ＩＰＰＮＷドイツ支部から。２０１４年１月８日。 URENCOの民営化は、核のリスク(危険性）が増加 することになる。 核戦争反対国際医師団体IPPNWとドイツ市民環境保護団体ロビンウッドは、ドイツGronau市にあるウラン濃縮工場の売却を計画していることに対しドイツの国民達がこの企業をコントロ-ルをしていかなければならないと要請した。民間企業が、原子爆弾を製造したり技術を提供するということは非常に疑問であるとＩＰＰＮＷドイツ支部アレックス・ローゼン博士は述べている。 民間企業が原発の核燃料を売ることは軍事的に重要な、ウラン濃縮技術をより普及し危険性が増大するとロビン・ウッドのDirk Seifert氏は述べ、ドイツ政府は脱原発政策を取っているにもかかわらずウラン濃縮工場を無期限に続けていくことは核燃料を世界中の原子力発電所に供給することになると批判した 環境保護団体の人達は、長い間フランスの会社アレバは地下から採掘するウランにより、地下水を膨大に汚染したことを知っていたが隠蔽して近くの海に汚染した水を廃出していたと批判している。 フランスのアレバによってウランを採掘されたニジェールの鉱山地域やドイツのエルツ山のWismut鉱山地域や La Hagueやセラフィールドの核工場の地域周辺や、チェルノブイリ原発事故による放射線で影響を受けたチェルノブイリ原発周辺の人達や、福島第１原発事故による放射性降下物によって汚染された福島第１原発の周辺地域 の人達は放射線にさらされて、癌や遺伝的異変や免疫系の障害などで現在も未来の世代も危険性が増大しているのである。 http://www.ippnw.de/startseite/artikel/dbf8f7c490/privatisierung-von-urenco-vergroesse.html （Privatisierung von URENCO vergrosert atomares Risiko） ＩＰＰＮＷドイツ支部から。２０１４年１月８日。URENCOの民営化は、核のリスク(危険性）が増加 することになる。 ドイツGronau市にあるウラン濃縮工場の売却を計画している。 （参照。URENCOはウランを濃縮する企業である） 核戦争反対国際医師団体IPPNWとドイツ市民環境保護団体ロビンウッドは、ドイツGronau市にあるウラン濃縮工場の売却を計画していることに対しドイツの国民達がこの企業をコントロ-ルをしていかなければならないと要請した。民間企業が、原子爆弾を製造したり技術を提供するということは非常に疑問であるとＩＰＰＮＷドイツ支部アレックス・ローゼン博士は述べている。 民間企業が原発の核燃料を売ることは軍事的に重要な、ウラン濃縮技術をより普及し危険性が増大するとロビン・ウッドのDirk Seifert氏は述べ、ドイツ政府は脱原発政策を取っているにもかかわらずウラン濃縮工場を無期限に続けていくことは核燃料を世界中の原子力発電所に供給することになると批判した ドイツは、ドイツの原子力発電所で発電する為にウランを100パーセントを輸入している。 又、ドイツの原子力産業はOECD以外の国からのウラン輸入に依存している。 （OECD はフランスの組織で民主主義や市場経拡張の為に参加しており34国が加盟している国際的な組織である） ドイツ連邦政府と欧州原子力共同体ＥＵＲＡＴＯＭはこのウランがどの国からきているか明確に説明していない状態である。 ウランを供給している国は特にフランスと英国だが、この両国は独自にはウラン生産を行なっていない。 単に各国に仲介し売却しているだけである。 ドイツ連邦省がウランを輸入した国は、2005年はニジェールから8％、カナダから29％ 、オーストラリアから23％ 、カザフスタンから9％ 、ロシアから8％、その他の国から23％ である。 その後の数年間は、供給した原産国についてはわからない。 （ヨーロッパ原子力共同体European Atomic Energy Communityの略称。（ＥＵＲＡＴＯＭ）ユーラトムは，第2次大戦後アメリカが独占的に原子力開発を進める中で，西欧諸国としても共同して原子力産業を速やかに育成し発展 させた） 2012年EURATOM は欧州のためにニジェールから天然ウランの13％は輸入している。 ニジェールの国は、ウラン鉱山があるので金銭の恩恵を受けているが地球の中で最も汚染された鉱山国である。 環境保護団体の人達は、長い間フランスの会社アレバは地下から採掘するウランにより、地下水を膨大に汚染したことを知っていたが隠蔽して近くの海に汚染した水を廃出していたと批判している。 フランスのアレバによってウランを採掘されたニジェールの鉱山地域やドイツのエルツ山のWismut鉱山地域や La Hagueやセラフィールドの核工場の地域周辺や、チェルノブイリ原発事故による放射線で影響を受けたチェルノブイリ原発周辺の人達や、福島第１原発事故による放射性降下物によって汚染された福島第１原発の周辺地域 の人達は放射線にさらされて、癌や遺伝的異変や免疫系の障害などで現在も未来の世代も危険性が増大しているのである。 IPPNWは、原発による放射線の影響で健康への影響について多くの市民に説明するために展示会を春から開始した。 IPPNWの医師達は6月にビスマスのウラン鉱山による人間に起こる健康影響に関する会議を行い、 又、ウラン採掘により健康への膨大な影響を起こすことを説明する為にアフリカで会議をおこなうことを予定している。 IPPNWの３人の医師達や ドイツ市民環境保護団体Robin Wood の Dirk Seifert 氏は、２０１３年１０月に、タンザニアの最大の都市であるダルエスサラーム (Dar es Salaam)の町で行なわれたウラン会議に参加して、ウランは毒性を持つ重金属であるので危険な放射性物質を放出するウラン採掘を止めるように要請した。 IPPNWとロビン・ウッドが主催した映画「タンザニアのウラン採掘」は、以下を参照してください。 http://www.ippnw.de/atomenergie/atom-gesundheit/artikel/059a500fd4/aechtung-des-uranabbaus.html （ＥＭＩ．ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

ＩＰＰＮＷドイツ支部のＡＬＥＸＲＯＳＥＮ博士が日本の放射腺汚染地域で住む子供達に対して, 親達はこれからどのようにしていくべきかアドバイスをして頂きました,とても重要なのでぜひ,お読みください 以下の文がＲＯＳＥＮ博士からのアドバイスです 私自身が,若っかったら,そして，幼い子供を持っていたら,日本の汚染地域から避難します． 避難が出来ない人達は，ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄの場所に絶対に行かないこと,汚染食品（福島県産の食品は避ける）を食べない事，できるだけ早く医者（放射線検査に）に行くこと，福島当局からの警告(例えば公園の砂場で子供達を遊ばせない等）に従う事も重要である． 私が聞いた福島県が行なっている子供達に対しての医療ケア－は十分ではないと思う． 私がとても心配していることは，日本政府や福島県が行なっている子供達の甲状腺検査が各2年毎であること， 子供達の甲状腺超音波検査にただの2-3分しかかけていないこと，セカンドオピニオン(他の医者に行き他の意見を聞く事は重要である）が推奨されていない事，甲状腺検査だけされており,放射腺による影響で他の多くの疾病が発生することなどが無視されている事にとても懸念しています． 各家族がどれだけのリスクを持つ事ができるか,各自が考え，判断してください,そして汚染地で生活する事がどんなに危険であるか良く考えてください． 高速道路でどのくらい速く運転するか、 どんな物を食べるか、どのくらいアルコールを飲むか、タバコを吸い始める，自転車でヘルメットを着用するかなどは健康に対して大きな影響は無い． タバコを吸ったり、アルコールを飲んだり、脂っこい食べ物を食べ，スポーツをほとんどしない人達は．健康上の危険性が高いといえる． 家族と一緒に健康で長く生きたいと思うなら放射線のリスクは自分でｺﾝﾄﾛ－ﾙしなければならない． 各自が良いか悪いか判断しなければならない． 私は子供たちが、汚染地で暮らし，砂場で遊んでも大丈夫か，果実を食べても大丈夫かいつも心配しなければならない状態で子供達が汚染地で暮らすことは望んでいません． 愛の挨拶を送ります． Alex Rosenより． Liebe Frau emi kiyomizu, es tut mir sehr leid, das ich mich erst jetzt melde - ich hatte die letzten Wochen einfach zu viel zu tun mit diesem elendigen UNSCEAR Bericht. Nun ja - was kann man machen ? Ich würde selber wohl aus der Region wegziehen,wenn ich jung wäre oder junge Kinder hätte. Ansonsten wäre wichtig, die Warnungen der Behörden zu befolgen, von hot spots fern zu bleiben, sich möglichst viel mit nicht-kontaminierten Nahrungsmitten zu ernähren (also möglichst wenig lokale Produkte) und natürlich zu Frühvorsorgen zu gehen. Ich denke nicht, dass eine adäquate gesundheitliche Betreuung in Fukushima möglich ist, wenn ich höre, dass beispielsweise Schilddrüsenultraschalluntersuchungen nur 2-3 Minuten dauern, nur alle zwei Jahre statt finden sollen und von Zweitmeinungen von den Behörden her abgeraten wird. Auch stört mich diese totale Fokussierung auf die Schilddrüsen, als würde es keine anderen Strahlenfolgen geben. Aber ich denke, dass sich jede Familie selbst Gedanken machen muss, welches Risiko sie bereit ist, zu tragen und wie gut sie mit dem Gefühl, in einer kontaminierten Gegend zu leben, klar kommt. Es ist selbstverständlich so, dass andere Lebensentscheidungen, die wir sehr z.T. leichtfertig treffen (trage ich einen Helm beim Radfahren, fange ich an zu rauche, wie viel Alkohol trinke ich, wie schnell fahre ich auf der Autobahn, welche Sportarten mache ich, wie ernähre ich mich, etc.) ebenso große, wenn nicht größere Auswirkungen auf die Gesundheit haben können. Für jemanden der raucht, trinkt, fettig isst und wenig Sport macht ist das zusätzliche Gesundheitsrisiko durch die Strahlung vermutlich nicht der ausschlaggebende lebensbegrenzende Faktor. Für jemanden, der gesund leben möchte, seinen Körper schont und trainiert, sich gesund ernährt und viele Jahre mit seiner Familie leben möchte, für den ist das Strahlenrisiko vielllicht der größte kontrollierbare gesundheitsschädigende Faktor. Man muss das also wirklich von Fall zu Fall sehen und kann keine globalen Empfehlungen machen. Fakt ist: ich würde nicht gerne in einem Gebiet wohnen, wo ich mir ständig Sorgen machen müsste, ob meine Kinder im Sand spielen oder Beeren von den Sträuchern essen dürfen. Liebe Grüße aus dem ICE, Alex Rosen

ＩＰＰＮＷドイツ支部からの報道。2014年１月１４。 日本とIAEAは共に秘密保護協定を結んで秘密保持をし（原発等の情報を）秘密にしようとしている。 （Japan und die IAEO setzen auf Geheimhaltung） http://www.ippnw.de/startseite/artikel/7ec97d9a04/japan-und-die-iaeo-setzen-auf-geheim.html ＩＰＰＮＷドイツ支部からの報道。2014年１月１４。 日本とIAEAは共に秘密保護協定を結んで秘密保持をし（原発等の情報を）秘密にしようとしている。 2014年1月14日、ＩＰＰＮＷは 国際原子力機関（IAEA）と福島県と、福井県の両県の間で秘密保護協定を公式に合意した事に対して非常に懸念している。 東京新聞は、昨年末にIAEAと福島、福井の両県の間で秘密保護協定を契約を合意したことに対して当事者の一方が情報を秘密にしたいと希望した場合 反対側はこの要求を拒否できないと報道した。 IAEAとの秘密保護協定契約は福島県は10月に、福井県は2013年12月に締結したのである。 福島県は、福島医大がもっている放射線による健康影響の健康調査のデータや 県内の核廃棄物処理方法なども、秘密にできる。 福井県は、秘密保護協定により福井県にある原子力発電所の原発労働者の人材育成も適用され秘密にすることができる。 国際原子力機関は、数十年にわたり、チェルノブイリ原発事故による影響を隠蔽し、又、今も日本の福島原発事故の状況を隠蔽しようとし 原子力災害の健康の影響を隠蔽しようとしていることに対し、私たち医師は受け入れることはできない。 IPPNWドイツ支部副会長小児科医、アレックス・ローゼン博士は、日本の公共のメディアや日本の政治家達が日本国民のために情報の自由を守り、このIAEAの原発を推進するロビー団体が日本国民に対して情報を止めることに対し防ぐ義務があると述べている。 １959年にWHOとIAEAの間で契約がかわされ、IAEAはチェルノブイリ原発事故や福島の原発事故による放射線による健康影響などＷＨＯが独自に医学的研究や報告をすることもWHOに対し許可も与えていない。 現在まで、福島のクリーンアップ(収束する為の作業など）の状態、福島第１の原発労働者の現在の健康状態や放射線被爆量など日本政府や東京電力がデータなどで発表しているが、十分でない。 最近、福島県を訪問したIPPNWドイツ支部の医師博士アンジェリカ。クラウセンさんは労働者のほとんどは下請け業者に雇用されており、下請け業者は原発労働者の被爆量を記録することや健康状態のデータも公式に 発表していないと述べている 2013年11月に福島医大病院で400,000人の子供達の甲状腺検査を行い26人の子ども達が甲状腺癌が確認され。子供達のほぼ半数、289 960人が甲状腺検査で甲状腺に結節や嚢胞を発見されたのである。 （ＥＭＩ，ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

"ＩＰＰＮＷドイツ支部。医師Alex Rosen博士より。低線量放射線の危険性。低線量放射線により癌が発生する。" (Gefahren ionisierender Strahlung) http://www.ippnw.de/atomenergie/atom-gesundheit/artikel/b2f3d97806/gefahren-der-radioaktivitaet.html (ＲＯＳＥＮ博士の論文の原文。) http://www.ippnw.de/atomenergie/verborgene-texte/artikel/04b857971f/aerzte-zeigen-krebserkrankungen-sc.html ＩＰＰＮＷドイツ支部。医師Alex Rosen博士より。 "低線量放射線の危険。低線量放射線により癌が発生する。" 長い間、科学者や医師達は、放射線が人間の健康にたいし影響を与える事を警告してきた。 ドイツのエルツ山にあるウラン鉱山の地域の人たち、セラフィールドやラ·アーグ地域の人たちも、チェルノブイリ原発事故で放射線の影響を受けた人達や、福島原発事故で影響を受けた福島第１原発の周辺の人たちも、ここ数十年、核兵器を使用した地域の人たちも放射線の被爆をしたのである。 低線量放射線が健康影響を引き起こすという事実を医学で証明することが可能であるのに、原発ロビー(原発推進派達）は一貫して放射線被曝の健康影響についての警告を無視し続けてきた。 最近、（UNSCEAR）原子放射線の影響に関する国連科学実行委員会が福島第１原発事故による放射線の影響に関して福島は健康の影響がないと予想する、法定で決められた平均の放射線量、年間20ミリシーベルトは超えていないと報告した。 UNSCEARはチェルノブイリ原発事故においても、ウラン鉱山の地域や核実験を行なった地域でも同じような報告をしていた。 我々医師は長期間、低線量放射線が健康への影響を与えることを知っている。 1950年代にアリス·スチュワートが母親が胎児期にレントゲン検査したら、低線量放射線により子供達が白血病になる率が増加することを証明した。 放射線によって起こるDNA損傷と癌の発生を防護するために放射線被爆を最小限にすることが原則である。 どんな医師も子どもたちに100回のX線検査はしない（年間20ミリシーベルトになる）し、健康への影響を考えない医師はいてない。 2013年5月にオーストラリアの医師がブリティッシュ·メディカル·ジャーナル（BMJ）で低線量放射線が危険であることを示した研究を公式に発表した。 1985年から2005年の間1090万人の人達のデータを研究し、CT検査の数と癌の発生率を比較した。 簡単に説明すると、研究結果は、CT検査をした人達は、 10年近く全ったくCT検査をしていない人達より放射線被曝により約24％（20％から29%）の癌を発生する危険率（リスク）が高いことが証明された。 CT検査の平均の放射線量は、（約4.5ミリシーベルト）であるが、年齢、性別、生れた年などは関係ない。 特に若い年齢でX線（CT検査）検査をした人達は、放射線被曝による癌のリスクが増加し、癌のリスクが約16％ （13％から19パーセント）増加した。 ＊年齢別のリスクは以下の通りである。 ＊CT検査をした1歳〜4歳は癌リスクは35 ％（25％から45％）である。 ＊CT検査をした5歳-9歳で癌リスクは25％（17％から34％）である。 ＊CT検査をした10歳-14歳で 癌リスクは14％（6％から22％）である。 ＊CT検査をした15歳以上の年齢で癌リスクは24％（14％から34％）である。 CTの放射線被爆により、白血病、骨髄異形、リンパ線腫瘍、胃腸の腫瘍、メラノーマ（皮膚癌）、軟部組織の腫瘍、 女性の生殖器の腫瘍、泌尿器の腫瘍、脳腫瘍、甲状腺癌などが明らかに増加を示した。 （悪性黒色腫はメラノーマmelanomaとは、皮膚、眼窩内組織、口腔粘膜上皮などに発生するメラノサイト由来の悪性腫瘍である。） ＊最も明確にされた例は以下の通りである。 頭蓋骨のCT検査をした後に脳腫瘍の発生リスクは144％ （ 112％-181％）増加した。 腹部のCT検査後に白血病の発生リスクは224％（117％-384）増加した。 胸部のCT検査後に軟部組織腫瘍発生リスクは364 ％（74％-1140％）増加した。 研究で低線量放射線による健康影響の原因はどこから来ているのか示すことはできない。 ＊しかし、研究で低線量放射線による被曝で癌が発生することは明確に示されたのである。 患者に対しての医療検査の期間は平均9.5年であり癌は 20年、30年、40年の医療検査をしなければならない。 したがって、もっと癌が発生すると思われる。 小児期は白血病や甲状腺癌になることは非常にまれで、癌になる率は一般的に低いので、 研究によって書かれた増加数は、絶対的な数でない。 １千９３万９６８０人の人達を研究調査し、その内680211人がCT検査をおこなっており、CTの放射線被爆により3150人が癌になり、2,542人は将来癌になると推定された。 CT検査による被爆で147人が脳腫瘍になり、、356人が腫瘍になり、48人が白血病や骨髄異形になり、５７人がリンパ腫になり、CT検査による放射線被曝で発生したのである。 研究では、特に子供たちに於いて放射線量（平均4.5ミリシーベルト）でも健康への影響を与えることを示した 又、2012年に雑誌Lancetで英国の医師による研究が公式に発表され同じ結果が示された。 CTで頭蓋骨の検査を受けた患者は、白血病や脳腫瘍になるリスクが増加することが示された。 研究をおこなった著者達は、研究で癌の発生率の増加の原因は、低線量放射線による被爆であると考えを示した。 私たち医師は、核実験、ウラン鉱山、核廃棄物やチェルノブイリ原発事故や福島第１原発事故で原発が起こす核災害によって数十年にわたり人間の健康に対して影響を与えたことを私たち医師は常に責任を持ち全ての人たちに説明し警告していかなければならないと思う。 （ＥＭＩ．ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

VOICE OF RUSSIA｡ロシア新聞。 福島から流出した放射線は太平洋に流れ数百万人の人たちが致命的な危険にさらされている。 福島から流出した放射線は太平洋に流れ数百万人の人たちが致命的な危険にさらされている。 得に最大に危険なのは日本の人たちである。 特に危険なのは東日本の沿岸で海から1キロ以内に住む人達である。 私が計算したら、次の５０年間に４０万から８０万の人たちが癌になる。クリス·バズビー教授から． （Millions at fatal risk as Fukushima radiation poisons Pacific） http://voiceofrussia.com/2014_01_12/Millions-at-fatal-risk-as-Fukushima-radiation-poisons-Pacific-9684/ VOICE OF RUSSIA｡ロシア新聞。 福島から流出した放射線は太平洋に流れ数百万人の人たちが致命的な危険にさらされている。 原子力規制当局は金曜日に福島第１原発の近辺で太平洋でパニックを引き起こすほどの7.8ミリシーベルトの高い放射線量が上昇したので対処するために日本の東京電力に電話をした。 東京電力は、この放射線量の上昇の原因は原子炉を冷却するための水が貯蔵している汚染水タンクから流出したのが原因であると説明している。 The Voice of Russiaは核専門家欧州科学委員会事務局長英国内部被曝調査委員会のメンバー、クリス·バズビー教授に話を聞いたら、彼は東電の説明を信じられないと述べ、彼の意見では、 大量の放射線が発生したのはタンクの外にある核放射線物質が原因だと説明した。 人間にとって7.8ミリシーベルトの放射線量は、どのように危険であるか？ 東京電力が説明した内容は危険性を説明していないが私の意見は、非常に大きな危険状態でありと言える 私は東電の説明を信じないと説明した。私か約10メートルの距離にあるタンク内にトロンチウム90の放射線物質が発生するのはほとんど不可能であることを自分で計算してみた。 だから私は、 7.8ミリシーベルトのベータ線ガンマ線の核放射線物質はタンクの外の土壌から発生したと思う。そして、１平方メートル当たり250ベクレルの放射線で土壌が汚染されておりこれは非常に非常に危険な状態であるとクリス·バズビーは述べた。そして、人々は土壌にある放射線を様々な方法で体に吸入し 非常に深刻な危険な常態であると述べた。 8月に東電が報告した放射線量より8倍の放射線量であったが日本の原子力規制当局は今、対策を取るように東電に要請したが何故もっと以前に対策を取るように東電に要請しなかったのか奇妙である。 政府のさまざまな人達と原子力産業のさまざまな人達の間でこの福島の全て問題を議論をしたが 最終的に政府の意見が勝ち、これが何故長い時間がかかったのかと言える理由である。 政府と東電は政治的な議論しかしておらず、現実に起こっていることを見ようとしていないとバズビーは述べた。 （VOICE OF RUSSIA、しかし、あなたは東京電力のが福島第１原発のclean-up(収束）為の仕事が十分に行なわれていると思うか？彼らは今、十分な仕事をしていると思うか？） バズビー教授、私は正直に言うと、彼らはできる以上の仕事はできないと思う。 私は福島第１原発は制御不能（ｺﾝﾄﾛ-ﾙできない状態）だと思う 私の意見と他の人の意見では、原子炉の溶解した核燃料は格納容器の外側から 地面に浸透していると思う。 地下水は多くの放射線を取りこみ土壌の表面に運んでくる、 彼らは、タンク内にある放射線を浄化することを試みることができる が それは非常に複雑な仕事である。 私は正直に言うと、土壌にしみこんだ汚染水と放射線を除染することは彼らがどのように行なうか私には分からない、又、不可能だと思う。 （VOICE OF RUSSIA、土壌問題より、日本の人たちが津波以来、汚染水が400トンが太平洋に流出したことを認めているが、我々は毎日汚染水400トンが太平洋に流出していると思っている全体的な状況を見て、3年間に汚染水が400トンだけ流出したと貴方が計算した数字と一致していると思われるか？） バズビー教授、もちろん、最初に膨大な量の放射線は空気中に放出し最後に太平洋に流れており、これは現在も進行している問題である。 おそらく、、同じ量の膨大な放射線量が常に太平洋に流出したと思われる。 太平洋の生命体がこれらの放射線の影響を受け、海の生命体の組織が破壊されていると思う。 東アジア内の地域と他の地域の人たちにとって、太平洋の魚は食量の源であるから我々は多くの証拠を見ているので非常に恐ろしいことである。 （VOICE OF RUSSIA、我々の危険性について話していただけますか？誰が事実危険にさらされるか？リスクはどこから来るのか？私の意味は日本から始まり、太平洋の海の中で魚を食べる人々の意味だが どのくらいの多くの人々が実際危険にさらされるのか？） バズビー教授、私の意見を言うと、最も危険なのは日本である。 核放射線物質は、太平洋に流出し米国に到達した。 そして中国、東南アジア、韓国と流れたが非常に高い放射線量でないが素晴らしい状況と言えない。 何故ならこれらの人達は危険にさらされている。 得に危険なのは、核放射線物質が体に入り込む事で、危険性が少ないのは太平洋に流れた汚染水である（しかし太平洋に流出した放射線汚染水の影響を受けた魚を食べると危険である） 得に最大に危険なのは日本の人たちである。 特に危険なのは東日本の沿岸で海から1キロ以内に住む人達である。 私が計算したら、次の５０年間に４０万から８０万の人たちが癌になると思う。 原子力産業は、全ての癌や死亡率はどのくらい福島第１原発が原因しているか言う事ができないと言うが 我々は確実に計算できる。 我々はすでに福島第１原発が放出した放射線物質の影響により、日本で乳児死亡率と甲状腺癌の影響を見た。私は、これから、乳児死亡率と甲状腺癌も悪化するだろうと思う。私たちは北日本の人たちの健康に大きな影響があると計算できる。出生率の低下と死亡率の増加も起こると思う。 （VOICE OF RUSSIA。太平洋の大きな魚が小さな魚を食べ魚に放射線物質が濃縮し人間がその魚を食べることにより食物連鎖がおきる。又マグロは水銀だけではなく、放射線も含まれており、我々はこれらの地域（東日本の沿岸地域、中国、東南アジア、韓国、米国西海岸）から我太平洋の魚を購買する事を心配する必要があるか？） バズビー教授、私は、世界の人々が太平洋の魚を買うのをやめたほうが良いと思う。 私はチェルノブイリ原発事故で非常に汚染されたバルト海のアイリッシの海の魚を食べた人々を研究したがそそこで何が起こっているか知っており、人々が思うほど危険性は大きくないと言える。 重要点は、放射線を腸に吸収すると腸に移動し本当に深刻な状態になる。 プルトニウムとウランは 腸に取り込まれない。 最大の危険性は海のしぶきを口に入れる事と、海の波が砂に放射線を運び、空気中に拡散する、それを吸入すると、肺に入り、リンパ系を通して、放射線が全身に広がり、止めることができなくなることである。 （ＥＭＩ、ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

英国新聞ＤＡＩＬＹ、ＭＡＩＬ。２０１４年１月９日の記事。動画掲載。 サンフランシスコの海岸で米国の放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。 日本の福島第１原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。　 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2535074/Radiation-readings-Missouri-snow-DOUBLE-normal-levels-San-Francisco-beach-FIVE-TIMES-safe-levels.html A beach in San Francisco contains five times the safe levels of radiation fueling concerns that Japan's Fukushima nuclear plant’s crisis is impacting areas across the country. サンフランシスコの海岸のビーチで米国の放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。日本の福島第１原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。 YouTubeを利用しているオランダ人がセントルイスで放射線測定器を使い放射線量を測定し動画で投稿した。 調査した結果、放射性物質の小さな粒子が雨により実際に海岸の砂に降下していた。 過去の調査では晴天の日は同じ場所で放射線量は３０ｃｐＭを検出していた（30CPM = 0.1μSv/h） ビデオ動画は南側のPillar Point海岸の砂場で多くの違う場所で放射線量を測定する男性を写している。 Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器近づけたら放射線安全規定量の500パーセント（5倍）の放射線量を検出し放射線測定器がアラーム（危険性）を示した。 彼は、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、 以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。 彼は2012年に吹雪のときも放射線を測定し放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。 San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。 （1 microsievert (µSv) = 100 microrem (µrem)（150 micro-REM=　1。５ microsievert (µSv) ） 米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は福島からの放射線ではないと否定しているが、 核専門家は昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。 英国新聞のRTが福島第１原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、 東京電力はその原因を説明することを拒否している。 アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千４００万人分のﾖｰﾄﾞ剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省（DHHS）はﾖｰﾄﾞ剤の購入は、福島第１原発事故には関係ないと公式に否定している。 米国環境保護庁と米国保健福祉省はサンフランシスコの海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。 東京電力と日本政府は福島第１原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき軽視（過小評価）しようとしている。 昨年の9月に、英国のBBCは福島第１原発発の周辺の放射線量が以前に、東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。 昨年8月、、福島第１原発の汚染水タンクから汚染水が300トン流出した後、 2011年3月に発生した福島第１原発事故いらい、地下水の放射線値が１リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出した。 http://www.youtube.com/watch?v=jLbZzGoD5HU （1/02/2014 ☢ ELEVATED LEVELS of Radiation） http://www.youtube.com/watch?v=LcQLxT49ZP0 （Fukushima radiation hits San Francisco(Dec 2013) ） （ＥＭＩ、ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

サンフランシスコの海岸で米国の放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。 日本の福島第１原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 英国新聞ＤＡＩＬＹ、ＭＡＩＬ。２０１４年１月９日の記事。動画掲載。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2535074/Radiation-readings-Missouri-snow-DOUBLE-normal-levels-San-Francisco-beach-FIVE-TIMES-safe-levels.html A beach in San Francisco contains five times the safe levels of radiation fueling concerns that Japan's Fukushima nuclear plant’s crisis is impacting areas across the country. サンフランシスコの海岸のビーチで米国の放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。日本の福島第１原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。 YouTubeを利用しているオランダ人がセントルイスで放射線測定器を使い放射線量を測定し動画で投稿した。 調査した結果、放射性物質の小さな粒子が雨により実際に海岸の砂に降下していた。 過去の調査では晴天の日は同じ場所で放射線量は３０ｃｐＭを検出していた（30CPM = 0.1μSv/h） ビデオ動画は南側のPillar Point海岸の砂場で多くの違う場所で放射線量を測定する男性を写している。 Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器近づけたら放射線安全規定量の500パーセント（5倍）の放射線量を検出し放射線測定器がアラーム（危険性）を示した。 彼は、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、 以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。 彼は2012年に吹雪のときも放射線を測定し放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。 San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。 1 microsievert (µSv) = 100 microrem (µrem)（150 micro-REM=　1。５ microsievert (µSv) ） 米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は福島からの放射線ではないと否定しているが、 核専門家は昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。 英国新聞のRTが福島第１原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、 東京電力はその原因を説明することを拒否している。 アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千４００万人分のﾖｰﾄﾞ剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省（DHHS）はﾖｰﾄﾞ剤の購入は、福島第１原発事故には関係ないと公式に否定している。 米国環境保護庁と米国保健福祉省はサンフランシスコの海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。 東京電力と日本政府は福島第１原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき軽視（過小評価）しようとしている。 昨年の9月に、英国のBBCは福島第１原発発の周辺の放射線量が以前に、東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。 昨年8月、、福島第１原発の汚染水タンクから汚染水が300トン流出した後、 2011年3月に発生した福島第１原発事故いらい、地下水の放射線値が１リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出した。 （ＥＭＩ、ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳。私は専門の翻訳者では無いので和訳に間違いがあるかもしれませんがご理解下さい）

ドイツ新聞。安倍首相は靖国神社を参拝し中国に対して挑発した。 中国政府は11月下旬に日本政府に対して、外国の航空機を識別する防空識別圏（ ADIZ ）を通達し 日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。 中国が外国の航空機を識別する為に防空識別圏（ ADIZ ）を日本政府に通達しており、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合通達をする要請をしたが、日本政府は尖閣諸島はわが国の島であり、中国に対して、飛行通達をする必要はないと拒否しており、中国は日本政府の拒否を認めておらず、その為中国と日本と軍事事件が起こる危険性があり、又、航空事故も起こる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。 http://www.zeit.de/politik/ausland/2013-12/abe-yasukuni-besuch-provokation ドイツ新聞。安倍首相は靖国神社を参拝し中国に対して挑発した。 日本の首相、自民党の安倍晋三は、靖国神社の戦没者を参拝した。中国の政府は絶対に容認できないとして、日本の首相に対して批判し抗議行動を行った。 靖国神社の戦争犯罪者を参拝した安倍首相は、2006年以来初めての日本の首相である 安倍首相の靖国神社参拝により、東シナ海にある尖閣諸島の紛争に対しても、中国と日本とはさらに緊張が高まっている。 中国外務省のQin Gangは 我々は抗議する。日本の安倍首相の行動を非難する。安倍首相の靖国神社参拝 は、中国と日本両国関係にとって大きな問題になると批難した。 中国外務省は、中国の国民のために安倍首相の靖国神社参拝 は絶対に受け入れられない。 阿部の 靖国神社参拝 はアジアの人達の感情も大きく害することになると木曜日に表明した。 韓国政府も安倍首相の靖国神社参拝 を非難した。 安倍首相の靖国神社参拝は時代錯誤なまちがった行動であり、韓国と日本との関係も悪化し 北東アジアの安定と互いの協力も基本的に損傷する。 過去の起こした侵略戦争に対して反省もせず代わりに過去の侵略戦争を美化しようとしている、世界平和に貢献するために、日本はまず、隣国との信頼関係を構築する必要があると韓国政府の文化大臣 Yoo Jin Ryongは述べている。安倍首相は、中国と韓国の人々の感情を傷つける気持ちはない。 中国と韓国と日本の関係は重要であり私はこの関係が強くすることは日本国民の利益になると安倍は中国と韓国に対して説明した。 2006年と2007年には最初の任期中に安倍氏は靖国神社参拝は極めて遺憾に思うと述べ、靖国神社参拝をしていない 最後に小泉首相が2006年8月15日に第二次世界大戦敗戦記念日を記念して靖国神社を参拝している。現在、中国と日本政府の関係は、尖閣諸島をめぐる紛争で特に緊張した状態にある。 中国政府は11月下旬に日本政府に対して、外国の航空機を識別する防空識別圏（ ADIZ ）を通達し 日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。 （ADIZは、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことである。 防空識別圏では、常時防空監視が行われ、（通常は）強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せずここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては軍事的予防措置などを行使することもある） 中国と日本政府は尖閣諸島めぐり、互いが自分の国の島だと主張しており、尖閣諸島の紛争状況は 緊張した状態になっている。 中国が外国の航空機を識別する為に防空識別圏（ ADIZ ）を日本政府に通達しており、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合通達をする要請をしたが、日本政府は尖閣諸島はわが国の島であり、中国に対して、飛行通達をする必要はないと拒否しており、中国は日本政府の拒否を認めておらず、その為中国と日本と軍事事件が起こる危険性があり、又、航空事故も起こる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。 （EMI、KIYOMIZU訳）

ドイツ新聞。日本は福島第１原発を廃炉（収束）する為に非常に困難な状態である。 日本は、技術的にも、福島第１原発を、どのように対処するか分らない状態である。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、 スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。 http://www.welt.de/wissenschaft/article122976360/Japan-mit-Stilllegung-von-Fukushima-ueberfordert.html ドイツ新聞。日本は福島第１原発を廃炉（収束）する為に非常に困難な状態である。 日本は、技術的にも、福島第１原発を、どのように対処するか分らない状態である。 日本の福島第１原発は外国人の核専門家の支援が早急に必要である。 破損された福島第１原発を外国からの援助なしでは、廃炉にすることはできないと核専門家達は確信している。 福島第１原発の 困難な廃炉作業のために国際的な核専門家チームを形成する事が必要であるが、今迄、ほとんどこの動きが行われていない状態である。 米国や欧州の国々とは異なり、日本はこれまでに原発の廃炉をした経験が十分にない。 2011年の地震と津波により6つの原子炉の内3つの原子炉がメルトダウンが起きており、 これらの理由で、福島第１原発の収束は技術的にも、大きな挑戦であり困難である。 又、福島第１原発の廃炉のために数十年かかり、この長い期間中、常にｺﾝﾄ-ﾛ-ﾙをする事も非常に困難である。 世論調査によると、福島第１原発事故後に安全の為に停止された50の原子炉の再稼動に対して、大多数の日本国民は反対しており、原子力産業に対して信頼もしていない。 日本は、エネルギーの需要を満たすために石油と天然ガスを輸入しなければならない。 原子力発電所を廃止するために原子炉を停止し、核燃棒をを取りだし、この作業に数年かかる。 この期間中、原発労働者がさらされる放射線量を監視する必要がある。 福島第１原発では、溶解した核燃料を取りだすことが重要な課題であるが、 原子炉内の状態は全く分らない状態であり、溶解した核燃料も見つけなければならない。 それにより状態を分析することができる。ロボットも高放射線に耐えられるように開発しなければならない。 日本では核専門家も不足している情態である。 日本の原子力規制委員会の山田氏は福島第１原発を廃止するための核専門家は誰一人もいないと話した。 しかし、福島第１原発の核燃棒の取りだし作業には核専門家はいる状態である。 以前の原子力規制委員会は原子力産業と密接な関係を持っていると批判され、昨年設立された、新たなメンバーは、彼らの中立性を保つために、原子力産業界と直接な関係を持たない情態である。 政府の出資団体の中に原子力規制委員会も組み込まれるべきである。より権力を持ち、意見を発言することができる廃炉のために核専門家を養成することもできる。 2011年以来、原子力規制委員会は福島第１原発をｺﾝﾄﾛ-ﾙする為に援助をしているが海外ではこれに対して非常に懸念している。 日本と海外を比較すると、米国の原子力規制庁は原発の廃止を行う為に核専門家は10人以上いる。 米国の原子力規制庁によると、200年以上も経験をもち対応している。 核専門家達は合計１１の原発の原子炉を監視しており13の米国にある研究所の原子炉も廃止している。 フランスでは、国が原発に対して監督する権限を持ち、9つの原発の原子炉を廃炉にした経験もあり、 7つの原子炉を廃炉にする為に核専門家が7人加わり、地方からも核専門家が10人以上加わる。 1979年にペンシルベニア州で米国の原子力発電所スリーマイルアイスランドのメルトダウン後の廃炉に関与して引退した核技術者Lake Barrett氏は、アドバイザーとして東京電力に雇用された彼は、1年に1回東電に行くが福島第１原発の廃炉作業には何も関係もしていない状態である。 福島の廃炉作業は、スリーマイルアイスランドの時よりも困難である。 福島第１原発は、強力な爆発で大きな被害が起こり、3つの原発の原子炉が破損した。 Barrett 氏は福島第１原発事故が起きた時、日本の核技術者達は、スリーマイルアイスランドで支援してくれたので、彼は、福島第１原発事故を支援したいと日本政府に尋ねたが、日本政府から何の返事も受け取っていない。 日本では、経験のある原発労働者はすべて引退しており又、他の産業で働いている状態なので Barrett 氏は福島第１原発を廃炉する為の困難な情態に非常に懸念している。 日本はこれまでに、小さな実験炉しか廃炉にしていない又、５つの原子炉を廃炉する為に動いている。 その中に2つの研究所の原子炉も含まれている。又、廃炉の為の動きが最も進行しているは東海原発である。 日本では、約70人の核専門家が、古い原子炉のを廃炉するために15年かかり、そこから得られる経験を持つのに合計22年かかるのでその得た経験を福島第１原発に使うこともできない。 東京の西側にある浜岡原発の2つの原子炉の廃炉は2009年に始まったが、 まだ初期段階であり福島と同じような困難さがあり、廃炉するまでに30年以上かかる。 津波が起きて2年半後今年の8月に、日本では福島第１原発の原子炉を廃炉するために国際研究所が設立された。これは、福島第１原発の廃炉のために国内外からの意見を聞き、 一緒に議論など行うことを促進することを目指している。 しかし、米国のIdaho大学の徳廣明教授（機械工学と原子力工学）は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事であることを考えると、国際研究所を設立したことは正しい方向の一歩だが、国際研究所の設立だけでは十分ではないと述べ、徳廣教授は福島第１原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、 スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。 徳廣教授は福島第１原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。 （ＥＭＩ．ＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

ＩＰＰＮＷドイツ支部から。核戦争の放射線汚染により世界の二億の人達が生命の危険にさらされる。 http://www.ippnw.de/presse/presse-2013/artikel/e6421e6ffb/nukleare-hungersnot-zwei-milliarden.html 核戦争の放射線汚染により世界的な飢餓が起こり、世界の20億の人間の生命が危険にさらされることになる。 IPPNWの研究で核戦争の放射線汚染により世界で飢餓が起こることが米国のボストンで今日発表された。 研究では、 50のシナリオの例が挙げられ、広島の核爆弾より強力な核戦争がインドとパキスタンの間の地域で起これば人道も、経済も、農業生産も破壊されると分析された。 米国の医師Ira Helfand 博士と専門家グループ（農業と食品研究の専門家）は、 昨年いくつかの研究を行い科学的データを出し、南アジア地域で核戦争が起きれば、気温が低下し、穀物、トウモロコシ、米などの栽培が破壊され、世界中で食糧不足になり、農業製品の価格上昇につながると彼らは結論をだした。 最も重要な研究結果は①米国では、トウモロコシの生産量が核戦争後に10％減少し 核戦争後 5年以内に約20％減少する大豆の生産量も同じように減少する。 ②核戦争後4年で、中国では米の生産は平均21％減少する。 核戦争後6年で、米の生産は平均10％減少する。 ③中国は、冬の小麦の生産量は核戦争後1年以内に50％減少する。 核戦争後10年間は小麦の生産量は31％減少する。中国だけで一億の国民が飢餓の危険にさらされることになる ④　世界で農業製品の生産量が減少し、農業食品の価格が上昇し、世界で数億の人たちの貧困と飢餓が生じることになる 研究では、軍縮の為の議論が世界で起き始めている。今年の１0月に、国連の総会でどのような状況においても、核兵器を使用することは間違いであると世界の125か国が署名した。ドイツ政府は核兵器を所持していない理由では署名を拒否している。 2014年2月に、メキシコで100か国以上が集まり、核戦争による人道的な影響を議論するための会議が開催される。IPPNWの核兵器専門家Xanthe Hallさんは、 ドイツ政府はメキシコの国際会議に参加し、核兵器を禁止する国際条約のために全力を尽くす行動をし、ドイツ政府は核戦争に対して、無条件に批判しなければならないとドイツ連邦政府に訴えた。 2007年に、IPPNWキャンペーンICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン）の呼びかけで 現在80カ国で、核兵器を禁止する条約を強化するために300の市民組織が参加している。 （ＥＭＩＫＩＹＯＭＩＺＵ訳）

ドイツｆａｚ新聞。 安倍政権は日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用して市民活動家や他のテロリストから日本の安全を守る為と日本国民に説明し秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を国会で可決しようとしている。 http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html 地方新聞「高知新聞」は戦前と同じ陸軍の靴音を聞くようになり戦争が始まると悲観的な言葉で警告している。日本の安倍首相が、日本と中国との尖閣諸島に対しての紛争や中国が尖閣諸島周辺を新しく防空地域監視拡大をしたことに全く関係はなく、今週、参議院を通じて特定秘密保護法案を制定しようとしていることを意味している。 中国との尖閣諸島の紛争を利用して、日本のﾌｧｼｽﾞﾑ国家を作ろうとしている。 国民に言論の自由を抑圧し厳しく罰則することは閉鎖的な社会を作ることになると歴史が教えてくれている と高知新聞の社説で述べられている。 多くの批評家は特定秘密保護法案を制定することは、日本が侵略戦争を始めた１９３０年代のナショナリズムに逆戻りすることになりそれでも、政府はこの法案を可決すれば最終的には民主主義を破壊することになると批判している。ほとんどの日本のメディアは安倍首相の特定秘密保護法案計画に批判しているのである。 内閣総理大臣安倍は、今週中にこれらの懸念を上院で議論し、払拭することを発表した。 日本の民主主義が腐敗される懸念にたいして、自民党の石破氏は、市民の抗議デモは「テロリストの行動」であると発言し、国民が自由に情報得られることを制限した。 石破議員は、ブログで市民の抗議デモは本質的にはテロ行為とは多少異なると言い訳をしている。 社会民主党の福島みずほ議員は、彼らが、民主主義を破壊したいと考えていることを彼らの発言で確認できた、私は政府を信頼することはできないと述べた。 石破は彼の発言を有利にするために、デモの騒音が問題であり、 政府の政策に対して反対し、テロのような行動でなく、市民が行う平和的なデモなら問題はないと述べている。特定秘密保護法案は秘密の情報を流すと最高10年刑務所にいれられ処罰される。 政府の秘密情報を公開するジャーナリストは懲役5年の処罰がされる。 阿部は権力でもって、国会議会でこの法案を成立しようとしている。 阿部首相は、短時間の議論の後、与党内のリベラルな意見は圧力をかけ沈黙させ、圧倒的多数で特定秘密保護法案は押し通そうとしたのである。 阿部首相がこの法案の設立を急いだ理由は、米国と同じ国家安全保障を東アジアの国も必要であり日本の国家機密を防護するためであると説明している。 この法案は、安倍の新しい外交政策と安全保障政策の戦略のために必要であり、その背景に、中国の軍事拡大が原因しており、安倍政権は米国とより緊密な軍事協力を行うことになる。 法律の批評家は、何が国家機密であるかも明らかにされないと指摘している又、ある秘密を言葉で漏らすことも処罰され、政府は特別な秘密は自由に設定することもできると批評家は説明している。 この法案は、国会での議会を監視することも非常にあいまいで、議会を監視する 委員会の計画もされていない。 このことは、欧州諸国に比べて、国家機密を決定する力をより日本政府が持つことになる。 森昌子議員が先週、国会議会の公聴会で規則によって公務員とジャーナリストとの接触を制限することが重要であると発言している。特定秘密保護法案により、日本政府は、福島第１原発の情報や汚染食品の情報が隠蔽することになると80％の日本国民は警告している。 この法案で、日本政府は原発のどの情報も秘密にでき、政府の独自の判断で決めることができる。 石破幹事長が市民の抗議デモを、テロリスト行為だと発言したことから考えると、 安倍政権は、特定秘密保護法案で、将来、国家安全保障上の理由で福島第１原発の情報を公開できないようにしたいのである。 日本政府は過去において、情報を隠蔽してきたので、日本政府に対して、日本の国民は懐疑的である。 調査によると、特定秘密保護法案により、日本国民の80％以上が、不祥事、汚職や問題などが政府によって悪用され、隠蔽されると思っている。 （和訳。ｅｍｉ．ｋｉｙｏｍｉｚｕ）

ドイツ市民1万6千人が11月30日ベルリンでドイツ政府に対して太陽熱発電や風力発電のエネルギーシステムを行い原発を停止し石炭に依存しないエネルギー政策を行うよう政府に要請する大抗議デモがベルリンで行われた！ 16000人のドイツ市民の抗議デモは、ベルリン中央駅から開始され首相官邸を包囲する大デモを行った http://www.ausgestrahlt.de/presse/artikel/aa693f7af4/16000-bei-energiewende-demonstratio.html ドイツ政府は2025年までに、原発から代替エネルギｰに変える計画を４０から４５％に決めているが、電力会社を守るための政策であると国民の怒りになった。太陽熱発電や風力発電の建設費用も減少しており地球温暖化防護政策も協力的ではない。これらのドイツ政府のエネルギー政策に国民が怒り1万6千人の大抗議デモになったのである。 反原発団体ausgestrahltのJochen Stayさんは、短い準備時間にもかかわらず、11月の悪天候にもかかわらず、1万6千人のドイツ市民がベルリンの街に結集しドイツ政府のエネルギー政策計画は旧電力会社を守るための政策であると怒りの抗議デモを行った。すべての調査で、ドイツ国民が原発エネルギから緊急に脱出し石炭に依存しない別の政策を行うように労働組合ととSPDの政党に要請する大抗議デモを行った。ドイツ自然保護団体マイケル·ミュラー会長はドイツ環境保護団体は、1982年以来エネルギー改革のために戦ってきたが。ドイツ政府は、現在まで少エネルギーや効率の良い再生可能エネルギー革命に政府も政治家達も結集しようとしないで実現しようとしなかった。ドイツ政府の現在のエネルギー政策を再度止めるために我々は行動を行う。人類が生きるための戦いであると述べた！2013/11/30. ベルリン脱原発デモ 。

世界で15万人の市民が嘆願書を集めることに参加して福島第１原発事故で今も危険な状態が継続していることに対して世界的な行動を呼びかけた！福島第１原発事故が今も継続していることに対応する為に，世界中の組織が集めた嘆願書とサインした手紙は木曜日に国連に渡される． 嘆願書の文書は，福島第１原発の原子炉を世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループがｺﾝﾄﾛ－ﾙ(収支）することを，国連事務総長、潘基文宛てに，要請している． http://greenshadowcabinet.us/events/join-150000-citizens-planet-call-global-action-fukushima 世界で15万人の市民が嘆願書を集めることに参加して福島第１原発事故で今も危険な状態が継続していることに対して世界的な行動を呼びかけた！福島第１原発事故が今も継続していることに対応する為に，世界中の組織が集めた嘆願書とサインした手紙は木曜日に国連に渡される． 嘆願書の文書は，福島第１原発の原子炉を世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループがｺﾝﾄﾛ－ﾙ(収支）することを，国連事務総長、潘基文宛てに，要請している． 手紙や嘆願書は，世界組織Green Shadow 小委員会が，その他の市民団体にも呼びかけて， 世界の数百以上の組織や個人によって署名された． 嘆願書は、世界中から15万人の署名を集めた． 今週の木曜日に，小委員会のメンバーHarvey WassermanさんJill Stein さんMargeret Flowers さんがニューヨークの国連に嘆願書と手紙を届ける． この嘆願書に署名してください．http://act.rootsaction.org/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=8598 活動家小説家Harvey Wasserman氏から． "我々は、キューバ危機以来、今，2ヶ月以内に人類の最も危険な状態にさらされる． 東電が処理するための方法を持っていない核燃料棒1300本が空気中100フィートにあるひどく損傷したプール内に保管されている． 広島の原爆降下で放出された放射線量の15,000倍以上の放射線量が放出される可能性がある． 福島第１原発から，1,000トンの放射線汚染水が海に流出された． オバマ政権は、約30年間に米国で新しい原子力発電所を建設するために， 83億ドルの融資を提供しようとしているが， 国連は，オバマ大統領が，福島第１原発の収支の為に 83億ドルを融資するように緊急にオバマ大統領に話さなければならない，国連はその努力をして，ﾘ－ﾄﾞしなければならない． 福島第１原発事故についての嘆願書です．http://www.nirs.org/fukushima/expert-ltr-bankimoon-09-2013.pdf その後、11月7日の木曜日午後5時に、活動家達はニューヨークとアトランタのCNN事務所 前でデモを行いプロパガンダ映画 "原子力産業のための勝利"に対して抗議を行う． (EMI.KIYOMIZU訳．私は専門の翻訳家でないので和訳の間違いがあるかもしれませんがご理解ください）

(10/3 小出裕章 インタビュー/岩上安身　京都大学原子炉 4号機の使用済燃料プールからの燃料棒吊り出し作業の危険性について)