ドイツ反原発団体ausgestraltから。 IPPNWドイツ支部のAngelika Claußen博士が2013年10月に福島を訪問した時の報告です。 "福島第１原発事故3年後の状況。" （Ein Reisebericht von Angelika Claußen aus Oktober 2013 Fukushima, nach Jahr drei） http://www.ausgestrahlt.de/hintergrundinfos/akw-fukushima/fukushima-nach-jahr-drei.html ドイツ反原発団体ausgestraltから。 IPPNWドイツ支部のAngelika Claußen博士が2013年10月に福島を訪問した時の報告です。 "福島第１原発事故3年後の状況。" 例えば、Grundremmingen原発で最悪の原発事故が発生した時、 ドイツの電気会社RWEやドイツ政府やバイエルン州の政府が原発事故の状況に対処しないで、海外からの積極的な支援を妨げるなどする事は、創造もできない事である。 しかし、日本政府は、東京電力に福島第１原発事故の責任を全て引き渡し、 日本のマフィア、ヤクザ達は多くの原発の下請け建設会社と密接な関係を結び、 貧しい原発労働者達は下請け建設会社を通じて募集され、除染作業などに雇用されている。労働者のために健康診断や健康管理のコントロールなど不足しており十分に行われていない状態である。 福島県と地元の当局は、福島県の住民達と復旧作業員達で原発事故で受けた影響を始末させようとしている。これが福島の現実である。 "放射線による疾病" 福島県の住民達や、東京に隣接したいくつかの県の住民達も、原発事故を収束するための労働者達も、放射線による様々な病気で、既に現在苦しんでいる状態である。 原発事故による影響は4年から30年後に表われ、癌や、幼児期の奇形や、甲状腺や膵臓の重度の障害、血管疾患や非癌疾患などの病気が発生する。 危険な警報は現在すでに発生しており、福島の子どもたちや若者の甲状腺癌が26人と診断され、他に癌の疑いが33人もされている状態である。 小児甲状腺がんは放射線による被曝で起こり、最初に表れる病気の一つである。 通常は百万人の子ども達の内、約1人〜2人しか発生しない病気である。 約226,000 から400,000子供たちの検査結果が公表され、半分の子供達から甲状腺結節と甲状腺嚢胞が発見された。 小児白血病、流産の増加、乳児死亡については報告されていない 。 適切な医療や疫学的研究を行なわれていない状況である。 除染作業員達は、12月に福島原発の２0キロから約30キロの地域まで泊まる事が正式に許可された 除染作業員達の年間の放射線被ばく量は20ミリシーベルト迄である。 労働者が毎朝、外側から来るので、工事は遅れると地元の当局は 批判していた。 福島県の住民達は、このように汚染された地域に戻るように強制されているのである。 チェルノブイリと比較すると、放射線による被曝量が年間20ミリシーベルトになると居住禁止地域になる。 年間5ミリシーベルトで移住する義務 があり、年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトの間で、住民達は、少なくとも移住する権利がある。 "核の廃棄物の側で遊ぶ子供たち" 福島県の白川では土壌除染の契約をした会社は、放射線で汚染された土壌を多数のゴミ袋の中に入れ、公共の公園内に放置していた、放射線で汚染されたゴミ袋の山の中で子供たちは遊んでいた. 医師達は福島の住民に対して、徹底した健康検査を行い、福島当局や健康保険会社は、福島の住民の健康調査を行わなければならない。 企業の医師は、急性放射線病、癌や白内障症状の予防の為に、医学的健康検査の医師のプログラムが不足している。 労働者達の急性放射線病は無料で治療がおこなわなければならないが、企業の保険会社は責任を持たないと医師は報告してくれた。 国際原子力機関IAEAは、福島県、福井県と秘密保護協定を結び（秘密保護協定の覚書に）ＩＡＥＡか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれており、住民の健康調査のデータを要求しても秘密にしておくことができる契約を福島県と福井県とで締結したのである。 (EMI.KIYOMIZU訳）