ＩＰＰＮＷドイツ支部からの報道。2014年１月１４。 日本とIAEAは共に秘密保護協定を結んで秘密保持をし（原発等の情報を）秘密にしようとしている。 （Japan und die IAEO setzen auf Geheimhaltung） http://www.ippnw.de/startseite/artikel/7ec97d9a04/japan-und-die-iaeo-setzen-auf-geheim.html ＩＰＰＮＷドイツ支部からの報道。2014年１月１４。 日本とIAEAは共に秘密保護協定を結んで秘密保持をし（原発等の情報を）秘密にしようとしている。 2014年1月14日、ＩＰＰＮＷは 国際原子力機関（IAEA）と福島県と、福井県の両県の間で秘密保護協定を公式に合意した事に対して非常に懸念している。 東京新聞は、昨年末にIAEAと福島、福井の両県の間で秘密保護協定を契約を合意したことに対して当事者の一方が情報を秘密にしたいと希望した場合 反対側はこの要求を拒否できないと報道した。 IAEAとの秘密保護協定契約は福島県は10月に、福井県は2013年12月に締結したのである。 福島県は、福島医大がもっている放射線による健康影響の健康調査のデータや 県内の核廃棄物処理方法なども、秘密にできる。 福井県は、秘密保護協定により福井県にある原子力発電所の原発労働者の人材育成も適用され秘密にすることができる。 国際原子力機関は、数十年にわたり、チェルノブイリ原発事故による影響を隠蔽し、又、今も日本の福島原発事故の状況を隠蔽しようとし 原子力災害の健康の影響を隠蔽しようとしていることに対し、私たち医師は受け入れることはできない。 IPPNWドイツ支部副会長小児科医、アレックス・ローゼン博士は、日本の公共のメディアや日本の政治家達が日本国民のために情報の自由を守り、このIAEAの原発を推進するロビー団体が日本国民に対して情報を止めることに対し防ぐ義務があると述べている。 １959年にWHOとIAEAの間で契約がかわされ、IAEAはチェルノブイリ原発事故や福島の原発事故による放射線による健康影響などＷＨＯが独自に医学的研究や報告をすることもWHOに対し許可も与えていない。 現在まで、福島のクリーンアップ(収束する為の作業など）の状態、福島第１の原発労働者の現在の健康状態や放射線被爆量など日本政府や東京電力がデータなどで発表しているが、十分でない。 最近、福島県を訪問したIPPNWドイツ支部の医師博士アンジェリカ。クラウセンさんは労働者のほとんどは下請け業者に雇用されており、下請け業者は原発労働者の被爆量を記録することや健康状態のデータも公式に 発表していないと述べている 2013年11月に福島医大病院で400,000人の子供達の甲状腺検査を行い26人の子ども達が甲状腺癌が確認され。子供達のほぼ半数、289 960人が甲状腺検査で甲状腺に結節や嚢胞を発見されたのである。 （ＥＭＩ，ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）