2012年2月28日火曜日
http://www.fr-online.de/meinung/gastbeitrag-von-rebecca-harms-japan-im-jahr-1-nach-fukushima,1472602,11710866.html
ドイツ新聞2月２８日－日本政府は，福島の人民を保護しないで放置した．屋根や住居の放射線の除染は福島の人民が行っている．放射線は雨や風で丘から平野から川に流れ，新たな危険が起こっている．原発のストレステストもｽﾑ－ｽﾞに通過．日本政府は事故の分析をせずに原発稼動させようとするのは暴挙である．福島原発の安定冷却制護も意図的な欺瞞である．福島原発は安定制護下では無い．どのくらいの核燃料がまだ激熱し、どのくらい地面に漏れ、どのくらいの放出したか明らかでない．大量の水で原子炉を冷却しているが，度々，温度が上昇している．．福島は核戦争の状態である．福島の被爆者の援助が必要である。だが、日本政府は原子力産業の利益を保護している。国際社会はそれを容認してはいけない．日本政府は事故の原因や被爆症状を公開する必要がある．福島の人民は被爆に対する国際援助を願っている．ドイツ連邦政府は，黙認はできない．．欧州委員会、国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関は、その福島の原発事故に対する無責任さを明らかにしなければならない。
2012年2月27日月曜日
http://www.ippnw.de/presse/presse-2011/artikel/91b0c77740/nicht-krebserkrankungen-und-genetisc.html
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(ドイツ核戦争反対国際医師団体報告)（emi.kiyomizu訳）
チエルノフ゛イル事故後，ヨ－ロッハ゜で６百万の人々が健康被害を受けました．チエルノフ゛イル原発事故の除染作業で高被爆した８３万人が甲状腺の病気になり，１１万２千人が死亡している．WHOはヘ゛ラル－シのGomel 地域の５万人の子供が将来甲状線癌になると予想しています．ヨ－ロッハ゜ではチエルノヒ゛－の影響で２０５６年までに２４万人の人々が癌の病気になると専門家は予想しています.研究者は，まだ癌になっていない人達が，さらに大きな危険にさらされていると明らかにしている． 原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の結論は、チエルノフ゛イル事故の放射線被曝で３万人から２０７５００人の子供達がDNAの損傷を受けて生まれると予想．又，ヨ－ロッハ゜ではチエルノフ゛イル－事故後１９８６年に８０万人出産が減少している．チエルノフ゛イル－事故後,新生児の死亡や流産が増加していると専門家は発表している．男子に対する女子の比率は変化した. チェルノブイリ後、大幅に女の子が生まれるのが減少した．IAEOの検査では西ヨ－ロッハ゜では１０万から２０万人が中絶したと予想されています.
研究では、スカンジナビアの乳児死亡率は15.8パーセントの増加を示している．
ドイツでは，21例の腫瘍が大幅に増加した．南ドイツでは子供達に非常にまれな腫瘍（神経根細胞腫）が増加した．
研究では、チェルノブイリの子どもと青少年にI型糖尿病の急激な増加を示している．
チェルノブイリのウクライナ省は、1996年に避難した人々の中でわずか18％が健康であったことを発表した。
特に憂慮すべきは，ウクライナでチェルノブイリ事故で両親が放射能にさらされた子供（子供は放射線による影響を受けなかった）に1996年には30パーセント，1987年には81パーセント，健康の割合が減少している．（１９％健康な子供ということ）
核戦争反対国際医師団体IPPNWと放射線防護会は研究結果の要求をする．チェルノブイリ事故と原子力事故に関するすべての情報は、世界中の国々が（多くの情報を持つ ドイツも含み） 直ちに公開しなければならない。
政府 と各自治体は独立した研究資金（被爆治療）を調達し保障しなければならない。
できるだけ早く，原発廃止をしなければならない。
2012年2月24日金曜日
（ドイツ放射線防護協会の福島事故に関しての報道発表）
放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
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（報道発表）
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに 20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会
会長
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/253.html
(チェルノブイリハート：福島なら翌年から、東京なら４－５年後から、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形児と堕胎の増加)
2012年2月23日木曜日
2012年2月21日火曜日
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Kagaku2011-11.pdf
（京都大学，今中哲二さんの論文．）－（１００ｍｓｖは健康に影響は無いは，原子力村の新たな神話か？）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html
1.（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし)
2.《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》
3.《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》
4.（小沢氏の「強制起訴」に,民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
2012年2月19日日曜日
ドイツでも，エネルギ－会社の権力は強く，州議会もが原発の放射能による影響で市民の健康が害している
事実を隠蔽しています．今は，ロシアから輸入している自然ガスのパイプに入れる猛毒科学薬品１００ｋｇが２０年後にはパイプの裂け目から漏れ，
１５０万の人民の飲料水が危険にさらされ．土壌も汚染されています．（多くのドイツ人は，この事実を知らない）州議会も議員も，無視し，新聞社からの質問にﾉ－ｺﾒﾝﾄです．
どこの国も，同じようなことが起こっています． 利権のしがらみです． ドイツも，人権活動家，環境汚染を守る市民活動家が行動して
いますが，より長い戦いになります． 私達は，自分の生命を守る為，子供達の生命を守る為に，社会の一員として，一人，一人が声を出し，社会を変革していく行動が必要です．
その為に政治を監視し，倫理と道徳のある人間を選び，国会に送ること．愚かな議員や官僚は追放しなければなりません．
日本の子供達が安心して暮らす為に，原発廃止はしなければならないのです． 子供達に，罪はありません． 日本の知識層が皆と一緒に持続した戦いでやり遂げて欲しいです!
私は，美しい日本，日本の子供達を愛しています． 日本の良き未来をドイツの地より願う毎日です． （２０１２年1月17日．KIYOMIZU５筆）
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http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,813852,00.html
（２月１０日のSPIEGEL紙の記事）（KIYOMIZU5訳．）
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（－北西ドイツエルベ川のWEWELSFLETH村で1998年から2008年の間に、（95人は癌と予想されていた）142人の癌の新しいケースが報告された．他の地域の人よりも癌になる可能性が50％高いと研究者が報告している．統計上，重要である．）
KARSTENS氏は１４市町村を構成する自治体の中のWewelsflethの市長である．
我々は諦めない．INGO.Karstens氏は戦いの準備は出来ている．彼は，時々，ドンキ．ﾎ－ﾃのように感じると話す．彼は戦いがほとんど無駄にならないか心配しているようである．
Karstens氏はは1967年に近隣の町から村に移転して来た。彼の妻は61才で肺癌で死亡した。 Karstens氏は、比較的若い年齢で癌によって死亡した他のWewelsfleth村の住民の事を知って以来，彼は妻の早い死亡の理由が何故か知りたいと思った。そして，彼は答えを州政府に求めた．
三つの原子力発電所はWewelsfleth村のすぐ近くに建っている。一つ目の原子力発電所は、西へ4キロ（2.5マイル）にある．このBrunsbüttel の原子力発電所は、エルベ川の下流に位置している。三つ目の原発は川の反対側に建っている。3つの原子力発電所の内の１つの原子発電所の近郊が癌の発生率が非常に高く，原発に原因しているのが明白な答えである。
リューベックの大学の研究者によって行われた調査で、年齢や性別，地域などで原発に関連した異常を探した。研究では、Wewelsfleth村で人々は食道癌、胃癌、肺癌，いくつかの種類の癌になっている。専門家はBrokdorfの原子力発電所内での可能な限りの原因を調べ、Wewelsfleth村の造船所で使用された有毒スプレー塗料、農業における農薬の使用，又，Wewelsfleth村の住民が特に重喫煙者であったかどうかも調べた。研究では、明確に考えられる原因は得られなかった。
もちろん、Wewelsflethの人々は癌の検査を受ければ，可能性が高いので，癌になるのをより恐れている。これは、 "隠蔽効果"と呼ばれ、多くの場合真実が、不確実性を作ってしまう。
Karstensさんは小さなバルコニーの扉を開き外を歩く．彼のオフィスの窓からは緑の牧草地を眺める．遠くに、Brokdorfの原子力発電の冷却炉．癌のために責任があるという証拠は明らかではないが，にもかかわらず、責任はないという証拠はあるか？
2011年3月の日本の福島原子力発電所の災害の後、原子力発電は危険ではないと保障することができない理由で，ドイツ政府は2022年までに全ての核エネルギーを段階的に廃止することを決めた．Brunsbüttelの原発は閉鎖された．しかし，ｂrokdorfの原発がもっと迅速に閉鎖されなければならないのに不思議である（稼動している）
Karstens氏は、2つの重要な質問を提起している：政治家はどのぐらい責任を持てるのか？人々は確実でないことを許することができるのか？
Karstens氏は近所の各家に癌に対応するよう行動した。Wewelsflethで癌患者になると "なぜ私が？ "なぜ私達が"という質問が彼にされる．癌の病気は運命によってもたらされるのではない。それ以上の呪いのように感じる。
もちろん、Wewelsfleth村の住民は、移転したり、行動することによって、事態を変えることができる。しかし、そうするのは、もちろん、最初に，それらが自分で変えられるか知ることが必要である。（原子力、喫煙、アルコール、造船所など人々は防護のため、すべての原因を排除することができるのである。）
数日前、Karstens氏及び，いくつかの他の村の住民は嘆願書をKIELの州議会に提出しました．（WEWELSFLETH村の１４２人の癌になった理由を調査する要請）
しかし、その後、州議会は沈黙した．州 当局は何を発言したら良いか分からなかったのである。（隠蔽されたのか？）→以前テレビで見たとき，ｼﾞｬ－ﾅﾘｽﾄが発言していました．
Karstensおよび隣人たちは、別の研究を実施するのに、特にWewelsflethに焦点を当てて欲しいと希望している。しかし、専門家は142の癌症例が統計的に有意な調査結果を作るのに十分ではないと述べる。言い換えれば、Wewelsfleth村の人々は病気の発生率も偶然かもしれないという考え方にされる．この原発による癌の病気についての論理的または公正さは無いのである。
彼の妻が死んだ後、Karstens氏はWewelsfleth村に滞在することした。地域で育った人々は離れたり移転しない傾向にある。数年後、彼は別の女性に出会った。
2009年１２月初めに、この女性は、癌と診断された。実際に、彼女は病院から帰れることは許さないほど癌が進んでいた。
2012年2月15日水曜日
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1105.html
(国連が日本の原発再稼動に「裏書き」を与えています。)
日本の原子力ムラの人々は、国連から吹く「不気味なそよ風」を巧妙に利用して、パラメーターをいじくるだけのストレステストを実行し、再稼動を強行しようとしています。
原子力ムラ浮揚のエネルギーは、国連から吹いてくる(プル)サーマル＝上昇気流だ
関西電力大飯(おおい)原発3・4号機再稼動の安全性をめぐって、原子力安全・保安院は8日、専門家による意見聴取会を開き、1次評価を「妥当」とする報告書案を示しました。
原子力安全委員会(斑目委員長)は、この結果を受けて野田総理に再稼動の要請をするという段取り。
またまた、経団連の操り人形たちは夏前の再稼動を見据えて、地元自治体の首長や住民説明会で、九州電力・玄海原発再稼動のときと同じような「やらせ」の手口を駆使するのでしょう。
凝りもせず、またもや稚拙な出来レース。誰もが予想していた結末となりました。
この舞台裏は、まことにお粗末なものです。
経済産業省、原子力安全・保安院が原子力マフィアの総本山であるIAEAの言いなりであることは誰も否定できないでしょう。
IAEAとしては、自らが日本の原子炉再稼動の音頭を取っているという印象を極力薄めることに腐心しているのです。
そこでIAEAは、まず先に国連の核の専門家チームに、日本の原発再稼動に「裏書」を与えさせたのです。
彼ら原子力マフィアたちは、何の意味もないストレステストの妥当性評価に、よりニュートラルな“味付け”をするために、「国連」という“紋所”を使ったのです。
これは国民の脱原発気運をかわすため、「あの国連が」、「あの専門家集団のIAEAが」と、逆風にさらされている経済産業省と原子力安全・保安院が“権威ある”機関のお墨付きを上手に活用できるように、IAEAがお膳立てしたものです。
いまや、日本の総理と政府、東電は、「笑えるほど無能」と世界中からせせら笑われる始末。
日本人としては、なんとか、こうした連中と縁を切りたいものです。
以下、ABCニュースが、そのいきさつを書いています。
国連は日本の原発再稼動を支持する
UN supports Japan reactor restarts
ABCニュース 2012年2月1日
国連の核の専門家たちは、日本の原発が巨大な自然災害にも耐えうることを、日本が証明しようと努力していることに対して、支持を表明しています。
国連の専門家たちが日本の原発の再稼動を促すことは、現在、休止中の原子炉の再稼動へ向けての日本政府のキャンペーンを補強する方向に作用しています。
原子力安全・保安院は、昨年のマグニチュード9.0の地震、その後の津波の後で、いわゆるストレステストを命じました。
コンピューター・シミュレーションは、そのような厳しい災害に原子炉が、どこまで耐えられるか、その能力を評価するように設計されています。
IAEAの専門家チームは、ストレステストを評価するために日本に行き、日本が、これから行おうとしているストレステストは、国連の核監視者の基準を満たしているという結論を下しました。
日本の政府は、福島の災害以来、停止されている多数の原子炉を再稼動させるための支持を取り付けようと、国連の専門家チームによる再稼動を促す意見や、IAEAの専門家チームの「ストレステストは妥当」との結論を利用するでしょう。
日本の政府高官は、日本にある運転可能な54基の原子炉のうち、一握りの原子炉だけを稼動させているだけでは、電力不足になると神経質になっています。
ただ、原子炉を再稼動させるためには、地域コミニュティ(地元自治体)の同意を得た場合に限ります。
(国連とIAEAが)早く原発を再稼動すべきだ急かせているだけでなく、国連の使節団は、原子力発電所の陰で暮らしている住民に、原発技術は安全である、と確信させるために、彼らと「うまい具合に噛みあう関係」をつくるよう東京(霞ヶ関)をせっついています。
「原子力安全・保安院は、原発周辺の利害関係者との会合を開くべきだ」とIAEAは言います。
昨年の地震、津波災害の後、数週間で、放射線は広大な地域にばら撒かれ、汚染は海洋や大気中、食物連鎖にまで進みました。
災害が発生した数ヶ月後には、かつての原子力と親和性のあった日本の社会のムードは一変してしまいました。
エネルギーに対してハングリーな日本は、それ自体、天然資源を持っておらず、3.11前はエネルギーの約3分の1を原子力に頼っていました。
災害以来、大多数の原子力発電所は閉じられました。
日本は電力不足を招くかもしれないので、その代わりに、化石燃料の輸入を大規模に進めなければならず、電気の使用を制限せざるを得ないのです。
(ABCニュースは、ここで終り)
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IAEAの権力を利用する日本の政府
形式的に「民間からの専門家」を入れての意見聴取は、今回で終了。
原子力安全・保安院は近く最終報告書をまとめ、原子力安全委員会に提示する方針。
次は野田首相と関係閣僚が、地元の意向をふまえたうえで、大飯原発の再稼働について政治判断することになるわけです。
ただし、意見聴取に参加した専門委員8名のうち、再稼動慎重派はわずか2人。
そのうちの一人が、原子炉の設計技師だった、お馴染みの後藤政志氏。
前回の大飯原発ストレステストの妥当性会議(1月18日)のときに、枝野経産大臣が傍聴人を会議場から締め出して密室会議にしてしまったため、「傍聴人を閉め出 すのはおかしい」と東京大学の井野博満名誉教授とともに退席してしまった芝浦工業大学の後藤政志講師です。
後藤政志氏が、
「IAEAは、ストレステストの方法論が妥当だと言っているのであって、安全性については一切、言っていない」と正論を吐いても、最初から保安院のお気に入りの御用連中たちの声にかき消されてしまいました。
その上、「残る推進派委員のうち3人が原子力産業から多額の献金を受けていた。司会進行役の岡本委員（東大教授）は三菱重工から200万円をもらっていた」との報道もあるようです。
“はした金で買収されてしまったのか”岡村委員の司会進行で議事は再稼働容認に向けてまっしぐらに進んだ」。
田中龍作ジャーナルより一部抜粋
まさに、多勢に無勢。
毎回、反吐が出そうになります。
まったくそのとおりで、IAEAはストレステストのやり方が「妥当」だといっているだけで、再稼動後の安全性については、一切、触れておらず、「あくまで再稼動するかどうかの最終判断は当事者である日本政府の問題だ」と、そそのかすだけそそのかしておいて、うまく逃げています。
経済産業省、原子力安全・保安院、そして、それらを率いる枝野幸男は、世界中から「笑えるほど無能」とあざけりをまじえた静かな罵倒にさらされているというのに、本人たちは、どこ吹く風。
特に、こうした時には、経済産業省や保安院を前面に出して、自分は姿を見せない枝野幸男という極悪犯罪者の卑劣さがいっそう光ります。
マスコミの行ったアンケートでは、すぐにでも再稼動してほしいという自治体は、わずか17%
残りの72%の自治体が、「こんなストレステストだけで原発再開など、とんでもない」と言っているのに、です。
当の大飯原発立地の自治体の首長である時岡忍町長が、「ストレステストでは安全性が担保されない。このままでは再稼動に踏み切ることは無理だ」と言っているのに、です。
この時岡町長は、自分が創業した会社に関電からの工事を利益誘導していたことを、すっぱ抜かれました。
まったく玄海原発の「やらせ事件」のときの岸本英雄玄海町長と同じ臭いのするゼニゲバなのですが、その彼をしても再稼動を躊躇させているというのに、です。
北海道の泊原発を正式な手続きを経ずして本格運転に切り替えてしまった北海道知事のぜニゲバ高橋でさえ、慎重論を出しているのに、です。
経済産業省は、本当に法律を破る無法者、国賊の集まりです。
その賊の頭目である枝野幸男は、世界政治の表舞台に出せないほど醜く太ってしまいました。
東電からの利得が、今も彼の肥満を助けているのです。
日本の経済産業省、文部科学省、そして今の民主党政権の中枢にいる閣僚たちの多くが、国連の汚れた威光を利用し、原子力“エリート“の“梁山泊”である IAEAの積極的なプロポーズに「嫌よ嫌もいいのうち」のごとくポーズを取りながら、原発を再稼動させようとしているのです。
国連という組織は、世界の支配層＝グローバル主義者のエリートたち＝のために、政治学的、地政学的に世界のパワーバランスを組み替えるために創られた機関です。
彼らが使うのは、食料、エネルギーという「戦略的資源」ですから、前のIAEAの理事であったエルバラダイが、(ワシントンの命を受けて)エジプト革命の影の立役者であったり、今度の天野之弥事務局長が、アメリカ＋イスラエル連合によるイラン制裁の際に「IAEAとしては、アメリカの意向を受けて動く」と堂々と国際舞台の場で発言するのも不思議ではないのです。
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彼は、世界支配層の利益を代表するグローバリストであり、それらの操り人形として、「核」を戦略的資源に使って、グローバリズムを進めている人間です。すでに彼は日本人とは言えないかもしれません。
日本は、世界中に自爆テロ爆弾「原発」をばら撒くために、なくてはならない存在なのです。
早く日本の原発を再稼動させ、東芝、日立、三菱重工などのZAIBATSU系(つまり、グローバリストが外資を注入して、彼らがリモートコントロールできるようにしてしまったグローバリストの企業のこと)が、これらの国々に原発を設置できるよう、条件整備をやっているのです。
とにもかくにも、このままいけは、4月末には、すべての原発が停止します。
大飯原発の関西電力は5割を原発に頼っています。
関西経済連合会は、「電力の安定供給は、国際社会での競争に伍していくためになくなてはならない」と強調。
いっぽう、労連も、「このままでは海外に工場が出て行ってしまう。我々の雇用がなくなる」という理由を掲げて、再稼動を要請しています。
これぞ東電スタイルの恫喝です。
ましてや、労連まで企業側の恫喝の片棒を担いで点数稼ぎをするようでは、乞食根性丸出しです。
ったく！
今まで挙げた組織、機関のうち、「国民の命、子供の命、世界の人々の命が、もっとも大切である」と、きちんと表明している機関はひとつもありません。
もちろん、今、日本が置かれている状況では、やはり経済復興が焦眉の急ということになるのでしょう。
しかし、それは「人の命がもっとも尊いもの」という考えの上に立って、産業構造、行政改革を進めていくべきです。
今の政府は、「自分たちが現役の間は、嫌なものを見たくない」とばかり、問題を先送りしているだけです。
このままでは、負の金利が雪だるま式に膨れ上がって、やがて身動きが取れなくなってしまうでしょう。
すでに日本は半身不随まで来てしまっています。
私たちは、薄々、気がついています。
こうした、ほとんど精神病に罹っていると同じような連中を放置していたら、日本の人口は数十年後には、1億人をゆうに割り込んで、二度と立ち直れなくなるということを。
それこそ世界支配層のグローバリストたちの狙い。…喜んで自殺する国民たち。
このどさくさに紛れて、
「北陸電力は、定期検査で停止中の志賀原発２号機（石川県志賀町）について、想定した地震の最大の揺れの１・９３倍、津波は高さ１５・３メートルまで炉心の燃料が損傷せずに耐えられるとの安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した」のです。(2月9日 産経)
原発再稼動1次評価結果を提出したのは、これで16基目。
結局、「最終的には、明日にも壊れそうな原発でさえも、再稼動の対象となってしまう」かもしれません。
私は、永田町や霞ヶ関の連中は、内外から被曝してしまって、ノーミソがマイクロ・ホットスポットになっているのだと思います。いえいえ、冗談ではなく。もはや、彼らは狂人以外の何者でもないのです。
だから、政治家、官僚が日本の筋道をつけても、はい、そうですか、と鵜呑みにして歩むことは大変危険であると考えるようになりました。
原発再稼動の死角で、動いているもの
昨夜9時頃、佐渡で震度5強の地震が発生しました。
とりあえず、メディアはすぐに新潟の佐渡で震度５強 柏崎刈羽原発異常なしを報道。
とはいうものの、巨大地震の発生周期に入った日本列島のどこに大きな地震が起きてもおかしくない局面に入ってきた、ということを思い知らされた地震でした。
「政治家、官僚が日本の筋道をつけても、はい、そうですか、と鵜呑みにしてはいけない」というのは、このようなことです。
今、国内は停止した原発の再稼動問題で揺れていますが、こんなときに巨大地震が起きれば、いままで学んだことなど、おそらく吹き飛んでしまうようなことが起きるでしょう。
特に、東京などの人口密集地に住んでる人たちは、逃げる場所はなくなります。
私たちは、地震で一時停電しても、数日我慢すれば復旧するだろうと考えています。
そして、その前に非常食や毛布などの配給は、滞りなく行われるだろうと考えています。
だから、国や自治体の防災対策のホームページでは、「最低でも3日分、長くて1週間分の食料と水の備蓄」を呼びかけているのです。
おそらく、1週間では電源は復活しません。
東京などの巨大都市では、周辺の川崎、横浜まで含めた広大な人口集積エリアを考えると、早くて2～3ヶ月、遅ければ半年、いや1年は復旧しないのではと考えています。
水道も同様です。
東京湾岸には、多くの石油コンビナートや火力発電所がひしめき合っています。
巨大地震によって、地盤がさらに脆弱になり、一部の湾岸地帯では液状化がさらに進むでしょう。
日本中の原発が停止して、ほっと胸をなでおろしたのも束の間、地震が襲ってくれば、火力発電所を正常に稼動させることができるかどうかは疑問です。
また、火力の原料となる天然ガスや石油を備蓄しているコンビナートは致命的なダメージを受けて、火災を起こしている可能性が高いでしょう。
では、海外から緊急輸入する、という措置を講じるにしても、巨大タンカーが接岸できなければ火力発電所に燃料を供給することはできません。
陸送などは、もう、まったくもって無理です。
このことは、津波にやられた三陸の港の破壊的な状況を見れば、すぐに想像できることです。
では、苦肉の策として、危険を承知で西日本の原発を急遽、動かす…。
しかし、いったん停止させた原子炉はイグニッション・キーをひねれば、すぐにエンジンがかかり、アイドリング状態になる自動車とは違います。
また、そのときの余震が、いくら考えなしで無責任な政府でも、関西以西の原発を動かすことを躊躇させるでしょう。
第一、西日本から送電してもらったところで、変電所の変電能力が広範囲の大規模災害に対処できる処理能力を備えていないことは、去年の計画停電詐欺事件のときに、はっきり分かったことです。
東京都市圏に住む住人たちは、その被害のあまりの巨大さのために、孤立させられること必至です。
まさに、大男総身に知恵が回りかね、のごとく抹消まで神経が行き渡らない大都市の恐ろしさを痛感させられることになります。
特に、病院や在宅介護で酸素吸入を使用している場合には、長期間、停電が続けば死を待つより他はなくなります。
去年の震災直後、東電は国民を恫喝する目的のためだけに、突如、計画停電を強行しました。それによって多くの人命が失われました。
まさに、極悪非道、冷酷な東電による殺人が行われたのです。
このときの、ぶらさがり記者会見で、当時の厚生労働副大臣であった小宮山洋子(現・厚生労働大臣)が、「計画停電に際して、在宅介護の家庭で使用されている酸素ボンベの数を厚生労働省は把握しているのか」という記者の質問に、こう答えました。
「把握してございません」。
彼女は、なんと信じられないことに、いつものようにヘラヘラ笑いながら答えたのです。
2012年2月14日火曜日
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B68f83tqq7QuYTQwMWMwMmQtNjA1Yy00MDJiLTgwZWYtMDg0MjIxYmRlM2Nm&hl=ja
（人々が被爆から身を守るために．ﾐｯﾁｴﾙ.ﾌｴﾙﾈｯｸｽ教授の緊急提言）
http://sekaitabi.com/ausabc.html
(豪州国営ABC放送 日本政府が放射線の危険性において国民を裏切る)
Japan ‘betrayed citizens’ over radiation danger
（訳は、管理人の感覚で訳しています。原文は上記リンクにて）
日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。
福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC Mediaの略？）
放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。
フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。
漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。
東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。
彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。
「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。
「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」
アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。
福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。
文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。
しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。
「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。
文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。でも私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」
「殺人行為」
現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。
「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。
「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか？彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」
日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。
渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。
「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。
浪江町の２万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。
人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。
（転載ここまで）
日本政府の非道な対応ぶりは、こうして海外にも伝わっているということがわかります。「殺人行為と同様」これは私自身も強く思うことです。
枝野などの顔を見るたび、犯罪者め！と憤慨をしています。
2012年2月12日日曜日
http://www.dailymotion.com/video/xol550_20120212-yyyy-yyyyyyyyyy-yyyyyyy_news?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
(20120212 お母さん、わたし子供が産めるの ～原発事故と祈り)
福島県二本松市で幼稚園を経営する寺の佐々木副住職。園児を守るため除染を続けてきた。粉ミルクへのセシウム混入を見つけたのもこのチームだ。昨夏、園児達の北海道への一時疎開を行った時、ある母親は｢娘が、私は子供が産めるんだろうかと言う｣と苦しい体験を訴えた。一方、故郷を去った人達もいる。原発から約５キロの所にある大熊町の教会.
http://www.ustream.tv/recorded/20390246#utm_campaign=t.co&utm_source=20390246&utm_medium=social
（2月１２日－埼玉県 広瀬隆さん講演"収束宣言の嘘を暴く"）
2012年2月10日金曜日
2012年2月9日木曜日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5573.html?t=68&a=1
（11/25開催）( 第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ)
大論争 低線量被ばくにおけるリスク管理東京大学先端科学技術研究センター児玉龍彦教授 ＶＳ文部科学省放射線審議会会長丹羽太貫（京大名誉教授）
http://www.ustream.tv/recorded/20303614
(大阪維新の会・小出裕章氏講師「広域処理についての勉強会」)
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緊急署名瓦礫受入やめて＠大阪
ＰＣ：http://bit.ly/tZ6s3c
携帯：http://bit.ly/u9s857
焼却灰は大阪湾に？
大阪、関西、日本の子供達、自然を守る為全国の皆様ご協力お願いします。
2012年2月8日水曜日
http://blog.livedoor.jp/ygjumi/archives/67302105.html
(ドイツTAZ紙：デルテ・ジーデントプフ医学博士インタビュー)
ソース：TAZ:Ärtztin mit sozialer Verantwortung (社会的使命感を負った女医）
女医デルテ・ジーデントプフは、20年来、チェルノブイリの子供達を療養滞在のためドイツに招聘し続けて来た。彼女は、福島事故に対する措置に、ただただ唖然としている。（ガブリエレ・ゲートレ取材）
***
12月初旬、ジーデントプフ博士は私達取材班を、ベルリン・パンコフの市民公園沿いにある彼女の小さな屋根裏のアパートに迎え入れてくれた。 お茶とクッキーをはさんで、今までの救援活動や経験について語ってくれる。
「一番ひどいのは、責任者達がチェルノブイリから何一つ学んでいないことです。チェルノブイリ事故よりもさらに規模の大きい福島原発事故に対する対応ぶりには、私は茫然自失としています。日本政府が避難地区を事故に見合った範囲に拡大しなかったこと、女性や子供達を即座に安全な南部に避難させなかったことに対しては、ただただやり場のない怒りを感じるだけです。そうした適切な措置を取る代わりに、国民はシステマティックに騙されてきました。実際の危険に関する情報は伝えられない、あるいは伝えられても誤った情報である。なんという無責任でしょう。これから日本の方々を襲おうとしている健康問題は想像を絶します。しかも政治と原子力産業はそのことを黙認しているのです！ 世界中で！
チェルノブイリの先例を見れば、事故の規模についてはある程度想像が出来るでしょう。多くの人々がチェルノブイリははるか昔のことだ、ウィキペディアで調べられるような過去の事故だと考えています。しかし汚染地域の住民達は1986年から現在までチェルノブイリ事故と共に生活してきているのです。事故による被害は収束するということを知りません。自然災害と違って、原発事故の被害は時間の経過と共に減少していく代わりに増大していくのです。しかもその期間は今後少なくとも300年間にも及びます。このことに関しては後ほどもっと詳しくお話しましょう。（Gesundheitliche Folgen von Tschernobyl, 20 Jahre nach der Reaktor- Katastrophe ）」
【人々は何十年にも渡って汚染地域で生活してきた】
「その前にまず 何故私達が援助活動をベラルーシーで始めるようになったのか、手短にお話しましょう。チェルノブイリ事故による汚染地域の大部分はベラルーシーにあるのです。当時のソ連邦に降下した放射性物質の70％が当時の旧ソ連ベラルーシー共和国に降り注ぎ、国土のおよそ四分の一が放射能汚染されました。ベラルーシーの国境は原子炉から約15キロの距離にあります。
それだけではありません。事故後、風向きが変わって放射能雲がモスクワに向かい始めたとき、ヨウ化銀を用いた人工雨によって、大急ぎで放射性物質のベラルーシー領域への降下が促進されたのでした。もちろん住民には
何も知らされませんでした。五月初旬のよく晴れた日、突然空からべとべとした黄色い雨が落ちて来たと人々は語ります。 このことは長年の間住民に明らかにされず、ただ移住が行われ、指令が出され、人々をなだめすかせるようなことが行われただけでした。計測器は厳重に禁止されていました。
特に汚染がひどかったのがゴメルとモギリョフでした。このモギリョフ地方にあるのが、私が20年来足を運び続けている小都市コスジュコヴィッチなのです。ゴメルとモギリョフ両地方は大きな面積が放射能汚染され、約百万人が移住させられましたが、移住を実行するためにはまず大きな都市や区域に家々を建設しなければなりませんでした。ミンスク（ベラルーシー首都）周辺には大きな街が建てられました。新しい住居に移住できるようになるまで、多くの人々は十年間も汚染地域に住み続けなければなりませんでした。そして今でも多くの人々が汚染された土の上に住み、農業に従事しています。
ソ連邦が崩壊した後には、こうした措置の責任はすべてベラルーシーが負うことになりました。私達の「区域」だけでも8000人の住民が移住させられました。26の村が取り壊され、土に埋められました。放射能汚染地域の村々の多くは、空っぽのまま取り残されています。そこには老人達が帰郷したり、町で生活していけないアフガニスタンやチェチェン戦争の旧軍人達が住み着いたりしています。
チェルノブイリ周辺の閉鎖区域でも似たような光景が見られます。古い村に人々は電気も水道もないまま住み続け、自分達の手でなんとか生き延びています。この地域の地面は砂地です。ベルリンと同じで、白樺の森はベルリンからモスクワまで続いています。この土地では地下水は浅く、放射性物質が年に2センチずつ沈下していくと考えると、現在では地下50センチまで達していることになり、地下水まであとわずかです。
【国家予算の半分】
そういうわけですから、彼の地では大々的な変革が起こりました。ベラルーシーは莫大な医療費を負担しなければいけませんでした。チェルノブイリ事故後十年、十五年に渡って行われてきた国土に対する対策、校庭の除染ですとか、取り壊しなど。いったいその汚染土がどこに運ばれていったのか私は知りません。こうした費用はすべてベラルーシーが負担しなければなりませんでした。おそらく国家予算の半分はチェルノブイリ事故処理のために消えていったと思われます。
とうとうある時期、ソ連時代のような比較的気前の良い措置を実施し続けることは望まれなくなり、また続けることも不可能になったのです。ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ事故は収束したものであり、博物館に収めるべき過去の出来事であると発表したのはそのためです。放射能汚染されていたベラルーシーの地域はすべて安全になったと公式表明されました。
旧リキダートア達（事故処理作業員）で証明書を保持する者には、事故後20年間、「石棺費」と呼ばれる補償が支払われてきました。また移住をさせられた人々も請求権を所持していました。こう言った手当てが広範囲に中止されてしまったのです。決して多額ではありませんでしたが、その他に無料に施されていた医療手当ても廃止されてしまいました。またチェルノブイリ事故の影響と認められてきた幾つかの病気も、現在では容易には認められなくなりました。
事故を起こしたチェルノブイリ原発とその周辺地域には、およそ百万人の「事故処理作業員」 が送られました。ほとんどが若者です。そして多くがベラルーシー出身でした。今日こうした作業員のほとんどが身障者です。肺癌、甲状腺癌、心臓疾患、腎臓や胃腸の障害、白血病のほか、精神病を病んでいる者もあります。すでに約十万人が40～50代で亡くなっています。自殺をした者も数多くあります。それなのにあっさりと「チェルノブイリは過去のものだ」といわれるのです。ミンスクでは抗議運動が起こりました。そして現在キエフでも旧リキダートア達が、ウクライナ政府が目論んでいる年金や手当て打ち切りに対してハンガーストライキを行ったところです。
例えばベラルーシーでは、被害者達は幼稚園や学校給食が無料だったり、子供達は特別のヴィタミン剤や保養を受けることも出来ました。保養こそ今でも年に一度受けることが出来ますが、その他の措置はすべて打ち切られてしまいました。ヴィタミンたっぷりの給食もです。被害者達は今でも証明書を所持していて私達に見せてくれますが、実際には価値がなくなってしまったわけです。事故当時の請求権はすべて廃止されてしまったのです。
そもそも収入が少ない上に体も壊している人々にとって、こうした廃止や短縮はすぐに響きます。今もちょうど毎年恒例の地方税増税を行ったところです。つまり水道代と暖房費。例えばこの暖房ですが、田園地帯を通って耐寒措置の施されていない配管から都市や大きな住宅、団地に送られるので、途中で多くの熱が失われてしまいます。そして人々は失われた暖房分も支払わなければなりませんから、村に住んだ方が安くあがることになります。
国民の生活を圧迫する国家巨大赤字は、確かにチェルノブイリ事故処理を原因とする面もありますが、ずさん極まりない経済体制によるところも大きいのです。ベラルーシーのハイパー・インフレは目下113パーセントにも昇ります。国民の平均所得は月々150～300ユーロ（約1万5千円～3万円）です。外国での就労は認められていません。
【反対運動はまったく存在を許されない】
ベラルーシーと新たなEU参加国であるポーランドやラトヴィア、リトアニアへの国境は非常に近いです。しかし問題はお金や国家破綻の脅威だけではありません。20年間この国はどうにも民主主義を樹立させられずにいるのです。政権に対する反抗はまったく許されません。それでもなお抗議運動が起こるのです。新しい原発建設と言うとんでもない政治決定に対する抗議です。
ベラルーシーは原発を所持しません。しかし福島原発事故後間もなくルカシェンコは、ロシアの支援を受けて、リトアニアとの国境から20キロの場所にあるオストロヴェッツに原発を建設すると発表しました。その後ルカシェンコとプーチンの間で契約も締結されました。建設費用は50億ユーロ以上掛かると言われていますが、この新型でまったく安全な原発により、クリーンで安価なエネルギーの供給が可能になり、雇用も増加するというお決まりのプロパガンダが行われています。東でも西でも原発産業はまったく変わりません。
（中略：デルテさんのベラルーシー訪問や支援活動について語られますが長いのでいったん略させていただきます）
さて、現地の人々の健康状態についてお話しましょう。ドイツでは耳にすることのない内容です。次のことをよく念頭に入れておくことが重要です：事故から時間が経過するとともに、人々の健康と生物学上の被害は甚大になっていくのです。ドイツ政府もマスコミも、ルカシェンコ大統領と同じ様にこの事実から目を逸らそうとしています。事故は過去のもの、博物館入りしたものと言う政治決定がなされたからです。
【身を隠す母親たち】
チェルノブイリ事故後、様々な異なる被害の波が発生しました。最初の波はまず成人に襲いかかりました。リキダートア達、放射能汚染した村を訪れた医者やその他の人々、そしてそう言う場所に住んでいた人々の多くが間もなく癌で亡くなったのです。またもう一方で、間もなく子供達も被害を受け始めました。ベラルーシーではヨード不足が蔓延しています。ベラルーシーには海岸がありませんから。その点日本は幸運でした。蔓延するヨード不足のため、ベラルーシーの子供達は甲状腺に大量の放射性ヨウ素を取り込んでしまいました。放射性ヨウ素は半減期が短いので、最初の十日間で取り込まれたことになります。
またチェルノブイリ事故後、被害を受けた妊婦を全員堕胎させる試みが行われました。しかし一部の妊婦達は身を隠してしまったのです。そしてその翌年生まれてきた子供達の間にも、甲状腺癌が現われたのでした。甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められています。この子供達は手術を受け、放射性治療を受けました。それでも一生ホルモン投与を続けなければ、クレチン病 （甲状腺機能低下による先天性の病気; 体の奇形・白痴症状を伴う）を患ってしまいます。こうした一連の治療は、後年発症した機能障害のケースも含めて、事故から25年が経過した今日でも無料で行われるべきです。
続く世代には血液の病気が増発しました。ですから私達は「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂っている」と表現するのです。そしてこの現象はあと300年間続くことになるでしょう。これはストロンチウムとセシウムの半減期30年を十倍して計算した大まかな期間です。そして少なくとも７から８世代を意味します。半減期が2万4千年のプルトニウムには言及しません。糖尿病も問題の一つで、成人のみならず子供や特に新生児に見られます。かつてはありえなかったことです。
糖尿病に対して、ベラルーシーは二種類のインシュリンを購入して、すべての患者に対応しようとしています。しかし子供には少なくとも三種類のインシュリンが必要です。これはNGOが面倒を見なければ、手に入らない状態です。NGOはまた、不足している知識を人々に広める役割も果たしています。さらなる問題としては、子供の視力障害、白内障が挙げられます。また女性の間では乳癌が増加し、患者の多くは5年以内に命を落としてしまいました。もしかしたら被曝によって引き起こされる癌は、通常の生活の中で発生する癌よりもタチが悪いのでしょうか？
奇形の数も増えました。堕胎は大きなテーマです。ベラルーシーには避妊費用を負担できる人がほとんどいないのです。ですからこれは大きな問題です。また逆に不妊に悩む夫婦の問題も発生しています。コスチュコヴィッチでは30％の夫婦が、望まない不妊に悩んでいます。また現在６，７，８，９歳の子供達の間で悪性腫瘍が増加し、新たな問題となっています。脳腫瘍や骨の腫瘍です。
まだまだ問題はあります。放射能汚染した地域では、傷口がなかなか癒えないのです。これはドラマチックでした。原因は免疫力の低下。骨に取り込まれたストロンチウムのせいです。骨の中では血液が製造されますが、それが常に被曝を続ける状態になるわけです。ちょうどエイズと同じような状況で、抗体が製造されなくなるために予防接種が効かないのです。そのために予防接種にも関わらず急性灰白髄炎（ポリオ）が増加しました。予防接種が効かなくなったせいと栄養状態が悪いせいで結核も増加しました。その上人々は自家菜園に雨水を撒き、秋になると今でも汚染度の極めて高いキノコや野いちごを収穫します。
【傷ついた細胞】
被曝が直接引き起こす健康被害にはまた、身体又は精神に障害を持つ子供の増加があります。女性の卵巣は胎児の状態ですでに形成されることをよく知っておかなければなりません。そして細胞の多くは約8百万個の卵胞に発達します。母体が受けている傷はすべてこうした細胞に伝達されます。胎盤という保護膜がありますが、よりによって放射性物質はこの部分に凝縮しやすいのです。傷ついた卵子は修復されることができません。誕生時に1～2百万個が傷ついていることになります。思春期では約40万個がまだ残っています。依然傷ついたままの卵子を持った母体が妊娠すると、それに応じた障害が引き起こされるのです。もう一つ知っておかなければならない大事なことがあります。こうした遺伝子の障害や癌と言った症状の原因はすべて低線量被曝 だということです。これはリキダートア達を襲った被曝症状とは別物なのです。そして責任者達はこのことを頑なに認めようとしていません。
身体に取り込まれた人工放射性物質が内臓器官を傷つけるのは、波長の短い放射線を発するためです。放射性物質が細胞を傷けた場合起こりえる現象は四通りあります：
１）細胞は死亡する
２）細胞の機能が障害を受ける
３）細胞は劣化し癌に変わっていく
４）細胞は修復される
４）が可能なのは成長した細胞だけです。胎児には修復機能は全く備わっていませんし、子供の細胞も修復はできません。子供の細胞は成長と分裂を行うように出来ているだけで、修復機能は徐々に取得されていくものなのです。そのため、子供達はひときわ被曝の脅威にさらされています。福島の妊婦と子供達が即座に避難させられなければいけなかったのもそのためなのです！
原子力産業の規模というものは、私達などにはまるで想像も及ばないほど巨大なものです。あまりに多くの経済的利権、お金が背景に絡んでいます。そして原子力産業とそのロビイスト達（これに含まれるのは政治家や関連組織ですが）は、徹底して冷笑的な存在であり、それに見合った行動を取ることだけは私達にもわかります。まずは被曝許容基準量が一番の例です。ベラルーシーとウクライナでさえ、被曝許容基準は私達（ヨーロッパ）よりも低いのです。とにかく世界には完全に中立の機関が一つとして存在しないのです。WHOには、放射線防護の専門家はたった１人しかいません。 それにどっちみちWHOは発言なんてできないのです。放射線問題に関しては完全に口を封じられてしまっているからです。1957年にIAEA（世界原子力機構）との間に結んだ協定によって、WHOは、本当の放射能危機に関するいかなる報告を行うことも阻止されているのです。私達はこの口封じの協定を断固として弾劾しなければなりません。IPPNWはこの協定の破棄を求めています！この協定を破棄することで、WHOはようやく自らの憲章前文を正当に実施することが出来るようになるかもしれません：「最高水準の健康に恵まれることは、 あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。」
IPPNWは、2011年8月に公表したFoodwatch リポートにおいて明白な表現を行っています：「許容基準の設定とは、結局のところ社会が許容する死亡者数を意味するのである。」
***
医学博士デルテ・ジーデントプフ。1942年オルデンブルグ（北ドイツ）生まれ。同地でアビトゥア（大学入学資格）まで学び、1961年からヴュルツブルグ、ベルリン、ゲッティンゲンで人間医学を学ぶ。1966年学位取得試験、1968年博士号取得。1967年結婚し、子供二人を持つ。1970年からはヘッセン州ディーツェンバッハの共同診療所に一般医・心理セラピストとして常勤。2003年現役引退。
ジーデントプフ博士は1981年の創設当時からIPPNW （核戦争防止国際医師の会）に所属する。
90年代はじめ「ディーツェンバッハ・コスチュコヴィッチ友の会財団」を設立。年二回、ベラルーシに医療器具、衣服、自転車、ミシン、コンピューターなどの支援物資を送付するなどしている。
ドイツでは20年来、チェルノブイリの子供達のための療養滞在が組織されて来ている。ディーツェンバッハ市ではホストファミリーが毎年夏にベラルーシーの子供達を迎える。今では「友の会」はメンバーの数も増え、コスチュコヴィッチ市との間に数々の交友を実現させてきた。何人かの実行グループのメンバーが世話を一手に引き受け、寄付金や物資支援も募集している。2009年チェルノブイリ事故から23周年の日には、両市は姉妹都市となった。ジーデントプフ博士は医師の夫を持ち、子供が二人いる。父親は地方医、母親は教師で主婦だった。
http://blog.livedoor.jp/bug_and_flowers/archives/839102.html
(小児科医の放射性物質に関する覚え書き)(必読）
小児の各臓器における慢性的なセシウム137の取り込み
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2012年2月7日火曜日
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/557.html#top
佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000301-sasahi-pol
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福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ ──。
今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。
私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。
端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から２週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の１９８９年のことだった。
この年の１月６日、福島第二原発の３号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。
いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省（当時は通商産業省）に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。
日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。
国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「８・２９」と呼ぶ事件がある。２００２年８月２９日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。
私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を２年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。
私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。
この事件で、東電は当時の社長以下、幹部５人が責任をとって辞任し、０３年４月には、東電が持つすべての原子炉（福島県内１０基、新潟県内７基）で運転の停止を余儀なくされました。
しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。
それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。
今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた“本丸”は、またも顔を出さずに逃げ回っています。
さらに、佐藤氏は３月１４日に水素爆発を起こした福島第一原発３号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。
なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。
これに対して私は９８年、ＭＯＸ燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。
しかし、判断を変え、３年後に受け入れ拒否を表明することになりました。
福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のＭＯＸ燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。
そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ケ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、３号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。
昨年８月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、３０日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ケ所村の再処理工場が２年間という長期にわたる１８回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。
福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は００年４月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。
私は０６年に県発注のダム工事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私が犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。
今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。 （構成 本誌・大貫聡子）
さとう・えいさく １９３９年、福島県郡山市生まれ。東京大学法学部卒業後、８８年に福島県知事に初当選。０６年、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。０９年、一審に続き、控訴審でも懲役２年（執行猶予４年）の有罪判決が出されたが、「収賄額はゼロ」と認定され、実質上の無罪判決となった。現在、上告中。著書に『知事抹殺』（平凡社）がある
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検察も原発災害に責任がある。
http://onodekita.sblo.jp/article/53491315.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
北九州の方から、植物の被害、健康被害についてレポート.
2012年2月6日月曜日
初めまして、俳優をしております渡辺謙と申します。
まず、昨年の大震災の折に、多くのサポート、メッセージをいただいたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて前に進んで行こうと思っています。
私はさまざまな作品の「役」を通して、これまでいろんな時代を生きて来ました。日本の1000年前の貴族、500年前の武将、そして数々の侍たち。さらには近代の軍人や一般の町人たちも。その時代にはその時代の価値観があり、人々の生き方も変化してきました。役を作るために日本の歴史を学ぶことで、さまざまなことを知りました。ただ、時にはインカ帝国の最後の皇帝アタワルパと言う役もありましたが…。
その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。１９世紀末の日本。そう、映画「ラストサムライ」の時代です。260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。そのころの日本は貧しかった。封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。私は教科書でそう教わりました。
しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。
それから日本にはさまざまなことが起こりました。長い戦争の果てに、荒れ果てた焦土から新しい日本を築く時代に移りました。
私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのＳＦ小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。
そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。
「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。
いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。
国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。
私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。(渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ 原子力からの転換訴える)
東京新聞 2012年1月26日
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俳優の渡辺謙氏が、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF: World Economic Forum)に日本の芸能人としては初めて参加して、脱原発を訴えた。しかし、日本のメディアは渡辺氏がダボス会議でスピーチをしたことには触れているが、その内容は、「絆の大切さ」を語ったことのみが強調されており、渡辺氏が「脱原発」を訴えたことには触れないメディアが多かった。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lupan-j.html
チェルノブイリ原発周辺住民の急性放射線障害に関する記録
ウラジーミル・ルパンディン
ロシア科学アカデミー・社会学研究所（ロシア）
2012年2月5日日曜日
http://katukawa.com/?p=4875
スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか
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チェルノブイリ事故を経験したスウェーデンは、どのような放射線防護をしているのか.本書は、スウェーデン防衛研究所を中心に、農業庁、農業大学、食品庁、放射線安全庁が協力して作成した「プロジェクト・どのように放射能汚染から食料を守るか」（１９９７～２０００年）の報告書の翻訳.
2012年2月3日金曜日
2012年2月2日木曜日
http://mzn311.wordpress.com/2012/01/30/
【NHKディレクターを守ろう】ＮＨＫ総合ＴＶで放映された『追跡！真相ファイル』「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」の番組ディレクターが、原子力ムラからはげしいバッシングを受けているそうです。みんなで援護しよう.
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このままでは、心あるディレクターがつぶされてしまうでしょう。ぜひ、
みなさん、「このような番組は意義がある！」「低線量被ばくの過小評価にメスをいれた続編を！」「ディレクターがんばれ」というような前向きな評価のコメントをNHKに届けてください。視聴者の声うけつけの電話番号は下記です。
０５７０−０６６−０６６
NHKの「みなさまの声にお応えします」のページは下記です。ここ
から意見を送ることもできます。
http://www.nhk.or.jp/css/index.html
どうぞよろしくお願いいたします.
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バッシングの内容は下記です。そうそうたるメンツです。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31625
大地震から命と家族を守る,正しい判断
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1:その電車から降りるべきか? 家の外に出るべきか?みんなと一緒にいるべきか? 高速道路は出口まで走り続けるべきか?---大地震でいちばん怖いのは「殺到」「パニック」。地震でなく、地震後に死ぬ。知識があれば、あなたは助かる
火を消しに行かない
不気味な予兆を見せる首都圏大地震。自宅で、通勤電車で、会社で—その際、自分と家族の命を守るにはどうしたらいいのか。
「私は、阪神・淡路大震災のときには大阪市北消防署の署長でした。この地域では震度5強の揺れを観測しています。ところが地震が起きて、みんなすぐに家から飛び出してきたものの、そのままじいっと立っている人がたくさんいた。東日本大震災の聞き取り調査でも、自宅から出ても空や海を眺めていた人が多かったのです。津波から身を守るための、次の行動がなかなかできないんですね」
と語るのは大阪市で消防署長などを歴任した防災アドバイザーの森田武氏だ。これについて災害時の心理に詳しい新潟青陵大学の碓井真史教授はこう解説する。
「大きな不安や恐怖に直面すると、人間は『退行』という現象を起こします。幼児のように感情的・暴力的になり、判断力が大幅に低下して何をしたらいいかわからなくなるのです。
災害時には普段考えていないこと、やったことのない行動はまずとれない。一見『バカバカしい』と思える基本的な知識をもっていることが命を救うのです」
ではまず、多くの人が長い時間を過ごす自宅で大地震に見舞われたら、どうすべきか考えてみよう。
揺れ始めた直後、「家を飛び出す」のと、「屋内にとどまる」のはどちらがよいか。災害社会学が専門の中森広道日本大学教授は「外に出てはいけない」と力説する。
「阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで建物自体が潰れたケースが報道され、外のほうが安全というイメージが広がったのですが、むやみに外に飛び出すほうがずっと危険。転倒や、ガラスや瓦、壁などの落下物でケガをする可能性が高い。まずは屋内で揺れをやりすごすのが正解です」
かつては、地震がきたら火を消すことが最初にとるべき行動とされていたが、これも現在では推奨されていない。
「火のそばに行って火傷をした、倒れてきた食器棚や家具類でケガをしたなどの事例が多発しています。地震発生時には、火よりもまず、身の安全を図ってください」(東京消防庁防災課)
東京ガスの場合、メーターが震度5以上の揺れを感知するとガスが自動的に止まる仕組みになっている。火を使っているとき地震に遭っても、過剰に慌てる必要はないのだ。
防災用具を取りに行こうとするのも同様に危険だ。
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2:「ヘルメットなどがあればかぶったほうがいいのですが、離れた場所に保管してあるなら、その場で間に合うもので頭部をガードしてください」(前出・中森氏)
やはり身を守るのが最優先なのだが、前出の森田氏はその際に忘れがちなポイントを指摘する。
「防災関連の冊子の挿絵でも忘れられていることがあるのですが、机の下に待避する際は脚をしっかり握ること。揺れで机が移動してしまうのを防ぐのです」
人間は「逃げ遅れる」生き物
最初の揺れをやりすごした後の行動は建物の耐震性によって変わる。
「鉄筋コンクリート造りなどで柱の太い建物、木造でも耐震補強がなされている住宅などでは中にとどまってもよいのですが、倒壊の危険がある場合は、落下物に注意しながら早く屋外に退避してください。阪神・淡路大震災では住宅等の倒壊による圧死が死者の80%を超えています」(同前)
大地震の際は大きな余震もつづく。はじめは何とか耐えたとしても、繰り返す揺れで倒壊してしまう家屋も少なくない。とはいえ、自宅の耐震性がどの程度かわからないという人も多いだろう。それを知るためにもっとも確実な方法は、自治体などが勧める耐震診断を受けることだ。
もっと手っ取り早く危険性の大小を知りたければ建物が建てられた時期をチェックするとよい。都市防災の専門家でまちづくり計画研究所の渡辺実所長が語る。
「マンションやビルの場合、1981(昭和56)年5月以前に着工したものは耐震基準が緩かったため、危険です。阪神・淡路大震災の例を見ても、『座屈』(柱が折れて階が潰れる現象)を起こした兵庫警察署などはこうした旧耐震基準の建物でした」
大型マンションや勤務先のビルなどで築年数がわからない場合は玄関付近を調べるといい。竣工年月日(完成日)や工務店名を刻んだ「定礎」というプレートが埋め込まれているはずだ。
旧耐震基準の建物でも、その後、適切な耐震補強が行われていれば安心だが、その実施状況は建物の管理者に確認するしかない。
もし、地震に遭った際に、コンクリートの柱にX字の亀裂が入るようなら要注意だ。座屈を起こし、その階が潰れる可能性が高いので、すぐに避難しよう。
戸建て住宅の場合は、建設されたのが'95年の阪神・淡路大震災以前か以後かがひとつの目安になる。これ以後、多くの住宅メーカーが耐震性を競って多数の耐震金具を取り入れたからだ。特に'90年代末以降に建てられた住宅の場合は信頼性が高い傾向にある。
JRや地下鉄など、電車に乗っているときに気をつけるべきことは何だろうか。
本誌のこれまでの「特集」では、死者107名を出したJR西日本福知山線事故の教訓から、できれば前方の車両を避けることや、車両内では戸袋近くの手すりに掴まるか座席に座って、突然の衝撃でも体を固定できる場所にいるのがよいことなどを取り上げてきた。続きを読んでください．
2012年2月1日水曜日
http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/22367785.html
1:東電で核燃料の入れ替え作業をしていた木村俊雄さんの話し。彼は核燃料は今も生きている。４号機の燃料プールの耐震補強工事を急いで仕上げないと大変なことになるとの危機感。建家でなくプール本体の補強だ
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http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/22376941.html
1:福島原発事故に関する包括まとめ
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2:１５カ国４０万人の原子力労働者の被爆の最近の最大規模の研究調査では、平均して僅か年２ｍＳＶでも癌発症率が増加、２０ｍＳＶ以下でも遺伝子損傷を発見
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3:小出先生プールが倒れた時に逃げる猶予時間『余震で４号機の核燃料プールが 倒れるかも…半日～１日で燃料溶け出し放射性物質飛び出す』
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4:西日本でもマスクは必須
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5:緊急避難に際しては、地震災害の場合に加え、次のような注意が必要になってきます。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120122ddm010040062000c.html?inb=yt
この国と原発：抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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