日に死亡。」両者が死亡せず発言力をもっていれば、対米従属の新防衛大綱は成立していなかったろう。ということで95年は極めて重大な時期. (岡留安則氏の『戦後史の正体』評) （『噂の眞相』―反政治権力・反権威スキャンダリズムを標榜―1979年創刊）の幻視行日記より： 「戦後史の正体」という本が出る。筆者は外務省国際情報局長の後防大教授の孫崎享氏。孫埼氏は沖縄の地元紙にも時々寄稿、その慧眼ぶりには前から注目。 これまでの外務官僚や防大学関係者と明らかに目線が違う。御用評論家のスタンスとは真逆。日本の戦後史に冷静かつ客観的にメスを入れた本だ。なぜか、創元社編集者がパイロット版を送付。本の帯の一文を紹介しよう。「原発事故、与党の公約違反、検察不祥事、普天間基地問題、 ＴＰＰ参加問題、そして大手メディアの暴走―崩壊寸前の日本、その全ては占領期に始まった」とある。更に表紙に＜元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に戦後７０年を読み解く＞とある。米国に切り捨てられた田中角栄から鳩山由紀夫、小沢一郎まで登場。