ドイツｆａｚ新聞。 安倍政権は日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用して市民活動家や他のテロリストから日本の安全を守る為と日本国民に説明し秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を国会で可決しようとしている。 http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html 地方新聞「高知新聞」は戦前と同じ陸軍の靴音を聞くようになり戦争が始まると悲観的な言葉で警告している。日本の安倍首相が、日本と中国との尖閣諸島に対しての紛争や中国が尖閣諸島周辺を新しく防空地域監視拡大をしたことに全く関係はなく、今週、参議院を通じて特定秘密保護法案を制定しようとしていることを意味している。 中国との尖閣諸島の紛争を利用して、日本のﾌｧｼｽﾞﾑ国家を作ろうとしている。 国民に言論の自由を抑圧し厳しく罰則することは閉鎖的な社会を作ることになると歴史が教えてくれている と高知新聞の社説で述べられている。 多くの批評家は特定秘密保護法案を制定することは、日本が侵略戦争を始めた１９３０年代のナショナリズムに逆戻りすることになりそれでも、政府はこの法案を可決すれば最終的には民主主義を破壊することになると批判している。ほとんどの日本のメディアは安倍首相の特定秘密保護法案計画に批判しているのである。 内閣総理大臣安倍は、今週中にこれらの懸念を上院で議論し、払拭することを発表した。 日本の民主主義が腐敗される懸念にたいして、自民党の石破氏は、市民の抗議デモは「テロリストの行動」であると発言し、国民が自由に情報得られることを制限した。 石破議員は、ブログで市民の抗議デモは本質的にはテロ行為とは多少異なると言い訳をしている。 社会民主党の福島みずほ議員は、彼らが、民主主義を破壊したいと考えていることを彼らの発言で確認できた、私は政府を信頼することはできないと述べた。 石破は彼の発言を有利にするために、デモの騒音が問題であり、 政府の政策に対して反対し、テロのような行動でなく、市民が行う平和的なデモなら問題はないと述べている。特定秘密保護法案は秘密の情報を流すと最高10年刑務所にいれられ処罰される。 政府の秘密情報を公開するジャーナリストは懲役5年の処罰がされる。 阿部は権力でもって、国会議会でこの法案を成立しようとしている。 阿部首相は、短時間の議論の後、与党内のリベラルな意見は圧力をかけ沈黙させ、圧倒的多数で特定秘密保護法案は押し通そうとしたのである。 阿部首相がこの法案の設立を急いだ理由は、米国と同じ国家安全保障を東アジアの国も必要であり日本の国家機密を防護するためであると説明している。 この法案は、安倍の新しい外交政策と安全保障政策の戦略のために必要であり、その背景に、中国の軍事拡大が原因しており、安倍政権は米国とより緊密な軍事協力を行うことになる。 法律の批評家は、何が国家機密であるかも明らかにされないと指摘している又、ある秘密を言葉で漏らすことも処罰され、政府は特別な秘密は自由に設定することもできると批評家は説明している。 この法案は、国会での議会を監視することも非常にあいまいで、議会を監視する 委員会の計画もされていない。 このことは、欧州諸国に比べて、国家機密を決定する力をより日本政府が持つことになる。 森昌子議員が先週、国会議会の公聴会で規則によって公務員とジャーナリストとの接触を制限することが重要であると発言している。特定秘密保護法案により、日本政府は、福島第１原発の情報や汚染食品の情報が隠蔽することになると80％の日本国民は警告している。 この法案で、日本政府は原発のどの情報も秘密にでき、政府の独自の判断で決めることができる。 石破幹事長が市民の抗議デモを、テロリスト行為だと発言したことから考えると、 安倍政権は、特定秘密保護法案で、将来、国家安全保障上の理由で福島第１原発の情報を公開できないようにしたいのである。 日本政府は過去において、情報を隠蔽してきたので、日本政府に対して、日本の国民は懐疑的である。 調査によると、特定秘密保護法案により、日本国民の80％以上が、不祥事、汚職や問題などが政府によって悪用され、隠蔽されると思っている。 （和訳。ｅｍｉ．ｋｉｙｏｍｉｚｕ）