ドイツ新聞。安倍首相は靖国神社を参拝し中国に対して挑発した。 中国政府は11月下旬に日本政府に対して、外国の航空機を識別する防空識別圏（ ADIZ ）を通達し 日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。 中国が外国の航空機を識別する為に防空識別圏（ ADIZ ）を日本政府に通達しており、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合通達をする要請をしたが、日本政府は尖閣諸島はわが国の島であり、中国に対して、飛行通達をする必要はないと拒否しており、中国は日本政府の拒否を認めておらず、その為中国と日本と軍事事件が起こる危険性があり、又、航空事故も起こる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。 http://www.zeit.de/politik/ausland/2013-12/abe-yasukuni-besuch-provokation ドイツ新聞。安倍首相は靖国神社を参拝し中国に対して挑発した。 日本の首相、自民党の安倍晋三は、靖国神社の戦没者を参拝した。中国の政府は絶対に容認できないとして、日本の首相に対して批判し抗議行動を行った。 靖国神社の戦争犯罪者を参拝した安倍首相は、2006年以来初めての日本の首相である 安倍首相の靖国神社参拝により、東シナ海にある尖閣諸島の紛争に対しても、中国と日本とはさらに緊張が高まっている。 中国外務省のQin Gangは 我々は抗議する。日本の安倍首相の行動を非難する。安倍首相の靖国神社参拝 は、中国と日本両国関係にとって大きな問題になると批難した。 中国外務省は、中国の国民のために安倍首相の靖国神社参拝 は絶対に受け入れられない。 阿部の 靖国神社参拝 はアジアの人達の感情も大きく害することになると木曜日に表明した。 韓国政府も安倍首相の靖国神社参拝 を非難した。 安倍首相の靖国神社参拝は時代錯誤なまちがった行動であり、韓国と日本との関係も悪化し 北東アジアの安定と互いの協力も基本的に損傷する。 過去の起こした侵略戦争に対して反省もせず代わりに過去の侵略戦争を美化しようとしている、世界平和に貢献するために、日本はまず、隣国との信頼関係を構築する必要があると韓国政府の文化大臣 Yoo Jin Ryongは述べている。安倍首相は、中国と韓国の人々の感情を傷つける気持ちはない。 中国と韓国と日本の関係は重要であり私はこの関係が強くすることは日本国民の利益になると安倍は中国と韓国に対して説明した。 2006年と2007年には最初の任期中に安倍氏は靖国神社参拝は極めて遺憾に思うと述べ、靖国神社参拝をしていない 最後に小泉首相が2006年8月15日に第二次世界大戦敗戦記念日を記念して靖国神社を参拝している。現在、中国と日本政府の関係は、尖閣諸島をめぐる紛争で特に緊張した状態にある。 中国政府は11月下旬に日本政府に対して、外国の航空機を識別する防空識別圏（ ADIZ ）を通達し 日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。 （ADIZは、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことである。 防空識別圏では、常時防空監視が行われ、（通常は）強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せずここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては軍事的予防措置などを行使することもある） 中国と日本政府は尖閣諸島めぐり、互いが自分の国の島だと主張しており、尖閣諸島の紛争状況は 緊張した状態になっている。 中国が外国の航空機を識別する為に防空識別圏（ ADIZ ）を日本政府に通達しており、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合通達をする要請をしたが、日本政府は尖閣諸島はわが国の島であり、中国に対して、飛行通達をする必要はないと拒否しており、中国は日本政府の拒否を認めておらず、その為中国と日本と軍事事件が起こる危険性があり、又、航空事故も起こる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。 （EMI、KIYOMIZU訳）

ドイツ新聞。日本は福島第１原発を廃炉（収束）する為に非常に困難な状態である。 日本は、技術的にも、福島第１原発を、どのように対処するか分らない状態である。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、 スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。 http://www.welt.de/wissenschaft/article122976360/Japan-mit-Stilllegung-von-Fukushima-ueberfordert.html ドイツ新聞。日本は福島第１原発を廃炉（収束）する為に非常に困難な状態である。 日本は、技術的にも、福島第１原発を、どのように対処するか分らない状態である。 日本の福島第１原発は外国人の核専門家の支援が早急に必要である。 破損された福島第１原発を外国からの援助なしでは、廃炉にすることはできないと核専門家達は確信している。 福島第１原発の 困難な廃炉作業のために国際的な核専門家チームを形成する事が必要であるが、今迄、ほとんどこの動きが行われていない状態である。 米国や欧州の国々とは異なり、日本はこれまでに原発の廃炉をした経験が十分にない。 2011年の地震と津波により6つの原子炉の内3つの原子炉がメルトダウンが起きており、 これらの理由で、福島第１原発の収束は技術的にも、大きな挑戦であり困難である。 又、福島第１原発の廃炉のために数十年かかり、この長い期間中、常にｺﾝﾄ-ﾛ-ﾙをする事も非常に困難である。 世論調査によると、福島第１原発事故後に安全の為に停止された50の原子炉の再稼動に対して、大多数の日本国民は反対しており、原子力産業に対して信頼もしていない。 日本は、エネルギーの需要を満たすために石油と天然ガスを輸入しなければならない。 原子力発電所を廃止するために原子炉を停止し、核燃棒をを取りだし、この作業に数年かかる。 この期間中、原発労働者がさらされる放射線量を監視する必要がある。 福島第１原発では、溶解した核燃料を取りだすことが重要な課題であるが、 原子炉内の状態は全く分らない状態であり、溶解した核燃料も見つけなければならない。 それにより状態を分析することができる。ロボットも高放射線に耐えられるように開発しなければならない。 日本では核専門家も不足している情態である。 日本の原子力規制委員会の山田氏は福島第１原発を廃止するための核専門家は誰一人もいないと話した。 しかし、福島第１原発の核燃棒の取りだし作業には核専門家はいる状態である。 以前の原子力規制委員会は原子力産業と密接な関係を持っていると批判され、昨年設立された、新たなメンバーは、彼らの中立性を保つために、原子力産業界と直接な関係を持たない情態である。 政府の出資団体の中に原子力規制委員会も組み込まれるべきである。より権力を持ち、意見を発言することができる廃炉のために核専門家を養成することもできる。 2011年以来、原子力規制委員会は福島第１原発をｺﾝﾄﾛ-ﾙする為に援助をしているが海外ではこれに対して非常に懸念している。 日本と海外を比較すると、米国の原子力規制庁は原発の廃止を行う為に核専門家は10人以上いる。 米国の原子力規制庁によると、200年以上も経験をもち対応している。 核専門家達は合計１１の原発の原子炉を監視しており13の米国にある研究所の原子炉も廃止している。 フランスでは、国が原発に対して監督する権限を持ち、9つの原発の原子炉を廃炉にした経験もあり、 7つの原子炉を廃炉にする為に核専門家が7人加わり、地方からも核専門家が10人以上加わる。 1979年にペンシルベニア州で米国の原子力発電所スリーマイルアイスランドのメルトダウン後の廃炉に関与して引退した核技術者Lake Barrett氏は、アドバイザーとして東京電力に雇用された彼は、1年に1回東電に行くが福島第１原発の廃炉作業には何も関係もしていない状態である。 福島の廃炉作業は、スリーマイルアイスランドの時よりも困難である。 福島第１原発は、強力な爆発で大きな被害が起こり、3つの原発の原子炉が破損した。 Barrett 氏は福島第１原発事故が起きた時、日本の核技術者達は、スリーマイルアイスランドで支援してくれたので、彼は、福島第１原発事故を支援したいと日本政府に尋ねたが、日本政府から何の返事も受け取っていない。 日本では、経験のある原発労働者はすべて引退しており又、他の産業で働いている状態なので Barrett 氏は福島第１原発を廃炉する為の困難な情態に非常に懸念している。 日本はこれまでに、小さな実験炉しか廃炉にしていない又、５つの原子炉を廃炉する為に動いている。 その中に2つの研究所の原子炉も含まれている。又、廃炉の為の動きが最も進行しているは東海原発である。 日本では、約70人の核専門家が、古い原子炉のを廃炉するために15年かかり、そこから得られる経験を持つのに合計22年かかるのでその得た経験を福島第１原発に使うこともできない。 東京の西側にある浜岡原発の2つの原子炉の廃炉は2009年に始まったが、 まだ初期段階であり福島と同じような困難さがあり、廃炉するまでに30年以上かかる。 津波が起きて2年半後今年の8月に、日本では福島第１原発の原子炉を廃炉するために国際研究所が設立された。これは、福島第１原発の廃炉のために国内外からの意見を聞き、 一緒に議論など行うことを促進することを目指している。 しかし、米国のIdaho大学の徳廣明教授（機械工学と原子力工学）は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事であることを考えると、国際研究所を設立したことは正しい方向の一歩だが、国際研究所の設立だけでは十分ではないと述べ、徳廣教授は福島第１原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、 スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。 （ＥＭＩ．ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

ＩＰＰＮＷドイツ支部から。核戦争の放射線汚染により世界の二億の人達が生命の危険にさらされる。 http://www.ippnw.de/presse/presse-2013/artikel/e6421e6ffb/nukleare-hungersnot-zwei-milliarden.html 核戦争の放射線汚染により世界的な飢餓が起こり、世界の20億の人間の生命が危険にさらされることになる。 IPPNWの研究で核戦争の放射線汚染により世界で飢餓が起こることが米国のボストンで今日発表された。 研究では、 50のシナリオの例が挙げられ、広島の核爆弾より強力な核戦争がインドとパキスタンの間の地域で起これば人道も、経済も、農業生産も破壊されると分析された。 米国の医師Ira Helfand 博士と専門家グループ（農業と食品研究の専門家）は、 昨年いくつかの研究を行い科学的データを出し、南アジア地域で核戦争が起きれば、気温が低下し、穀物、トウモロコシ、米などの栽培が破壊され、世界中で食糧不足になり、農業製品の価格上昇につながると彼らは結論をだした。 最も重要な研究結果は①米国では、トウモロコシの生産量が核戦争後に10％減少し 核戦争後 5年以内に約20％減少する大豆の生産量も同じように減少する。 ②核戦争後4年で、中国では米の生産は平均21％減少する。 核戦争後6年で、米の生産は平均10％減少する。 ③中国は、冬の小麦の生産量は核戦争後1年以内に50％減少する。 核戦争後10年間は小麦の生産量は31％減少する。中国だけで一億の国民が飢餓の危険にさらされることになる ④　世界で農業製品の生産量が減少し、農業食品の価格が上昇し、世界で数億の人たちの貧困と飢餓が生じることになる 研究では、軍縮の為の議論が世界で起き始めている。今年の１0月に、国連の総会でどのような状況においても、核兵器を使用することは間違いであると世界の125か国が署名した。ドイツ政府は核兵器を所持していない理由では署名を拒否している。 2014年2月に、メキシコで100か国以上が集まり、核戦争による人道的な影響を議論するための会議が開催される。IPPNWの核兵器専門家Xanthe Hallさんは、 ドイツ政府はメキシコの国際会議に参加し、核兵器を禁止する国際条約のために全力を尽くす行動をし、ドイツ政府は核戦争に対して、無条件に批判しなければならないとドイツ連邦政府に訴えた。 2007年に、IPPNWキャンペーンICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン）の呼びかけで 現在80カ国で、核兵器を禁止する条約を強化するために300の市民組織が参加している。 （ＥＭＩＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

ドイツｆａｚ新聞。 安倍政権は日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用して市民活動家や他のテロリストから日本の安全を守る為と日本国民に説明し秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を国会で可決しようとしている。 http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html 地方新聞「高知新聞」は戦前と同じ陸軍の靴音を聞くようになり戦争が始まると悲観的な言葉で警告している。日本の安倍首相が、日本と中国との尖閣諸島に対しての紛争や中国が尖閣諸島周辺を新しく防空地域監視拡大をしたことに全く関係はなく、今週、参議院を通じて特定秘密保護法案を制定しようとしていることを意味している。 中国との尖閣諸島の紛争を利用して、日本のﾌｧｼｽﾞﾑ国家を作ろうとしている。 国民に言論の自由を抑圧し厳しく罰則することは閉鎖的な社会を作ることになると歴史が教えてくれている と高知新聞の社説で述べられている。 多くの批評家は特定秘密保護法案を制定することは、日本が侵略戦争を始めた１９３０年代のナショナリズムに逆戻りすることになりそれでも、政府はこの法案を可決すれば最終的には民主主義を破壊することになると批判している。ほとんどの日本のメディアは安倍首相の特定秘密保護法案計画に批判しているのである。 内閣総理大臣安倍は、今週中にこれらの懸念を上院で議論し、払拭することを発表した。 日本の民主主義が腐敗される懸念にたいして、自民党の石破氏は、市民の抗議デモは「テロリストの行動」であると発言し、国民が自由に情報得られることを制限した。 石破議員は、ブログで市民の抗議デモは本質的にはテロ行為とは多少異なると言い訳をしている。 社会民主党の福島みずほ議員は、彼らが、民主主義を破壊したいと考えていることを彼らの発言で確認できた、私は政府を信頼することはできないと述べた。 石破は彼の発言を有利にするために、デモの騒音が問題であり、 政府の政策に対して反対し、テロのような行動でなく、市民が行う平和的なデモなら問題はないと述べている。特定秘密保護法案は秘密の情報を流すと最高10年刑務所にいれられ処罰される。 政府の秘密情報を公開するジャーナリストは懲役5年の処罰がされる。 阿部は権力でもって、国会議会でこの法案を成立しようとしている。 阿部首相は、短時間の議論の後、与党内のリベラルな意見は圧力をかけ沈黙させ、圧倒的多数で特定秘密保護法案は押し通そうとしたのである。 阿部首相がこの法案の設立を急いだ理由は、米国と同じ国家安全保障を東アジアの国も必要であり日本の国家機密を防護するためであると説明している。 この法案は、安倍の新しい外交政策と安全保障政策の戦略のために必要であり、その背景に、中国の軍事拡大が原因しており、安倍政権は米国とより緊密な軍事協力を行うことになる。 法律の批評家は、何が国家機密であるかも明らかにされないと指摘している又、ある秘密を言葉で漏らすことも処罰され、政府は特別な秘密は自由に設定することもできると批評家は説明している。 この法案は、国会での議会を監視することも非常にあいまいで、議会を監視する 委員会の計画もされていない。 このことは、欧州諸国に比べて、国家機密を決定する力をより日本政府が持つことになる。 森昌子議員が先週、国会議会の公聴会で規則によって公務員とジャーナリストとの接触を制限することが重要であると発言している。特定秘密保護法案により、日本政府は、福島第１原発の情報や汚染食品の情報が隠蔽することになると80％の日本国民は警告している。 この法案で、日本政府は原発のどの情報も秘密にでき、政府の独自の判断で決めることができる。 石破幹事長が市民の抗議デモを、テロリスト行為だと発言したことから考えると、 安倍政権は、特定秘密保護法案で、将来、国家安全保障上の理由で福島第１原発の情報を公開できないようにしたいのである。 日本政府は過去において、情報を隠蔽してきたので、日本政府に対して、日本の国民は懐疑的である。 調査によると、特定秘密保護法案により、日本国民の80％以上が、不祥事、汚職や問題などが政府によって悪用され、隠蔽されると思っている。 （和訳。ｅｍｉ．ｋｉｙｏｍｉｚｕ）

ドイツ市民1万6千人が11月30日ベルリンでドイツ政府に対して太陽熱発電や風力発電のエネルギーシステムを行い原発を停止し石炭に依存しないエネルギー政策を行うよう政府に要請する大抗議デモがベルリンで行われた！ 16000人のドイツ市民の抗議デモは、ベルリン中央駅から開始され首相官邸を包囲する大デモを行った http://www.ausgestrahlt.de/presse/artikel/aa693f7af4/16000-bei-energiewende-demonstratio.html ドイツ政府は2025年までに、原発から代替エネルギｰに変える計画を４０から４５％に決めているが、電力会社を守るための政策であると国民の怒りになった。太陽熱発電や風力発電の建設費用も減少しており地球温暖化防護政策も協力的ではない。これらのドイツ政府のエネルギー政策に国民が怒り1万6千人の大抗議デモになったのである。 反原発団体ausgestrahltのJochen Stayさんは、短い準備時間にもかかわらず、11月の悪天候にもかかわらず、1万6千人のドイツ市民がベルリンの街に結集しドイツ政府のエネルギー政策計画は旧電力会社を守るための政策であると怒りの抗議デモを行った。すべての調査で、ドイツ国民が原発エネルギから緊急に脱出し石炭に依存しない別の政策を行うように労働組合ととSPDの政党に要請する大抗議デモを行った。ドイツ自然保護団体マイケル·ミュラー会長はドイツ環境保護団体は、1982年以来エネルギー改革のために戦ってきたが。ドイツ政府は、現在まで少エネルギーや効率の良い再生可能エネルギー革命に政府も政治家達も結集しようとしないで実現しようとしなかった。ドイツ政府の現在のエネルギー政策を再度止めるために我々は行動を行う。人類が生きるための戦いであると述べた！2013/11/30. ベルリン脱原発デモ 。