再掲載．IPPNWドイツ支部から．汚染された食品についての新たな研究． IPPNWドイツ支部が，新しい研究発表をした． この中で，Siedentopf博士は，➀原子力災害の１年後の1987年に，ベラルーシで子供達の白血病率が、33％上昇した．そして，1990年から1992年までの期間に，第二の増加が始まり，1歳未満の小児において，152パーセントの白血病率が高まったことを報告している②日本は，汚染された食品(福島原発事故により放射線汚染された食品）により，チェルノブイリと同じような状況が発生すると思われる．と書かれている事が重要点です．日本でも４年後に152パーセントの白血病が発生する可能性があると思う． （Kontaminierte Lebensmittel und neue Forschungsergebnisse） http://www.ippnw.de/startseite/artikel/700fba783e/kontaminierte-lebensmittel-und-neue.html IPPNWドイツ支部から． （汚染された食品についての、新たな研究．） 原子力災害後27年たった現在でも，チェルノブイリの食料品は，まだ放射性セシウムで汚染されている． 情報サービス"Strahlentelex"が，ドイツのブルーベリージャムがから（セシウム137）22ベクレル/ kg放射線量を，日本で検出したと報道した． ドイツのジャムは，短命なセシウム134が含まれていなかったので、チェルノブイリからのセシウム137であると確定できる． セシウム137の半減期は３０年で，物理的に半分も消失されていない状況である． 日本は，汚染された食品(福島原発事故により放射線汚染された食品）により，チェルノブイリと同じような状況が発生 すると思われる． IPPNWドイツ支部のメンバー Alex Rosen博士は，"現在の規定値は，癌の発生率のリスクの増加を起すことになり，規定値自体が誤りであり．通常，被曝した人は ，放射線量により"相対して健康リスクが表われると述べている． 4月１２日に、製造元が，放射能で汚染されたシ゛ヤムを市場に流していた。EUの制限を考慮し、製造元が勝手に内部で，低い値に設定していた。 これは特別なケースでは無い． 2012年日本の厚生労働省は，オーストリアからとフランスからのブルーベリージャムにおいて，140から220ベクレル/ kgの放射性セシウムを検出している． 又，南ドイツの野生のキノコとイノシシも，ヨーロッパの他の地域でも、まだ，部分的に，600ベクレル/ kg以上（野生のキノコとイノシシ）汚染されている． チェルノブイリの酷い健康影響は，ほとんどの欧米の国民が気づいていない． IPPNW理事会メンバー．Dörte Siedentopf 博士は，チェルノブイリで起こった血管の変化と"突然死"は汚染された食品が原因であると報告している． 実際に、最近の科学的研究で、放射線被曝と心血管疾患の関係を認めている． 国際研究組織のMark Little博士 は，放射線が原因で起こる心血管疾患による死亡率や、癌発生率も，同じくらい高くなっていることを研究報告している。 チェルノブイリ地域の公式の統計は、残念ながら．明確でない． Siedentopf博士は，チェルノブイリ地域では，死の原因が,癌であることが知らされていないと報告している． ベラルーシ共和党に登録されたチェルノブイリの影響による白血病の数が示されている． IPPNWのメンバー．Alfred Körblein 博士の調査で，原子力災害の１年後の1987年に，ベラルーシで子供達の白血病率が、33％上昇したことがわかった。そして，1990年から1992年までの期間に，第二の増加が始まり，1歳未満の小児において，152パーセントの白血病率が高まったことを報告している． Siedentopf博士は，チェルノブイリと福島の原発事故で，日本政府は２年間で，ウクライナ政府は数十年間放射線の原因による疾病と早死を,無視していると述べている． 私は20年以上、チェルノブイリ地域を定期的に訪ね、 子供と成人において，全ての臓器においての腫瘍、幼児期の糖尿病、白内障．血管の変化によって引き起こされる疾病、虫歯， 中年期において心筋梗塞と脳卒中、免疫不全，その他多くの疾病などで,ほとんどの家庭が病気になっているのを，私は自分の目で見たと報告している． Siedentopf博士は，新たな原子力災害が起こらない為に，ドイツでだけでなく、近隣のヨーロッパ諸国,アメリカ.アジアの，稼動されている全ての原発を廃止することを要請した！ （研究発表．チエルノブイル原発事故による健康影響）: www.ippnw.de/atomenergie/atom-gesundheit/tschernobyl-folgen.html Kontakt: Angelika Wilmen (Presse), Tel. 030-69 80 74-15. Henrik Paulitz (Atomexperte), Tel. 0171-53 888 22 核戦争反対国際医師団体ドイツ支部(IPPNW．DE), Körtestr. 10, 10967 Berlin, www.ippnw.de, Email: ippnw[@]ippnw.de