2012年8月1日水曜日
｢国民の生活が第一｣軸に主権者国民勢力を結集.植草一秀)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-9777.html
「国民の生活が第一」が東京永田町に党本部を開設し、事務所開きを行った。
小沢一郎代表はあいさつし、
「（衆院解散）総選挙は近い。参院は来年夏には（選挙が）いやでも来る。勝ち抜いて、本当に国民のための政権を樹立すべく頑張ろう」
と呼び掛けた。
会に出席した新党きづなの三輪信昭副代表は、
「近いうちに皆さんと合流させてもらう。ぜひとも温かく迎えてほしい」
と述べた。
大半のマスメディアは、「国民の生活が第一」に対して、悪意を込めた報道を展開する。
その理由は、日本の政治構造が根幹を刷新されることを阻止するためである。
この点を踏まえれば、
「メディアに攻撃される対象こそが、国民の味方である」
との命題を提示することができる。
テレビ放送のニュース報道、政治番組を見れば、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏が常に激しい攻撃の対象とされていることは一目瞭然である。
その理由は、小沢氏や鳩山氏の主張が、既存の権力機構にとって邪魔なもの、邪悪なものであるからだ。
既存の権力機構とは、言うまでもなく、米国、官僚、大資本である。
日本の政治構造は、戦後の６７年の間に、米国・官僚・大資本に都合のよい形に作られてきた。
この基本構造を破壊しかねない人物を、これらの勢力は容赦しない。
オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『誰が小沢一郎を殺すのか？』で提示した、Character Assassination＝人物破壊工作は、メディアによる小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する激しい攻撃の背景を見事に解き明かすものである。
同時に、私自身も、この「人物破壊工作」の対象とされてきたことを痛感する。
危険極まりない軍事輸送機であるオスプレイの日本配備について、日本政府はこれを拒絶することすらしない。「しない」というよりは「できない」と表現するのが適切である。
軍事・防衛に詳しいとして登用された森本敏防衛相は米軍の指揮命令系統に属する下士官のような発言しか示さない。
野田佳彦氏がＴＰＰ参加に前のめりな姿勢を示し、原発再稼働を推進しているのも、米国の命令に従っているというのが実態であると推察される。
いま、野田内閣は１３．５兆円という空前絶後の巨大消費増税を推進しているが、これは財政危機に対応する施策ではない。
その証拠に、増税路線が濃厚になるのと並行して、新幹線整備へのゴーサインが出され、１０年で２００兆円というとてつもない巨大公共事業予算の認可が示されたのだ。
財政再建でも何でもない。官僚機構は、官僚機構の利権維持を不可能にしてしまう財源枯渇を恐れているのだ。
つまり、官僚利権を維持するための巨大増税なのである。
「官僚利権を守るための巨大増税」に賛同する国会議員を増やすために、財政資金による政治家への実質的な「賄賂」が策定されつつあるのだ。
「国土強靭化」という「装い」をまとった、実質的な「賄賂」法が整備されようとしている。
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また、このどさくさに紛れて、財務省は「マイナンバー」を法制化することを目論んでいる。
かつてのグリーンカード、国民総背番号制など、国論を二分する重大制度の導入が、どさくさのなかで進められている。
課税の水平的公平を確保するには、給与所得者だけではなくすべての事業者、国民の経済取引をコンピューター管理すれば効率が良いことはたしかである。
したがって、この側面だけに照らして考えるなら、マイナンバーにせよ、背番号にせよ、合理的な一面を有していることはたしかである。
しかし、問題はこの次元にはない。日本では、警察・検察・裁判所制度が前近代の状況に取り残されている。
そして、明治以来、日本の政府は「人権」を軽視し、「国権」を重んじる傾向を強く有し続けている。
戦前には「特高警察」が存在し、思想を統制したが、戦後のいまも、その暗い伝統は消えていない。国家の暗黒体質はいまも脈々と生き続けている。
国家権力は、思想的に危険だと認定する人物に対して、前近代的な弾圧を加える姿勢を確実に保持し続けている。
これが、日本における「人物破壊工作」の基本背景を成している。
この日本で、「マイナンバー」などの制度を取り入れるということを論議する際には、徴税事務、徴税コスト、あるいは、課税の水平的公平ということだけを考えるのでは不十分なのだ。
国家権力が国民の思想をデータベース化し、人物破壊工作のための資料としてこのデータベースを活用する危険性を想定しておかなくてはならない。
話が横道にそれたが、日本政治を主権者国民のための存在に変革するには、「国民の生活が第一」を基軸に、主権者国民勢力が結集するしかない。
この結集があって、初めて主権者国民勢力による政権奪還が可能になる。
【原発】秘かに進行する全原発再稼働計画.
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/b263418e397808116800c979db5b1a48
原発の安全基準はデタラメで、ゼロから作り直さなければならない（斑目原子力安全委員長の証言）。
野田総理が「安全」と言っても、国民が信用するはずはない。
政府もそのことにようやく気付いて、やむを得ず、安全基準は暫定的なものだ、と白状した。これを最初に認めた細野原発担当大臣は、５月３０日、関西広域連合の会合で、暫定基準のまま動かすのは大飯原発だけで、あくまで例外だ、という趣旨の発言をした。
しかし、そのわずか１週間後、６月８日の記者会見で、野田総理は正反対の宣言を行った。大飯原発と同様に、他の原発も暫定的な安全基準のまま再稼働させていく、と。
この記者会見は、一般には、大飯原発３、４号機の再稼働に係るものとして報じられた。他の原発については、これを取り上げた報道はほとんどない。
しかし、総理ははっきりと宣言した。
＜大飯同様に＞＜個別に安全性を判断して参ります。＞
「出来そこないの安全基準」のまま「素人政治家四人組」が何の根拠もなく安全宣言することで、伊方も玄海も泊も動かせる、と宣言したのだ。
こんな重要なことを、総理会見の中にうまく紛れ込ませたのは、むろん、経産省の原子力ムラ官僚たちの仕業だ。
それだけではない。新たに作られる原子力規制機関では、引き続き経産省の原子力ムラ官僚がその業務を担うことも決まった。
これを取り上げたのは、テレビ朝日の報道ステーションくらいだから、ほとんどの国民は気付いていない。
新たにできる「原子力規制委員会」は、いわゆる３条委員会で、独立した組織にすることが自公民だけの法案修正協議で決まった。
しかし、ここでも、さまざまな骨抜きが、原子力ムラ官僚と環境省の官僚たちによって行われているのだ。
（１）「原子力規制委員会」とは別の組織「原子力防災会議（仮称）」を新設し、ここが規制委員会にさまざまな注文をつけることができることにする。しかも、会議の事務局を別につくり、そこには経産省の官僚が自由に出向できる。
（２）「原子力規制委員会」には、経産省原子力ムラ官僚が出向した後、再び経産省に戻れる。本来は、古巣には絶対に戻れない厳格な「ノーリターンルール」を適用し、経産省と断絶させるべきだ。が、官僚たちはこれを骨抜きにする。「推進官庁への配置転換を認めない」として「ノーリターンルール」を適用するように見せながら、一旦それ以外の役所を経由すれば経産省に戻れる道を残す。
（３）その他、例外はいくらでも作れるようにする。
（４）その上、そもそもルールの適用は「給料アップ」等の処遇充実策を実施するまで先送りにする。要するに、やらない、ということだ。
以上のようなことが、自公民の裏談合で決められた。
民自公の、官僚主導による政治で、日本は本当に破滅への道を歩んでいる。
以上、古賀茂明「秘かに進行する全原発再稼働計画 ～官々愕々第２３回～」（「週刊現代」２０１２年６月３０日号）に拠る。
＊
＜今の民主党は政権交代前より官僚主導に舵を切っています。今回の再稼働でそれがはっきりしました。記者会見で野田総理は、
「豊かで人間らしい生活を営むには原発が必要だ」
と言いました。まさに原発のために、豊かで人間らしい生活を奪われた方が十数万人、広く見積もれば数百万人います。もし総理が以前のように毎朝駅頭に立って国民の声を聞いていれば、ああは言わなかったでしょう。毎日毎分毎秒、官僚から話を聞かされているうちにコントロールされてしまったのです。＞
以上、「禁原発」を訴える衆議院 平智之／佐藤秀男（本誌）・構成「大飯再稼働に反対して離党届」（「週刊朝日」２０１２年７月６日号）から引用した。
2012年7月31日火曜日
(７.２９脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像.)
原発再稼働を進める政府に対して、２９日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込み、解放区となった。
抗議活動は、国会周辺の歩道に沿って行なれ、午後７時に国会を人間の鎖が取り囲んだ。このうち、人が殺到した国会正門前は、歩道は人でいっぱいとなり、午後７時２５分すぎ、議事堂前の車道に人があふれ、車道を人が埋め尽くした。
この空撮映像は、その人が溢れる瞬間を上空から捉えたものです。ヘリコプターでの空撮プロジェクトは、広瀬隆さんの呼びかけによって６月２９日にスタートした取り組み。「正しい報道ヘリの会」に寄せられたカンパによってヘリコプターをチャーターし、撮影されたものです。
ビデオ撮影：綿井健陽（ビデオジャーナリスト／JVJA）
写真撮影：広河隆一（フォトジャーナリスト／DAYS JAPAN）
リポート：白石草（OurPlanetTV)
アーニー・グンダーセンさんはまた、２７日のコルディコット女史のラジオ番組）で、フクイチをコンクリートで覆わざるを得なくなる、との見通しを示した。
チェルノブイリと同じ、「石棺」化。
グンダーセンさんはさらに、３００年経っても、４００年、５００年が過ぎても、溶融核燃料の回収は不可能ではないか、と絶望的な見方を示した。(ｿ－ｽ.ENEﾆｭ－ｽから．動画．)
http://enenews.com/will-point-throwing-concrete-top-fukushima-reactors-coming-300-500-years-gundersen-video
http://ifyoulovethisplanet.org/?p=6282
（反原連との討論会 「原子力規制委員会人事」問われ、民主党議員凍りつく．）
http://tanakaryusaku.jp/
「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。（国会議員が）組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」。司会の小熊英二・慶応大学教授（歴史家）が冒頭の挨拶でいみじくも語った。
金曜夕恒例となった原発再稼働に抗議する官邸前集会。組織動員もなく脱原発の一点において集まって来る国民の声に政治家も耳を傾けざるを得なくなったのである。
主催者の「首都圏反原発連合」と国会議員が31日、原発政策をめぐって国会内で意見交換した。政治家側は脱原発を選挙目当てで標榜する民主党議員と、脱原発に向けてずっと動いてきた「原発ゼロの会」の超党派議員、計11人。首都圏反原発連合（反原連）側も11人が出席した。
反原連のミサオ・レッドウルフさん（デザイナー）も筆者の取材に司会の小熊教授と同様、数十万人の声が持つ意味を強調した。「官邸前の大行動があったから、この場ができた」。
政治が民の声に耳を傾けないから、人々は直接行動に出たのである。それも組織ではない個人、個人の集まりが大きなうねりとなった。労働組合頼みの選挙に浸りきった民主党議員は、この現象を理解できていないようだった。
平岡秀夫・元法務相の言葉がそれを象徴していた。「皆さんが組織代表委任を受ければ、組織対組織の代表として会うのは可能。（野田首相に）会いたいのであれば、そういう方法を取ったらどうか。それが日本社会の仕組み」。
平岡元法相は、●●労組の代表だったら聞くよ、と言わんばかりだった。民主党が国民から遊離してフワフワとした政治を続けていることをよく表している。
元法相の発言に愕然としたのは筆者ばかりではなかった。反原連のノイホイ氏（ハンドルネーム・会社員）が静かな怒りを込めながら語った。
「今日、ここに座っていることに絶望している。組織ありきの話が出てきたのは悲しい。我々が官邸前に集まっているのは、絶望に近い悲しみがあるからだ」。ノイホイ氏のコメントに6人の民主党議員たちは一様に鼻白んだ。
市民の訴えにあまりピンと来ていないようすの民主党議員たち。
小澤弘邦さん（反原連・自営業）はさらに厳しく指摘した。「Ustの皆と（政治家は）ズレている。原子力規制委員会の人事に対して国民は怒っている。Ustが爆発しそうなんだけど、何故怒っているのか、（政治家は）分かっているのか？16万人が避難している中、たった4人の閣僚で再稼働を決めた… （中略）…危機感の共有ができていない」。
肝心の野田佳彦首相は事態をどのように受け止めているのか、菅直人前首相が“解説”した。この意見交換会が開かれることを前首相は現首相に電話で知らせたという。
「国民の怒りの対象が野田さんになっていることを知っていますか？」
「えっ！そんなことになっているの？」
菅氏が野田首相の反応を正直に伝えたことは評価に値するが、仕事を犠牲にしてまで脱原発に取り組んでいる反原連のメンバーにとって、民主党政権のお気楽さは腹に据えかねたのだろう。
平野太一さん（反原連）のアッパーカットが炸裂した。「原子力規制委員会の人事に賛同するのか、しないのか。一人ひとり答えて下さい」。
民主党議員たちは凍りついた。司会者が「それは止めた方がいい」と制止しようとすると、会場からヤジが飛んだ。「どうして答えられないんだ」「答えてもらわないと民主党の原発隠しが明らかにならない」。
ヤジに後押しされる格好で、民主党議員たちは渋々答えた。6人中、4人は「党内の議論を見極めたうえで」とかわした。「同意できない」と答えたのは、わずか2人だった。これが政権党の実態だ。原発が再稼働する訳である。
井手実（反原連・自営業）さんが涙ながらに声を絞り出した。「官邸前の大集会を誰がコーディネートしているのか？ それは政府です。政府が聞いてくれないので、どんどん膨れあがっている」。
《文・田中龍作 / 諏訪京》
◇
核の無い未来を！原発を段階的に廃止し、原子爆弾禁止条約の交渉を開始する時が来ました！8月6日は広島·長崎の原爆投下第67回記念日．世界の440の原子炉は地球を汚し，核兵器の存在は脅威をもたらし，核時代の有毒な遺産を終了する時が来た！ 地球上で2万の核爆弾は、国際的な使用により地球は壊滅的な状態になる．米国とロシアを含み，フランス、英国、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは世界の核兵器の95％を保持している！この原発廃止，核の無い未来の運動に参加してください！
http://nuclearfreefuture.org/about-nuke-free-future/
（再稼働反対叫び国会包囲 民主党議員に「帰れコール」）
http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004798
「民主党が再稼働させたんでないの！」。川内博史衆院議員に詰め寄る福島県富岡町出身の女性。
「政党も労働組合も関係ない。若い人の怒りが国会を包囲した。これは事件だ」。夕闇迫る午後７時から始まった「原発再稼働への抗議集会」は、ルポライターの鎌田慧さんの挨拶で幕が開いた。鎌田さんの肩越しに国会議事堂のシルエットが浮かぶ。
金曜恒例となった首相官邸前での集会を主催している「首都圏反原発連合」が29日夕、原発再稼働に抗議して国会議事堂を包囲する集会を開いた。
民主党の首藤信彦衆院議員（神奈川7区）がスピーチを始めたが、怒号が飛んだ。「原発推進の政党が何を言うか」。
福島県富岡町出身の女性が追討ちをかける。「選挙の時だけイイこと言ってんじゃないよ」。怒号は「帰れコール」となった。
民主党の「原発事故収束PT」の事務局長として、仙谷由人政調会長代行ら執行部に睨まれながらも脱原発に向けて奮闘する川内博史衆院議員でさえ、須藤議員同様に怒号の厳しい洗礼を浴びた。
双葉町から東京港区に避難した女性（60代）が「福島に帰して下さい」と、川内議員に詰め寄る一幕もあった。福島第一原発からわずか1・5キロの所に住んでいた彼女は、着のみ着のままで脱出したという。
官邸前の抗議集会は回を追うごとに参加者が増え、10～20万人を超える事も珍しくなくなった。デモ・集会には生まれてこの方、一度も参加したことがない人達も駆けつける。社会現象にまでなった。国民の声に耳を傾けない民主党政権に対して人々が直接行動に出たのである。
金曜集会の拡大版である「国会包囲集会」で、民主党議員に怒号が飛んだのは当然の結果と言えよう。
夜の帳が降りるとキャンドルに火が灯された。原子力と比べると、かぼそい炎が人の吐く息に揺れた。=写真：諏訪撮影=
夜の帳が降りるとキャンドルに火が灯された。原子力と比べると、かぼそい炎が人の吐く息に揺れた。=写真：諏訪撮影=
福島の事故原因が究明されていないにもかかわらず、原発を再稼働させた野田政権に対する怒りは、時空を超えて人々を吸い寄せる。
長野県松本市からマイクロバス2台を仕立てて参加した一行もいる。年金生活者の男性（60代）は「物凄い怒りを持って国会を包囲しに来た。原発を止めてこそ本当の民主主義」と話す。
ドイツ、オーストラリア、韓国などからは、緑の党の国会議員が遠路はるばる駆け付けた。ドイツのメルケル政権は、福島の事故を機に脱原発に大きく舵を切ったのである。
「これだけ国民の声が大きくなっていたら、ドイツでは政治家と市民の対話が始まっている…」。『ドイツ緑の党』のベーベル・ホーエン副代表は、もどかしそうに語った。
秋田から訪れた男性（70代・年金生活者）は「60年安保の時はカネがなくて来られなかった。あの時の悔しさを今ぶつける」と晴れがましい表情だ。
60年安保闘争で国会議事堂を包囲した淵上太郎さん（69歳・当時高校生）は、『安保闘争』と『再稼働抗議』を次のように比較する―
「安保は組織動員だった。再稼働抗議は個人単位で参加している。安保は条約という小難しいテーマだったが、原発は生活と健康・命がかかっている。再稼働抗議の方が怒りのボルテージがはるかに高い」。
集会が始まり25分ほど経った頃、警察の規制線が決壊し、歩道から車道に参加者たちが溢れ出した。国会議事堂前の広い道は市民で埋め尽くされた。『人の海』である。「再稼働反対」は地響きとなって議事堂にこだました。
警察は機動隊の輸送車を二重にして議事堂正門を塞いだ。半世紀前の大事件である国会突入が、警察幹部の頭をよぎったのだろうか。
プロによる扇動があったようだが、市民の怒りのエネルギーがなければ、国権の最高機関が脅かされる事態には至らなかった。
《文・田中龍作 / 諏訪京》
政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。
委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012073101002877.html
2012年7月30日月曜日
（日本の原爆被爆生存者についての研究が発表された．
その研究は発癌の危険性が低線量だけでなく，
高線量よりも危険性が高いかもしれない有力な証拠を示した．イアン．ｺﾞｯﾀ－ﾄﾞ氏から．)
https://docs.google.com/file/d/0B5qUOl0_hAfnTF9BTTRfWGpDczg/edit?pli=1
（核戦争反対国際医師団体，世界中の医師３５人，その内６人のドイツ医師達は原発による健康への危険性と原発の終止を日本国民に伝える為に、８月から長崎から広島まで500キロ自転車に乗って周ります）
http://www.ippnw.de/presse/presse-2012/artikel/8d72440c61/deutsche-mediziner-auf-aufklaerungs.html
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